【保育サービスの需要拡大】タイの保育業界

Thailand-childcare

タイでは現在、共働き世帯の急増を始めとする社会構造の大幅な変化により保育サービスの需要が拡大しています。

今回は、そんなタイの保育業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

新生児育児の補助金制度開始

タイの社会開発・人間安全保障省(Ministry of Social Development and Human Security)は0-6歳の幼児のための補助金制度を改良し、総支援金額を36,000バーツから100,000バーツへと引き上げた。

タイ国家の20年国家開発戦略計画で言及されている幼児に対する補助金制度は社会の不平等を減らすための原則に基づいており、支援対象になる幼児は内務省による登録を行う必要がある。

社会開発・人間安全保障省の中の児童青少年局により補助金が管理される。保護者の収入ベースにより変動し、月間400バーツから600バーツを受け取ることができる。

外国人需要を取り込む!Bright Seeds

外国人幼児専門の幼稚園Bright Seedsは、タイ北部の観光都市チェンマイの外国人需要の増加をサポートするために「Bright Seeds International Kindergarten School」を開設し、英語主体の幼児教育を行う。

タイでは家族単位で移住する外国人が増加しており、 アメリカでもっとも認知されているInternational Preschool Curriculum (IPC)に準拠した授業を用意している。

100人の児童を収容するための8つの教室、1つの図書館、3つの活動室、1つの応急処置室が設置されており、学校でのコミュニケーションに英語を使用するほか、子どもたちがタイの文化を学ぶ機会も奨励されている。

全ての児童に教育機会の提供へ

2019年6月7日の発表によると、タイの社会開発・人間安全保障省、内務省、教育省が共同で児童発育センターを設立した。特に3-5歳児で学校に通っていない児童の教育面での標準的なケアを行うように援助する取り決めを作る。

タイでは3-5歳の児童の教育も義務教育の一部とみなされているが、15.3%の児童がそれらの期間に教育を受けられていない状況にあり、国家経済社会開発計画に沿ってすべての児童への教育機会の提供を目指す。

教育を受けることのできない理由としては貧困が挙げられる。児童発達センターでは食事の提供を含む公衆衛生基準を使用し、専門の保育スタッフにより児童の世話がなされる。

幼児向けRead-Aloud Workshop開催

SNSの利用率が日本よりはるかに高いという統計もあるタイでは、幼児期に動画サイトなどの情報に触れる時間が過剰に多いのではないかという懸念から健康増進基金(SSO)主催のRead-Aloud Workshop が各地で開催されている。

Read-Aloud Workshopでは、世界中に愛好家の多い絵本をはじめ、多くの幼児に有用な本の音読が行われる。言語教育や児童教育に役立つとされる教養が児童のために備えられる。

チュラロンコン大学教養学部とも連携しJim Trelease’s Read-Aloud Handbook“ (8th Edition) のタイ語版が使用され、実際の書籍による読み合わせや、動画サイトとの比較などが行われている。

2019

タイ石油公社、PTTの育児サービス産業への参入

タイ石油公社PTTは企業の社会的責任を担うソーシャルビジネス事業の一環として託児サービス産業およびプラスチック再生事業への参入を検討していることを明らかにした。初期投資額4000万バーツにおよぶこれらの事業は今後、同社グループ会社の主導で進行される。

託児サービス事業はPTTの本社内に設置された1~3歳の幼児を対象とした託児所として運営される予定で、主にPTTで勤務する従業員が利用できるスペースとしてデザインされる。

PTTは他社の従業員でも託児所の利用を可能とするなど、企業の社会的責任(CSR)活動としてこの事業を普及させる方針。今回のソーシャルビジネス事業をモデルケースとして、タイ国内で教育・保育サービスに対する需要の高い地域へ拡大させる旨を公表している。

幼児福祉政策推進プロジェクト

福祉政策推進プロジェクト財団は、幼児向けの補助金提供をはじめとするタイ政府による福祉政策が適切に機能しているかをモニタリングする機能と、育児政策の普及・発展のための政策提案ネットワークを備えた福祉機関である。

2015年に施行された福祉政策により、0~3歳の幼児を持つ家庭に対し育児手当として400バーツ/月(約1350円/月)が支給されていることを受け、幼児福祉政策推進プロジェクト財団は2018年11月9月、同補助金を受けられる児童の対象年齢を6歳まで引き上げることをタイ政府へ提案した。

タイの家庭別平均月収は2018年11月現在約13,000バーツ(約44,500円)となっているが、月収3,000バーツ(約)以下の貧困家庭が依然多く経済格差の拡大がかねてより問題視されていた。財団は幼児福祉の観点から制度の改善を要求している。

