【急速な発展を遂げる】ベトナムのネット通販業界

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近年、若年層の消費者が実店舗よりもオンライン上の販売チャネルで頻繁に商品を購入するようになったことで、ベトナムのネット通販市場は急速な発展を遂げています。

今回は、そんなベトナムのネット通販業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

Eコマースを発展させるオンラインフライデー

2019年11月12日、Eコマース、デジタル経済局が記者会見を開催し、オンラインフライデープログラムを紹介した。ベトナム全土で同プログラムを実施するとともに、年間最大のオンラインショッピングの商機へ向けて企業をサポートしていく。

過去5年に渡る同プラグラムの実施においては、政府機関、組織、協会、企業等も協力してサポートを行ってきた。

2019年は、電子バウチャーシステムを介して商品を販売するためのサポートシステムも展開する。同期間の売り上げは2,000億VND以上、注文件数は180万件を超える見込みだ。

VingroupのEコマースサイトAdayroi、閉鎖へ

2015年にサービス提供を開始したVingroupのEコマースサイト、Adayroiは5年間に及ぶ営業の幕を閉じる。

Vingroupは2019年12月18日、Adayroiを閉鎖することを明らかにした。閉鎖後もEコマース機能自体は、同社のアプリ「VinID」に組み込まれる予定だ。

今回の閉鎖は、小売事業から手を引き、自社のリソースを自動車や電動バイクなど、同社がコア事業とする製造事業に集中するためとしている。同社は同じ理由で電気小売のVinproの閉鎖、コンビニ事業などを手掛けるVinCommerceの売却についても合わせて発表している。

Eコマースとデジタル経済に関する2019年の総括

2020年1月15日、ベトナム商工省のEコマース、デジタル経済局は、2019年を総括すると同時に2020年のミッションを議論する会議を開催した。

2019年に同局が成し遂げた成果の1つは、Eコマースとデジタル経済に関する制度と政策の完成と、Eコマース発展マスタープラン(2021年ー2025年)の首相による承認を主導したことだ。

それと同時に、同省はEコマースに関する違反の取り締まりも担当し、通報された違反事業者に対する処理を行った。また、政府の電子化推進では、同省が管理する手続きは全てレベル2以上を達成している。

Eコマースでベトナム企業が成功するには

電子商取引プラットフォームへの商品の導入は、地場企業、特に中小企業が市場を拡大する上で有利な機会となる可能性がある。しかしながら、こうした機会を十分に活用するためには、徹底的な準備と投資が必要だ。

ハティン省商工局のオンラインポータルは、2019年4月にアップグレードに成功した。このサービスを通じて生産や事業活動に関する、個人や企業の活動をサポートすることができる。

顧客はシステムを通じて、果物(オレンジ、グレープフルーツ)、特産食品(ウナギ、トマト、ライスペーパー、タケノコ、塩、米…)、手工芸品といった幅広い商品にアクセスすることができる。

2019

Adayroi、HSBCと提携でキャッシュバックピャンペーンを実施

Adayroiは2018年12月12日より、HSBCのクレジットカードと提携し、“Special Offers at Adayroi With HSBC Credit Card”と銘打つ新たなプロモーションを開始する。

プロモーションの内容は、AdayroiでHSBCクレジットカードを利用して1,700,000 VND以上の商品を購入した顧客に対し、350,000 VNDのキャッシュバックを行うと言うものだ。

対象となるカードは、HSBC Premier World Mastercard、HSBC Visa Platinum Credit Cardなど。同プロモーションは条件を満たした顧客に自動的に適用されるが、1日の利用者数上限は先着100名までに設定されている。

日系企業AgataJapan、高島屋に新店舗開店

日本品質の商品をオンラインストアで販売する日系電子商取引(EC)企業AgataJapan.cafe YUKIMURAが高島屋に新店舗を開店した。今回の出店の目的は、日本文化をベトナムの人々により身近に感じてもらうこと。

過去4回にわたり開催されたジャパンフェアでの経験を活かし、日本文化をよりよく理解してもらう為のイベントや、日本の調味料や食品などを提供した。

当日はこんぶやうどんなどの食品や、日本酒、さらにはドレッシング、マヨネーズ、めんつゆなどの調味料といった幅広い商品が揃えられ、日本文化に関心を持つベトナムの顧客を楽しませた。

最大手Sendo、無料配送プログラムを実施

オンラインショッピング大手のSendoは2019年1月26日から31日、2月1日から2月10日、2月11日から28日の3回にわたり、配送料無料プログラムを実施した。

1月26日から31日、2月1日から2月10日の2期間は送料最大15,000VNDまでを、2月11日から28日は送料最大30,000 VNDを無料にし、額を超過した場合は超過分が消費者負担になる。

対象となるのは149,000 VND以上の注文。顧客が1つの期間に適用できる無料配送は1日1回、1ヶ月3回が上限。同社は旧正月前のショッピングシーズンの機会を捉え、売り上げ拡大を図りたい考えだ。

Sendoで出店者が新年に販売を続けるべき理由

Sendoは同社のオンラインプラットフォームの出品者らに対し、他店舗が年始休暇に入る正月シーズンも休まずに販売・営業を続けるべきであると主張した。

一般的に、消費者のショッピング需要は年末にかけて拡大し、正月シーズンは客足が遠のくとされている。一方で、統計的には新年の売り上げが劇的に落ち込むといった現象は起きていない。

