【今後の成長に期待】インドネシアのネット通販業界

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ネット通販利用者数の増加が進んでいるインドネシア。数字自体はまだまだこれからであるものの今後の成長に期待が高まっています。

今回は、そんなインドネシアのネット通販業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

2020

インドネシアでネット通販業界大手のZALORA、支払方法にGoPayを追加

2019年11月4日、インドネシアでECサイトを運営するZALORAは、支払方法としてGoPayを利用できるようになったと発表した。

ZALORAはアジアの主要なオンラインファッションサイトとして、顧客の心に常に最高の印象を与え続けることができるよう、簡単で快適なショッピング体験を提供するよう努めている。

その1つの方法として、最新の非現金支払いオプションであるGoPayを追加することを説明した。GoPayは、インドネシアの主要なデジタル決済である。

インドネシアで規模拡大中!オンラインショッピングの日〜ネット通販業界事情〜

2019年も、12月12日はインドネシア全土でオンラインショッピングの日となった。

この特別な日は2012年12月12日に始まり、6つの主要なe-コマースサイト( Lazada Indonesia、 Zalora、 Blanja、 PinkEmma、 Berrybenka とBukalapak )が最初にオンラインショッピングの日を実施した。その後に年次活動となり、2019年で8回目を迎えた。

最大の割引が楽しめるこのショッピングパーティーは、電気通信、銀行、物流、メディアプレーヤーなどの多くのパートナーによってサポートされている。 現在、インドネシアのEコマース協会(idEA)によって主催されているHarbolnas2019には、250を超えるオンラインショッピングプラットフォームが参加する。年々大きく規模が拡大している。

インドネシアのTokopedia、GoApotekと提携!市販薬の販売へ〜ネット通販業界事情〜

インドネシアでオンラインマーケットプレースを運営するTokopediaは、インドネシアの人々が市販薬、処方薬と健康機器をより確実に、簡単に、安全に手に入れられるようにするため、2019年11月19日にGoApotekと戦略的パートナーシップを締結した。

Tokopediaの内部データによると、健康カテゴリのトランザクション数は、2019年7月から9月にかけて200%以上増加している。

GoApotekの持つ多数の薬局パートナーがTokopediaのプラットフォームに乗ることで、インドネシアの多くの人々に市販薬、処方薬と健康機器をより確実に、簡単に、安全に届けようという意図がある。

インドネシアのBukalapak、トップ交代を発表〜ネット通販業界事情〜

2019年12月9日、インドネシアでオンラインショッピングプラットフォームを運営するブカラパックは、CEOを創始者の1人のアフマド・ザキーから、ラフマット・カイムディンに継承することを発表した。

CEO交代は2020年1月6日に行われる。新CEOラフマット・カイムディンはマサチューセッツ工科大学で理学士号を取得した後、スタンフォード大学で経営学修士号を取得している。

ブカラパックに入社する直前は、2018年からPT Bank Bukopin Tbkの財務計画担当取締役であった。ボストンコンサルティンググループのシニアアソシエイトとしてキャリアをスタートした彼は、その後、様々な会社で重責を担ってきており、その経営手腕が期待されている。

2019

インドネシアにも進出のアリババ、ネット通販業界大手のラザダグループに追加投資

インドネシアを含む東南アジア6カ国でネット通販事業を展開するLAZADAグループは2018年3月19日、同社ホームページで、アリババがLAZADAへ20億ドルの追加投資を行ったことを報じた。これにより、アリババのLAZADA社に対する投資金額は40億ドル以上となる。

2016年にアリババが初めてLAZADAグループに投じた資金は10億ドル。さらに1年後、10億ドルを追加投資しLAZADAグループの株式を83%取得した。2018年には投資金額を倍増している。

当初LAZADAグループのCEOを勤めていたマックス・ビットナーは現在、アリババ・グループのシニア・アドバイザーに就任しており、アリババの創業者18人のうちの1人であるルーシー・ペンがその引き継ぎとしてLAZADAグループのCEOに就任している。

インドネシアでネット通販業界大手のトコペディア、ソフトバンクとアリババグループが主導し出資

インドネシアのネット通販会社トコペディアは2018年12月12日、同社ホームページで資金11億ドルを新たに調達したことを発表した。今回の資金調達は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとアリババグループが主導する投資家グループによるもの。

トコペディアは今回調達した資金について、商取引や物流システム、支払いおよび金融サービスのエコシステムをサポートするための技術およびインフラ開発に投資することを公表している。

トコペディアはインドネシア市場に焦点を当て事業展開を継続しており、インドネシア経済と金融サービスの発展に貢献している。トコペディアはすでに1億種類以上の製品を提供、約17,000の島からなるインドネシア国内の93%の地域をカバーし、販売の25%は購入当日の配送を実現している。

インドネシアのBLANJA.com、農業のデジタル化を支援〜ネット通販業界事情〜

ジョコウィ大統領が目玉政策として掲げる、国有企業省、地方省、農業省、地方自治体とインドネシアテレコムセルやヒンバラ銀行といったインドネシアを代表する国有企業がイニシアティブを握る「農業の生産性と農民の福祉向上を図るためのデジタル化パイロットプログラム」。その一環として、ネット通販会社BLANJA.comは2018年7月9日、西ジャワ州インドラマヤ県スリイェグの村営協同組合(MBB)による取り組みを同社ホームページで紹介した。

