【イベントで購買力刺激】ベトナムのスーパーマーケット・コンビニ業界に関する最新情報

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旧正月やサッカーワールドカップなど国内でビッグイベントがある毎に限定商品やセール商品などを求め購買力が上がり消費者行動が活発になります。

今回は、そんなベトナムのスーパーマーケット・コンビニ業界に関する最新情報をお届けします!

読了時間の目安:5分

2020

ベトナム国内トップクラスの小売グループ誕生へ

2019年12月3日、VingroupとMasan Groupは、VinCommerceとVinEcoの株式交換に関連する合意を発表した。この合意は、各当事者の事業の強みを最適化することを目的としている。

2019年12月3日現在、双方は公式の契約を締結する前段階の交渉を継続している。

今回の統合により、両グループの小売部門が合併したベトナム国内トップクラスの小売グループ企業が誕生する。両グループともに、合併後新たに設立する企業の株主となるが、経営はMasan Groupが行う予定。Vingroupは、小売事業はMasan Groupに任せ、車両や携帯電話の製造等の分野に専念する狙いがあると考えられている。

キャッシュレス決済推進へ!期待のカードとは?

Shinhan Bank Vietnam Ltd.とLotte Vietnam Shopping Center Joint Stock Company(Lotte Mart)は、Shinhan-Lotte Martカードの利用開始に向けた合意を締結した。

双方のこの協力は近い将来、ベトナムにおけるキャッシュレス決済を推し進め、買い物における同国の現金主義を変えることに貢献すると期待されている。

Lotte martでの買い物に同カードを使用すると、最大2.5%のポイントをロッテマート会員アカウントに貯めることができる。また、非接触型の決済機能も同カードには組み込まれているため、Lotte martや他対象店舗での決済がスムーズになることも期待されている。

Lotte mart、会員アカウントと通販を連携

Lotte martメンバーシップカードが有効化されてから24時間以上経過すると、顧客は同じアカウントでSpeed L(Lotte groupが展開するオンラインショッピングサービス)の利用が可能になる。

顧客はLotte martでの買い物でためたポイントをオンラインショッピングへ利用できる。また、その逆も可能になる。

ただし、同サービスを利用するためには、カード登録から24時間待つ必要がある。24時間経過前に誤って登録を行ってしまった顧客には、別途カスタマーセンターで対応を行っている。同グループは、消費者の利便性をより高めることで、購入体験の更なる改善を行っていく考えだ。

Coopmart、旧正月に向けて商品の品質強化

2019年12月4日、Coopmartは、旧正月のハイシーズンに向けて1年以上前から準備を進めてきた、スーパーマーケットの生鮮食品専用の新しい技術基準の適用を発表した。

この基準により、果物や野菜、魚介類、果物製品の安全性と鮮度の基準の全てが輸出基準に近い基準まで引き上げられることになる。

同プログラムは、品質管理基準と食品の安全性、原産地の評価、認証、トレーニングを専門とするBSI Vietnam(英国系企業)の支援を受けてCoopmartが主催している。同社はメーカーやサプライヤーとも提携することで、より高品質の商品を消費者に届けたいと考えている。

2019

Co.op mart、商品の品質管理に注力

2018年12月3日、Co.op martは同社に小売商品を提供しているサプライヤーに対して、商品の品質を管理するためのプログラムを実施した。

プログラムは、同社とBSIベトナムの共催で行われた。BSIベトナムは自社製品の品質管理や評価、認証および食品の安全、衛生を専門として10年以上の活動実績を持つ企業である。

Co.op martが同プログラムを実施したのは、同社商品の品質改善に対する取り組みを同社のシステム全体に広げるためである。特に生鮮食品の品質改善に力を入れており、野菜や果物の品質管理能力向上のための技術研修や、管理上の基準提供などの事業を展開している。

Vinmart、117店一斉開店

Vinmartは昨年12月、117店舗を全国で一斉に開店した。ベトナム国内、世界的に見ても小売業階の記録を塗り替える規模の一斉開店となった。これにより、Vinmartはその店舗数を1,700店まで押し上げベトナム国内における小売業界トップの地位を更に確たるものにした。

新店舗の配置は北部に54店舗と南部に63店舗。ショッピングのピークである旧正月を控える中、グループとしての商品供給体制を整える。

内装や立地だけでなく、食品では33以上の国際水準の衛生基準を満たすなど品質管理にも力を入れている。品揃えも生鮮品から化粧品など日常生活で利用する商品を幅広く取り揃えている。

