【注目のeコマース】マレーシアのネット通販業界

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マレーシアでは近年、LazadaやAmazon等の幅広い商品を取り扱うサイトを日常的に利用する消費者が増えています。

今回は、そんなマレーシアのネット通販業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

1日で100万米ドルの売上!ラザダの11.11

2019年11月12日の発表によると、東南アジアを代表するeコマースプラットフォームのラザダは、『11.11 グローバル・ショッピング・フェスティバル』において、26のブランドが24時間で100万米ドル以上を売り上げた。さらに、4,000以上の販売店が1万米ドル以上を売り上げた。

この期間中、マレーシアでは域内で最速となる80分で配送が行われた。また、マレーシア国内の購入者の3人に1人が支払い方法としてeウオレットを選択しており、使用者が増加していることが明らかとなった。

更に、『タオバオ村』をモデルとし、マレーシアの農家が特産品を販売するeコマース『デサ・プロジェクト』では、11.11に全ての在庫を売り切ったことが発表された。

近年の電子商取引の動向とは?

マレーシア通信マルチメディア委員会の報告書『2018年eコマース消費者調査』によると、2018年時点でeコマースを利用している消費者は全国民の51.2%にあたる1,660万人で、域内ではシンガポールに次ぐ利用率となっている。

オンラインショッピングの利用理由で最も多いのが利便性(84.4%)で、価格(73.0%)、容易な支払い(55.2%)、商品の多様性(54.8%)が続いた。また、オンラインショッピングに使用する機器では、スマートフォン利用者が78.3%で最も多く、ノートPC(29.7%)、デスクトップPC(27.1%)を大きく引き離している。

マレーシア人購入者の大部分(93.6%)は国内の売り手から商品やサービスを購入しているが、同時に52.2%が越境ECを利用しており、84.4%は中国から購入していた。

PUC、eコマース・フィンテック事業が成長

2019年4月30日の発表によると、フィンテックやニューメディア、eコマース、モバイル決済、デジタルイメージングなどのデジタルサービスを提供するPUC社は、2018年度の収益が前年度比で21.9%増となる5,247万リンギットを記録したとのこと。

同社事業のテクノロジーセグメントは、2018年度収益の28.9%を占める1,500万リンギットとなり、前年の441万リンギットから大幅に増加した。同セグメントは、グループ内のeコマース及びeペイメントソリューション構築を支援している。

同社においては、広告事業とデジタルイメージングサービスが主要事業であるが、フィンテック及びeコマース事業が成長しており、今後、既存の主事業の寄与率は減少すると予想されている。

オンラインとオフライン、両方を楽しめる仕組みとは?

2019年3月21日、オンラインファッションポータルサイトのザローラは、モバイル決済サービスを提供するブーストと、パブリカにおいて現地の有名ブランドにスポットを当てたファッションショー『ZALORAYA』を開催すると発表。ファッションファンは同社のウェブサイトとモバイルアプリのライブストリームで視聴することができる。

また、#ZALORAYA2019ポップアップも同時に開催され、ZALORAのファッションブランドや美容ブランドにオフラインで触れることができる。

メインスポンサーであるブーストは、 2019年3月14日から6月30日の期間中、ザローラで同社のeウォレットを使用して250リンギットの買い物をした買い物客に対して、25%の追加割引と18リンギットのキャッシュバックを提供する。

2019

プレストウオレット、キャッスバックキャンペーン実施

メディアサービス、Eコマース、テクノロジー、再生可能エネルギーを主要事業とするPUC社は、同社が運営するソーシャルマーケティングアプリ『Presto』で使用できるモバイルウオレット『プレストウオレット』を発表した。

『プレストウオレット』はプリペイド機能を有しており、衛星放送のアストロや上水道のシャーバス、通信のTM、電気のテナガナショナルの支払いも可能である。

今後『プレストウオレット』はオンラインショッピングサイトの11ストリートでも使用可能となる予定で、買い物客はクレジットカードやデビットカードよりも魅力的なキャッシュバックプロモーションを、そして売り手は低価格のゲートウエイ料金を享受することができる。

DHL eコマース、ショッピーと翌日配達で提携

世界最大手の物流会社であるドイツポストDHLグループ傘下のDHL eコマースは、eコマースプラットフォームのショッピーと提携し、マレーシア全土のショッピーの出品者と買い物客に国内配送サービスを提供すると発表した。

この提携により、ショッピーマレーシアの出品者がDHLでの商品発送を選択した場合、マレーシア全土のほとんどの場所へ翌日までに商品が配送され、遠隔地であれば2〜3日以内の配送が可能となる。出品者は、DHLの指定するアクセスポイントへ運送物を届けるか、同社へ集荷を依頼することができる。

また、DHL eコマースは今後数ヶ月の内に、マレーシア国内のサービス拠点を1,000ヶ所以上に拡大することを計画しており、利便性の向上を目指している。

イオンブキットインダー、O2Oサービスを提供

大手小売店のイオン・マレーシアは、O2O(オンライン・トゥー・オフライン)コンシェルジェサービスで、食料品の購入をより簡単かつ豊かなものにすることを目指している。

イオン・クリック・アンド・コレクトでは、ジュホールバルとシンガポールの消費者がオンラインで注文した食料品をイオンブキットインダー店のドライブスルーやキオスクで受け取ることができる仕組みを開発している。

