インドネシア国内コンビニエンスストアがオンラインで利用できるショッピングの提供を始めました。コンビニエンスストア同士の連携によりスマートに買い物できる仕組みになっています。
今回は、そんなインドネシアのスーパーマーケット・コンビニ業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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目次
2020
トランスマート、観光で沸く諸島州に進出
インドネシアの小売コングロマリットの一つTrans Retail Indonedsiaはバンカブリテゥン諸島州の州都であるパンカルピナン市センターに132番目のトランスマートをオープンしたことを発表した。
インドネシア人の経営者により運営されているこの会社は、インドネシアのすべての地域に出店することをポリシーとしている。このトランスマートはパンカルピナンの人々にとって初めての“何でも揃う”「ワンストップショッピングセンター」となる。
設計のコンセプトは4 in 1。ショッピング、ダイニング、遊び、ウォッチングの4つがこの施設に集約されている。パンカルピナン市は今、観光の急速な発展と相まって、投資に最適な都市として脚光を浴びている。
アルファーマート、プラスチック削減始動
インドネシアの大手コンビニチェーン店アルファーマートは2019年3月19日、ホームページを通してプラスチック削減活動への参加を呼びかけた。
アルファーマートではこの活動を2019年3月1日、プラスチック袋の有料化を行うことでスタートした。現在、プラスチック袋は200ルピアで販売されているが、主旨はプラスチック袋を使わないことなので、店頭には、繰り返し使える買い物袋を3,500ルピアから5,000ルピアの価格帯で品揃えし、顧客に勧めている。
顧客への啓蒙活動だけでなく、社員に対しては徹底して飲料ボトル、発泡スチロールのフードボックス、ビニール袋などの使い捨てプラスチックの使用を禁止して意識改革を図っている。
ライオンスーパー、ジャカルタの衛星都市に狙い
インドネシアの大手スーパーチェーンのライオンスーパーインドは2019年11月21日に南タンゲランのスーパーインドシルクタウンとブカシのスーパーインドパドゥレナンの2つのアウトレットを新規にオープンした。
また、11月初めには、ボゴールボジョンクルルにスーパーインドのアウトレットが１つオープンしているので、11月に3つのアウトレットがオープンしたことになる。この3店舗を加えて、現在、スーパーインドの店舗数は173店舗。このうち167店舗は直営店で、残り6店舗はフランチャイズパートナーによって運営されている。
今回11月に出店した南タンゲラン市、ブカシ市、ボゴール市は経済成長も良好で今後の発展がさらに期待されている。
ファミリーマート、ジャカルタに出店攻勢！
インドネシアでコンビニエンスストアを展開するFamilyMart Indonesiaは2019年12月2日、フェイスブックで12月にジャカルタで開店予定のファミリーマート10店を紹介した。
まず、南ジャカルタが4店。CoHive 101店、Jamsostek Tower店、Ciputra World 2店、Plaza 89店。次に、東ジャカルタに2店。Bassura City店とWaskita Rajawali Tower店。次に、北ジャカルタに2店。RS. Atma jaya（アトマジャヤ病院）店とGold Coast PIK店。最後に、西ジャカルタに2店。The Crest West Vista店とTaman Palem Lestari。
9月8日のフェイスブックの記事によるとFamilyMartはすでにジャカルタに140店舗あるとのこと。首都ジャカルタでの出店スピードがさらに速められているようだ。
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2019
インドマレット、インドサットとコラボ
インドマレットが全国に設置した2500台のi-KIOSからインドサットが提供する通信量無制限の光ファイバー高速通信システムGIGへの登録申し込みが可能となった。これはネットプロバイダーとミニマートが行う初めてのコラボでインドマレットとの独占契約である。
顧客は、i-KIOSに必要な登録事項を入力して、登録料75,000ルピアをインドマレットで支払うと、GIGの接続装置の設置に顧客の家を訪問するプロセスが確認できるという仕組み。
月額利用料は、GIG 15（最大15 Mbpsの速度）が199,000ルピア、GIG 30（最大30 Mbpsの速度）が299,000ルピア、そしてGIG 100（最大100 Mbpsの速度）が999,000ルピア。今年GIG新規顧客の獲得数10万件を目指している。
ミスタードーナツ、ハラール認証取得