Vin Ecoブランド拡大進む

〈Vietnam Agricultural Products Week 2018〉がフランス、パリのRungis International Agricultural Products Marketで開催され、有機農産物の生産・販売を行うVin Ecoブランドが出展した。

Vin Ecoは設立からの歴史が浅い企業でありながらも、イベント参加者に向けて同社の規模とベトナム産農産品を率いていく農業関連会社として強力なインパクトを与えた。

会場ではVin Ecoの強みとなる商品である、メロン、バナナ、ポメロやパプリカが展示され参加者らに試食品として提供された。同社の製造する農産品は世界各国で高い評価を受けており、今後はフランス市場における流通の可能性も視野に入れる。

Lotte Mart、”DREAM”プログラムを導入

韓国ロッテショッピングロッテマートが世界各国に展開するLotte Mart Vietnamの人材採用の方式に対し各方面より注目を集めている。過去数年間にかけて優秀な人材の確保に勤しんできた同社にとって鍵となるのが”DREAM”プログラムだ。

同プログラムは2018年10月から2019年2月にかけて小売業界に関する知見を身につけ同業界においてキャリア開発をしたい大学生に対して実施されているインターンシッププログラムである。

プログラム終了後、参加者は人事部からの評価を受け、要求水準をクリアした参加者はLotte Martに正式な社員として就職するチャンスも与えられている。

2018

旧正月中の消費行動、通常時の3倍に

Saigon Co.opの発表(速報値)によれば、国全体で消費が盛んになる旧正月期間中の顧客数と消費金額は、通常営業時の約3倍・昨年比でも10%の増加となった。

lSaigon Co.opは旧正月に合わせて、低所得世帯にプレゼントを寄付するなどのキャンペーンを行なっており(※)、1万を超える数のプレゼントが贈られた。この活動に対し、ホーチミン人民委員会の副議長はSaigon Co.opの社会貢献に対する感謝を述べた。

 ※ベトナムでは、旧正月に親族等へプレゼントを贈る習慣がある。

出店攻勢で他社に出遅れていたが、現在はMRT(地下鉄)構内への出店で店舗数を増やしている。フランチャイズ店も募集しており2017年に国内100店舗を達成。2018年に123店舗、2020年までには200店舗の実現を目指している。

Haproグループ、ベトナム企業トップ500に選出

Haproグループは2018年1月19日、ベトナムメディアのVietnamnet NewspaperとVietnam Reportが主催する「 VNR500ーベトナムの企業トップ500」を受賞した。この賞は2007年に設立され、各企業に対するVietnam Reportの調査と評価に基づき、Vietnamnetが発表する形式で運営されている。

VNR500は国内だけでなく、海外のマーケットでもそのブランドを高めつつある。授賞式には、政府関係者や各業界の専門家など数百名の参加者が集まった。

Vietnam-supermarket(ベトナム スーパー)

サッカーアジア杯U23決勝、代表応援セール開催

Co.opmartは、ベトナム代表が出場するアジアフットボールカップU23の決勝戦(ウズベキスタン戦)に合わせて大規模なセールとポイント還元を実施した。対象となる商品は牛乳、果物、ソーセージ、ドライフルーツなどの約2,300品目で、割引率は10〜50%。

代表チームを応援するためのTシャツは大人用が1枚VND69,000(約330円)のセール価格で販売され、企業も一体となってナショナルチームを応援していくという姿勢が垣間見られた。

VinMart 2020年までの店舗数目標を発表

ベトナム小売大手のVinMartは、「成功のための協力と持続的な成長」とのテーマを掲げ、2017年末時点で国内65店舗のVinmart(スーパーマーケット)と1,000店舗超のVinmart+(コンビニエンスストア)を、それぞれ2020年までに200店舗と4,000店舗まで拡大する方針を発表した。

この急拡大は3年間という短期間での計画ではあるが、近年同社が注力しまた発展を見せているクオリティ・コントロールを継続し、商品やサービスの品質向上も同時に取り組んでいく。

まとめ

国内小売り店は一年に数回しかないイベントに対しどのようなマネジメントで消費行動を刺激していくのでしょうか?セールや限定商品で消費者をどこまで引き付け顧客獲得につなげられるのでしょうか?また大手小売りチェーンが成長計画を打ち出し国内で店舗数急拡大を目指す動きからも目が離せないですね。

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