ジョコウィ政権は起業家精神に支えられた農業のデジタル化を重要な経済政策のひとつとして位置づけており、農業従事者らがオンラインで直接製品を販売することで利益率を高められるよう、デジタルインフラの整備を急いでいる。

MBBスリイェグの製品はすでにBLANJA.comのマーケットプレースで販売されている。

12月12日、インドネシアの大手6企業がプロモーションを実施〜ネット通販業界事情〜

インドネシアでは2012年より、ラザダインドネシア、ザローラ、ブランジャー、ピンクエマス、ベリーブンカとブカラパックの6つのネット通販会社が中心となって、12月12日をナショナル・オンライン・ショッピングデー(Harbolnas)と定めた。この日には各社より特別なプロモーションが提供されてきた。

2018年は250以上のe-コマース運営サイトがプロモーションへの参加を表明しており、支援行政機関は商務省、産業省、通信情報省となっている。オフィシャルスポンサーはマンディリ銀行とオンライン支払いシステムのミッドトランス。

現政府の掲げるデジタル化・キャッシュレス化の政策とも協調し、インドネシアe-コマース協会(idEA)が後援している。

2018

インドネシアの利用者、1年間で3倍超の伸び〜ネット通販業界事情〜

財務大臣のSri Mulyani Indrawati氏は、オンラインショッピングはもはや単なるライフスタイルではなくコミュニティに欠かせない存在となっており、eコマースは今後も急速に成長するとの見解を示した。

2014年の時点でインドネシアでは2,000万人もの国民がオンラインでの取引に関わっていたが、2015年には7,000万人にまで急増している。インドネシアの人口2.6億人と比較すればまだ小さい数字ではあるが、その伸びには目を見張るものがある。

インドネシア政府主催の大規模eコマースイベント開催〜ネット通販業界事情〜

電子取引開発局 (ETDA)は2017年11月24~26日、Queen Sirikit National Convention Center(QSNCC)にて「Thailand e-commerce Week 2017」と題するイベントを1億5300万バーツの費用をかけて開催した。小売業者、ロジスティック関係者など7,066名がこのイベントに参加した。

ロジスティック系企業 Kerry, タイ郵便公社, Lalamove 他
電子取引関連企業 Thai commercial Bank , PayPal 他

2017年度のタイeコマース市場の最終取引額は2.8兆バーツ規模になると予想され、2018年度にはさらに10%の成長が期待されている。

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イスラム文化に根差したイベントや商品の展開、インドネシアでネット通販業界大手のZalora

アジア最大のオンラインファッション企業であるZaloraは2017年4月7日に、他のオンラインファッション会社と共同でデジタルファッションのイベントを開催した。

このイベントでは、イスラムファッションのデザイナーとして有名なAnniesa Hasibuan氏などを迎え、イスラムの断食明けを祝うIdul Fitriをテーマとした各種ブランドのコレクションのショーが企画された。

また、2018年2月8日にはNIKE社とのコラボレーションでムスリムのアスリートやスポーツ愛好者を対象としたヒジャブを発表。イスラム文化に根差したイベントや商品の展開を行なっている。

インドネシアでネット通販業界大手のZalora、ファッション業界の発展を支援

Zaloraはインドネシアのファッション業界を発展させるため、「Zalora Style Awards 2017」と題した、同国ファッション業界の若手を表彰するイベントを開催した。2度目となるこのイベントは、インドネシアのみならず、香港・台湾・マレーシア・フィリピンにおいても開催されている。

このイベントは、Samsungとインドネシアの国営銀行BNIがメインスポンサーを務め、ファッション業界の著名人が顔を揃えた。

2012年に創業のZaloraは上記の他、シンガポール・ブルネイにも展開。アジア新興国のファッション業界におけるオンラインショッピングの分野で最大の企業となっている。 

ネット通販業界大手のアリババから資金調達、成長を続けるインドネシアのTokopedia

Tokopediaは、オリンパスやワコールといった日系の著名企業も利用する、インドネシアの大手オンラインマーケットプレイスである。各企業がTokopedia内にオンラインストアを開設する形式。2009年の設立後は順調に成長を続け、2017年8月には1億4700万米ドルの資金をアリババ社から調達した。

Tokopediaのオンラインストアでは消費者に対する様々なプロモーションの仕組みが充実しており、競合サイトに比較してスムーズに商品の販売ができるとしている。

インドネシアでネット通販業界牽引のVIP PLAZA、GO-PAYでの支払に対応

インドネシア最大のオンライン・ディスカウントモールであるVIP PLAZAでは、GO-PAYの仕組みを利用しての商品購入が可能であり、割引も適用される。

なお、GO-PAYはインドネシア版Uberと言えるバイクタクシー予約アプリ、GO-JEK(インドネシア語で「Ojek」はバイクタクシーの意)に含まれる独自決済サービスの呼称。

GO-JEKの利用で溜まるポイント、GO-POINTSのセクションにアクセスすることでVIP PLAZAの割引コードを入手。GO-POINTSで支払いを行なうことで割引を受けることができる。

まとめ:インドネシアのネット通販業界

利用者数のみでみると少ないとは感じるものの、伸び率は大きく今後のネット通販業界に期待が高まります。また新しい配達サービスも始まったりと今後どのように成長していくかがとても楽しみです。

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