同社によると、多くの販売事業者が新年は旅行や参拝、帰省のためにプラットフォーム上のオンラインショップを休業するが、一旦休業にするとプラットフォーム上での表示順位が下がり、新年以前の水準の販売数や売上高を取り戻すには時間やコストがかかるケースがあると言う。

2018

デジタル経済の規模拡大が4年で5倍に

ベトナムはASEAN諸国の中でもデジタル経済において急速な成長を遂げている。同国のオンライン小売市場は2012年時点で10億米ドルだったが、2016年には5倍の50億米ドルに。この数値は2016年のベトナムの小売業および消費者サービス市場全体の、3%以上を占めている。

ベトナムのインターネット利用者数は5千万人に達している。ベトナム人は新技術の利用に積極的であることが伺え、このことは同国でデジタル経済が急拡大している要素の1つと考えられる

また、ベトナム郵便通信グループ(VNPT)などの同国大手電気通信会社は、同国のデジタル経済を強化するための強力なインフラシステム構築に多額の投資を行なってきた。デジタル経済発展の鍵となるインターネット接続環境・データ共有を支えるインフラを整備し、デジタル経済の発展を後押しする狙いだ。

たった5ステップ、米国のWebストア購入代行

ベトナムでは、時計や衣類などのジャンルで海外製品のニーズが高まっている。海外製品購入・輸入代行業者の「Weshop」では、同国で特に人気が高いアメリカのAmazon、Best Buyといったオンラインショップでの購入サポートが、以下の5ステップで可能。

1: 買い物をしたいサイトにアクセスする

2: 購入したい商品のページで、URLをコピーする

3: Weshopのウェブサイトを訪問、商品のリンクをペーストし、購入へ

4: 購入に必要な情報(購入者の連絡先など)を記入し、見積もりを依頼

5: Weshopカスタマーサービスが注文を確認し、取引に移行する

Vietnam-electronic-commerce(ベトナム ネット通販)

ベトナムEC業界の今後を占う5つのポイント

ベトナムにおける2017年のEC売上高は2016年比で25%増、近い将来には100億米ドルを突破する見込み。国民1人当たりが所有する電話機の代数は1.3台、うち70%がスマートフォンであり、充実した技術インフラは年間40億米ドルに及ぶEコマースの基盤となっている。今後の更なるデジタル経済の普及においては、以下の重要な5つのポイントが挙げられる。

1. ネット利用の拡大 携帯電話の普及、都市部消費者のインターネット利用時間 24.7時間/週
2. 都市化の拡大 2020年までに、都市部人口は全人口の40%以上を占める見込み
3. 消費者とのつながり 若年層のデジタル世代は、常に新しいものを求めている
4. 電子決済の進歩 現時点では現金支払が多いものの、銀行と小売業者が連携して利便性の 高い電子決済システム導入を目指している
5. 消費者のニーズに沿ったビジネスモデル構築 消費者がECに求めるのは「正しい情報、欠陥品に対する返金、ウェブ上のイメージと違った場合の交換」である一方、企業側が注力するのはプロモーションでありニーズとのずれが存在する。消費者のニーズに合わせたビジネスモデルへ調整する必要がある

オンライン個人売買で信頼性を高める4つの方法

ベトナムでは、オンライン上での個人売買が盛んである一方、化粧品などは模造品に対する警戒感も強い。以下は、食料品通販やP2P型の商品売買プラットフォームを運営する同国のデジタルベンチャー企業Loziによる、化粧品を販売する際に商品の信頼性を高めるためのヒントである。

1.レシートの写真 購入時のレシートを一緒に撮影することで、正規のルートで入手された本物であることを示し、顧客に安心感を与える
2.製品の側面と背面の写真 裏面まで撮影することで、成分や、有効期限などを示すことができる
3.手に試し塗りした写真 リップ等は特に実際に利用した際の色感を伝えるために、自分の手に試し塗りした写真を掲載する
4.十分な情報提供 実際に使用した際の感想なども合わせて提供する

出品者としては、商品が本物であることをいかに顧客に理解してもらうかが販売する上での1つの山場と言えそうだ。

ベトナムが第4次産業革命の波に乗るには

インターネット技術、人工知能、バーチャルリアリティ(VR)、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどを通じた第4次産業革命は「デジタル革命」と呼ばれている。

デジタル経済、電子商取引の更なる発展を後押しするこのような技術はさらに複雑化・統合され、生活・社会・経済構造に影響を与えている。新しいビジネスモデルも増えており、EC市場への応用も期待されている。

ただし、必ずしもすべてのベトナム企業がこれら新技術への投資の必要性を理解しているもしくは積極的であるとは言えず、このような分野の技術・人的資源への投資が第4次産業革命による発展の鍵となる。

まとめ

米国のWEBサービスの介入もあったりとベトナム国内においてデジタル社会が今後著しく発展していくように感じます。しかしその中で課題も多く、個人売買での信頼性といった課題も露呈しています。それに対し今後どのように対応していくのでしょうか?

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