日本の「ミスタードーナツ」のインドネシアにおけるマスターフランチャイズであるインドマレットの子会社ラガム・カルヤ・ブルサマ（RKB）は2018年8月29日、「ミスタードーナツ」のハラール認証を受けたことを報告した。同社はハラール認証取得に向けた取り組みを同年4月からかねてより行ってきた。
現在、原材料の90%は現地調達品により賄われている。RKBはすでにジャカルタ、バンドンとスラバヤに8店舗の「ミスタードーナツ」のフラッグシップ店をオープンしている。
一方、インドマレットでは1,800店が「ミスタードーナツ」の店内販売を行っており、毎月の販数量200万個を達成するなど順調な売上ペースを維持してきた。インドマレットでは2018年末までに、「ミスタードーナツ」を扱う店舗をさらに2,000店まで拡大する予定である。
ファミリーマート、gopayとコラボ
ファミリーマート・インドネシアは2018年12月21日、同社フェイスブック上で「ファミリーマートで様々な食べ物、飲み物や必需品を買うためにGoPayを使って20%のキャッシュバックをゲットしよう！」とファミリーマートユーザーに呼びかけた。
決済時にGopayを使用すると1回の支払いごとに最大2万ルピアがキャッシュバックされる。ファミリーマート全店で使うことができ、最小支払金額の設定はない。（キャンペーン内容は変更の可能性あり）
GoPayはファミリーマート以外の小売や飲食店において同様の提携やプロモーションを行っている。過去の事例としてサークルK、ドミノピザ、ロッテリア、マクドナルドなどが挙げられる。
トランスマート、2店舗同時オープン
大手スーパーマーケットであるカルフールを傘下に持つトランス・リテール・インドネシアは2018年12月21日、トランスマート・カルフールのホームページで、トランスマートを2店舗同時にオープンしたことを報じた。同社は2020年までインドネシア小売業界で市場シェアナンバー1を目指しており、現在新規店舗の展開に力を注いでいる。
一つは東ジャワのトランスマート・ジュンベル店。この店舗は、ハイパーマーケット、飲食店街、アミューズメント施設、ファッション関連エリアの〈４ in 1コンセプト〉で構成されている。もう一つは西ジャワ州南バンドンのトランスマート・ソレアン店。この店舗は消費者のライフスタイルや需要の変化を取り入れた近代型小売スーパーマーケットのコンセプトで作られている。
いずれも過去に例を見ないような新しい形態の店舗であり、顧客に刺激を与える仕掛けが施されている。
2018
Indomaretが提供するネットショッピング
インドネシアのコンビニエンスストア大手、Indomaret社が提供するIndomaret Deliveryは、カタログやWebサイトで消費者が注文した商品を自宅や職場などに届けるサービスである。商品は、生活用品から家具、電化製品、食品、スポーツ用品、玩具など多岐にわたる。
消費者からの注文は最寄りのIndomaretに伝わるため商品はすぐに準備され、届けられる仕組みとなっている。送料は不要で、分割払いの利子についても12ヶ月以内の支払いであればかからない。
Indomaretによる教育支援事業
インドネシアのコンビニエンスストア大手であるIndomaretは「Peduli Pendidikan」という名の、教育分野での社会貢献事業を2018年度も引き続き進めることを公表した。
これまでにジョグジャカルタ、スラバヤ、ブカシ、タシックマラヤにある4つの学校で、屋根や図書館の修理、机や掃除用具の提供といった活動を行なうとともに、生徒への奨学金を支給してきた。2018年はこれらの学校に加え、新たに15校の学校の修繕を行う予定である。
FamilyMart、インドネシア進出5周年
FamilyMart Indonesiaはインドネシアへの進出から5周年を迎えるのを記念して、FamilyMart Tapcashカードを使用して商品を購入する場合にすべての商品を対象として5％の割引をすることを公表。ただし、購入金額がINR30,000以上の買い物のみが対象となる。
ファミリーマートは現在インドネシアで70店舗以上を展開しており、日本同様にコーヒーやラテ等のドリンク、飲茶・焼き鳥・揚げ物や弁当・サンドイッチなどのデリカ製品を販売している。
尼スーパーマーケットがカタールに進出
カタールに、インドネシア製品を扱うスーパーマーケット「KWIQ Sumer market」がオープンした。これは、ジョコ・ウィドド大統領が掲げる両国の経済外交における優先事項のうちの一つであり、インドネシアの製品のカタールへの輸入を増加させる狙いがある。
カタールに在住するインドネシアからの移住者や出稼ぎ労働者は約4,000人と推定されており、こういった層の人々の間での需要が期待される。またその他アジア地域からの移住者のニーズにも応えるため、品揃えをさらに充実させていくとしている。
まとめ
コンビニエンスストア同士の連携により消費者の購買行動がスムーズになっています。小売り店として商品を販売するだけでなく学校などの教育現場にも携わり国内経済と国民生活を支えています。また国外に在住しているインドネシア国民のニーズにも応え国内のみならず、国外からも国民を支援しています。