従来のオンラインサービスでは、消費者は購入した商品が到着するまでの時間と届け先の住所を限定されていたが、新たなサービスではオンラインショッパーがいつでも店舗に立ち寄れるようになる。これはオンラインショッピングの利便性と待時間を有意義に過ごせるよう編み出されたサービスである。

マレーシアのEC市場、引き続き高水準で成長

国際通商産業大臣が議長を務める国家eコマース評議会のミーテングにおいて、国家eコマース戦略ロードマップの進捗状況が確認された。会議には、28の省庁が参加した。

マレーシアにおけるEC市場の規模は2010年の377億リンギットから7年間で858億リンギットへ拡大し、年間成長率は12.5%となった。特に、2017年の成長率は14.3%と急激な伸びを見せた。

また、12万のオンラインビジネスが会社登録局に登録されており、20万超の中小企業が『ゴー・eコマース』というオンライン教育を提供するプラットフォームに登録している。MATRADEが実施したコンサルテーションおよび情報共有セッションには、11,000社を超える企業が参加した。さらに、5,000超の中小企業がデジタル自由貿易地域に参加している。

2018

Lazadaにシェル公式ストアが開設される

マレーシア最大級のオンライン取引プラットフォームであるLazadaに2017年8月3日、シェルマレーシアが公式ストアを開設した。これは、エンジンオイルShell Helixの正規購入とテクニカルサポートを受けることのできる、東南アジア初のストアである。西マレーシア・サバ・サラワクの顧客を対象に、送料込みの価格で提供される。

Lazada MalaysiaのCEOであるHans-Peter Ressel氏は、マレーシアで確立された電子商取引プラットフォームに、グローバルブランドのシェルを迎え入れることの喜びを述べるとともに「シェルのようなブランドの東南アジアにおける電子商取引の戦略的な重要性を認識しており、シェルと協力して、マレーシアだけでなく地域全体のオンラインプレゼンスを拡大することを楽しみにしている」と語った。

DHL、eコマース向けマレーシア国内配送を開始

世界的物流会社であるDHLの一部門であるDHL eコマースは2017年4月27日、成長を続けるマレーシアのeコマース市場に対応するため、eコマースに特化した国内配送サービスを開始すると発表した。プチョンに48,000㎡の物流ハブ、ペナン・ジョホールバル・チェラス・プチョンに配送拠点を構えて、2輪車・4輪車による都市部エリアでの翌日配送・その他エリアでの2~4日での配送を目指す。

これは、eコマース戦略ロードマップやデジタル自由貿易区域といった同国政府の政策に加え、2020年までに平均成長率で15.8%、10億ユーロ規模に成長すると予測されているマレーシアのeコマース市場の更なる起爆剤となるだろう。

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AIGの保険商品、Lazadaで購入可能に

Lazada Malaysiaは2017年8月22日、AIGの子会社であるAIG Malaysiaと提携して自社サービス内で保険提供を行なうと発表した。これは、eコマースサイトでの保険取扱としては東南アジアで初となるケースである。顧客はLazada内のAIGページから、旅行保険や盗難保険などの商品を手軽に購入できるようになった。

マレーシアの一般的な保険普及率は、保険料がGDPに占める割合で2%未満と先進国市場の3〜4%と比較してやや低い。保険の加入人口が未だ少ない現状を認識した上で、両社はマレーシアにおける保険市場の拡大を目論み、消費者に保険の有用性を喚起していく。

Lazadaの中小企業支援プログラム

マレーシア最大級のオンライン取引プラットフォームであるLazadaは、SME Corp Malaysia、マレーシア企業委員会(SSM)、Maybank、そしてTelekom Malaysia(TM)とのパートナーシップの下で「#EveryoneCanSell」と題したプログラムを提供している。

これは、地元中小企業(SME)の成長を促進するためのもので、オンライン店舗の出店者への教育だけでなく、彼らのビジネスをより高いレベルに導くためのツールやソリューションの提供を目指している。

このプログラムによって2018年までに同社のプラットフォームで5万以上の新規加盟店を出すことを目指しており、これは2020年までにeコマース市場の成長率を10.8%から20.8%へと倍増させる政府目標に貢献するものとなる。 

東南アジアで急成長を続ける決済サービス、iPay88

NTTデータの子会社であるiPay88 Sdn Bhdは、2006年の創業以来マレーシアおよびASEAN地域のオンライン決済ソリューション分野におけるリーディングカンパニーとして飛躍的な発展を遂げている。マレーシアeコマースの70%以上をサポートしている他、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、シンガポールといった東南アジアのほとんどの国をカバーしている。

2017年も引き続きマレーシアが最大の稼ぎ頭ではあるが、2017年の第1・第2四半期にはインドネシアで前年同時期と比較して売上で34%、取引件数で94%増、フィリピンは売上高で64%、取引件数で44%の急増となっている。今後数年間、スマートフォンの普及率が世界最高水準にあるタイ、ベトナム、ミャンマーでeコマース市場の非常に大きな成長が見込まれるとしている。

まとめ

目にみえるモノだけではなく保険という新しい分野までオンラインで取扱いができるようになっています。そうした動きはネット通販業界だけではなく保険業界にどのような効果をもたらすのでしょうか?今後に期待ですね。

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