託児所施設建設推進と新税金控除政策

タイ財務省は労働省と協議し、児童保護に関する法律に従って託児所を設立するための要項の見直しを図った。今後、オフィス内に託児所を設置するための規制が一般の保育所の要件とは異なるよう新たな基準を設置する。

会社またはパートナーシップ企業の従業員福祉として託児所を設立する場合、100万バーツ(約342万円)以下という条件付きで設立費用を実際の事業経費として控除することが1度限りできるとした。

上記の措置の実施により今後さらに多くの託児所が併設されるケースが増加することが予想されており、企業側が従業員の負担を軽減することができることから生産効率の向上が期待されている。またタイ社会における福祉政策の総合的な向上についても期待の声が上がっている。

UNICEFによる小児発達センターへの指導

タイ財務省は社会開発・人間安全保障省およびUNICEFの代表と共に、タイ北部チェンマイ県メージョー自治体の小児発達センターにて視察を行い、児童保護に関する法律を遵守し託児所を設立するための要項の見直しを図った。

また、UNICEFから幼児期の教育や保育の質を改善するための支援を受け、各地域における24時間運営の託児所センターの設立案などコンピテンシー(高業績者の行動特性)の促進について話し合った。

UNICEFは今回の視察事業全体を通じて「各地方自治体の児童福祉に関する質の改善は急務であり、タイ全土で一貫性のある指導が行われるべきである」と述べている。また、各託児所における幼児教育や保育の質については人材育成が急務であり、研修プログラムの開設などについて今度模索していく方針を示した。

2018

タイ石油公社PTTの育児サービス産業への参入

タイ石油公社PTTは2018年12月23日、企業の社会的責任を担うソーシャルビジネス事業の一環として託児サービス産業およびプラスチック再生事業への参入を検討していることを明らかにした。初期投資額4000万バーツにおよぶこれらの事業は今後、同社グループ会社の主導で進行される。

託児サービス事業はPTTの本社内に設置された1~3歳の幼児を対象とした託児所として運営される予定で、主にPTTで勤務する従業員が利用できるスペースとしてデザインされる。

PTTは他社の従業員でも託児所の利用を可能とするなど、企業の社会的責任(CSR)活動としてこの事業を普及させる方針。今回のソーシャルビジネス事業をモデルケースとして、タイ国内で教育・保育サービスに対する需要の高い地域へ拡大させる旨を公表している。

幼児福祉政策推進プロジェクト

福祉政策推進プロジェクト財団は、幼児向けの補助金提供をはじめとするタイ政府による福祉政策が適切に機能しているかをモニタリングする機能と、育児政策の普及・発展のための政策提案ネットワークを備えた福祉機関である。

2015年に施行された福祉政策により、0~3歳の幼児を持つ家庭に対し育児手当として400バーツ/月(約1350円/月)が支給されていることを受け、幼児福祉政策推進プロジェクト財団は2018年11月9月、同補助金を受けられる児童の対象年齢を6歳まで引き上げることをタイ政府へ提案した。

タイの家庭別平均月収は2018年11月現在約13,000バーツ(約44,500円)となっているが、月収3,000バーツ(約)以下の貧困家庭が依然多く経済格差の拡大がかねてより問題視されていた。財団は幼児福祉の観点から制度の改善を要求している。

Thailand-childcare

AyasanとLINEによるマッチングサービス

スタートアップ企業のベビーシッター派遣事業を運営するAyasanは、コミュニケーションサービス大手LINEと共同で、家事労働者およびベビーシッターの派遣業務に関するマッチングサービスに参入することを発表した。

LINEタイ支社は他国では未だ事例のないフード宅配や運送業など特定のマッチングサービスにおいて事業を展開しているが、今後Ayasanとの提携により保育サービス産業におけるシェア拡大を図ることで育児期間にある新規顧客の獲得を目指す。

Ayasanはタイ国内におけるスタートアップのランキングサイトでも上位に格付けされるなど気鋭のベンチャー企業で、タイでは初の試みとなる保育サービス関連のマッチングサービスに注目が高まっている。

UNICEFによる小児発達センターへの指導

タイ財務省は社会開発・人間安全保障省およびUNICEFの代表と共に、タイ北部チェンマイ県メージョー自治体の小児発達センターにて視察を行い、児童保護に関する法律を遵守し託児所を設立するための要項の見直しを図った。

また、UNICEFから幼児期の教育や保育の質を改善するための支援を受け、各地域における24時間運営の託児所センターの設立案などコンピテンシー(高業績者の行動特性)の促進について話し合った。

UNICEFは今回の視察事業全体を通じて「各地方自治体の児童福祉に関する質の改善は急務であり、タイ全土で一貫性のある指導が行われるべきである」と述べている。また、各託児所における幼児教育や保育の質については人材育成が急務であり、研修プログラムの開設などについて今度模索していく方針を示した。

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