【ここでしか読めない】シンガポールの最新・家電量販店事情

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比較的幅広い世代にスマートフォンが普及し、その他の主要家電も軒並み高い普及率をみせているシンガポール。

今回は、そんなシンガポールの家電量販店に関する最新情報をお届けします!

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2020

シンガポールの秋葉原、Funanモールがリニューアル

シンガポールの秋葉原、Funanモールが約3年の再開発期を経て2019年6月28日にリニューアルオープンした。街の中心部、City Hall駅MRT出口から徒歩2分という好立地に位置するショピングモールには180のブランドが入居した。

約3割のブランドがシンガポール初出店で、新しいコンセプトストアだったり、フラッグシップストアである。約6割がシンガポールのブランドで、同施設はショーケースとしての役割も担う。3割以上がデベロッパーであるCapitaLandの商業施設初出店となる。

遊び心をふんだんに取り入れた同施設は、地下2階から地上1階までボルダリングが行える壁を設置した他、eコマースTaoBaoの商品をオフラインで見ることが出来る専門ショップなどもあり、趣向が凝らされている。

ノジマ、Courts Asiaの株式96%取得!

2019年6月28日の発表によると、日本の家電量販企業のノジマは、シンガポールの同業Courts AsiaへTOBを実施した。ノジマはCourts Asiaの株式の約96%を82億円を投じて取得し、ノジマの完全子会社となった。 ノジマは2018年12月に、シンガポールに海外子会社の運営管理を目的とする子会社ノジマ・アジア・パシフィックを設立済だ。

シンガポール取引所上場のCourts Asiaは、東南アジアの3ヵ国で計85店舗(2018年5月時点)を展開する家具・家電の小売り大手企業で、英国の家具量販店にルーツを持ち、1974年にシンガポールに設立後、1987年にマレーシア、そして2014年にインドネシアに進出している。

同社は2019年7月1日付でノジマの代表取締役社長である野島廣司氏がノジマグループのCEOとしてCourts Asiaの指揮を執ると発表した。

Sim Lim Square、eコマースサイトを開設

2019年6月11日の発表によると、シンガポールの電気街で、インド系の店舗も多く集まるSim Lim Squareは、eコマースサイト「simlim.sg」をオープンした。オンライン特典として、特典に賛同している実店舗で購入した商品のレシートを購入7日以内にスマホなどで撮影し送信すると、オンラインのeウォレットにキャッシュバックを受けられるというサービスを提供している。

キャッシュバックは購入額の最大1.5%から10%と幅広く、現在12店舗が特典に賛同している。また、少しでも安く買いたいと願う気持ちの強いシンガポール住民に対し、実店舗ではオンラインeコマース複数社の値段比較を行うサービスも提供。こうした試みはシンガポール初となる。

同eコマースはローンチ1ヶ月で既に1万以上のユーザーが訪問している。他社eコマースサイトの台頭で客足が遠のきつつあったSim Lim Squareはオンライン、オフライン双方のシナジー効果で再活性化を図る。

シンガポール最大のIT見本市、2020年の見どころ

シンガポール最大のIT見本市「ITSHOW」が2020年も3月12から15日にかけてSuntecで開催される。ガジェット、テレビ、液晶ノート、タブレット、デスクトップ、ゲームなどを展示・販売するほか、抽選会、お得なおまけ付き商品や割引セールなども行う。

最新トレンド商品の販売以外にも中古ゲーム屋ガジェットの買取、古い電化製品のリペアなどを行うスペースも設ける。またスマートホームを体験出来る体験型スペースも設置される。

今回の見本市では5G世代に対応したタブレットやガジェットが主力となる見込みで、Samsung初の5Gタブレットも紹介される。600以上の出店者が集まる見込み。

2019

Challenger、2018年度の業績と今後の戦略

シンガポール最大のIT製品およびサービスプロバイダであるChallenger は2019年2月15日、2018年度の業績を発表した。通年の純利益は22%(3.5百万SGD)増加して19.6百万SGDとなった。これは主に、総利益が240万SGD増加し、営業費用が290万SGD減少したことが寄与したが、法人所得税費用が180万SGD増加したことで相殺された。

Challengerは、ION OrchardにてMusica Boutiqueをオープンさせ、ハイエンド・オーディオ小売への進出を象徴している。ここでは従来あったChallengerのショップとは一線を画すハイエンドモデルをオーディアファンに供給している。最初半年は利益が出ないことを見込んでいるが、新たな分野への進出に自信を持っている。

Challengerは現在、1つのフラッグシップ店や25のChallengerストアを始め、国内に39の店舗を展開している。2019年前半にはPaya Lebar Quarterに5,000平方フィートの店舗がオープンする予定である。

Courts、スマートホームハブを立ち上げる

2018年4月20日、家電製品やIT製品の大手小売企業であるCourtsはSmart Home Experiential Hubを発表した。これはGoogleによって発表されたGoogle HomeとGoogle Home Miniをフィーチャーしたものとなっている。Tampinesにある旗艦店Courts Megastoreにおいて家庭内の製品とGoogle Homeデバイスをどのように活用することができるかを体験することができる。

「Okay Google」と呼びかけることで、音楽を流したり、家庭内のスマートデバイスを制御することが可能である。また、Smart Home Experiential Hubでは、Google Homeを使用して、一般家庭の照明やテレビをコントロールする体験ができる。

Courtsは「シンガポールでは、消費者が日常生活の中で相互交流を求めるようになってきている。音声起動スピーカーの人気の高まりと、手ごろな価格が相まって、スマートホームが好調に推移すると信じている」、とコメントしている。

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Dyson、電気自動車の工場をシンガポールへ

Dysonの創業者であるJames Dysonは、自社の新しい電気自動車の製造拠点としてシンガポールを選んだ。アジアの「高成長市場」に近いことからシンガポールを選択した、とDysonのCEOは述べている。工場は2021年に完成する予定である。工場建設場所を選択する際、Dysonは世界中の政府との議論し、複数の場所が候補にまとめられていた。

実はシンガポールを電気自動車の製造拠点として選択することは困難であった。サプライチェーン、市場へのアクセスなどを考慮する中で、コストが高いながらもシンガポールを選んだのは、技術力が高い国であったことが主な理由だと述べている。

Dysonは、シンガポールにおいてすでに1,100人の従業員を雇用しており、掃除機や扇風機などの製品用電気モーターを製造している。シンガポールのスタッフ数は、新施設の完成後に2倍以上となる予定である。同社はマレーシアとフィリピンにも製造施設があるものの、英国では自社製品を製造していない。

Xiaomi、IKEAとのパートナーシップを発表

2018年11月28日の発表によると、IKEAはXiaomiと提携し、スマートライティングの利用者の拡大を図る予定である。

多くの人々は活動に応じて光の種類と雰囲気を変えたいと思っている。そして照明の小さな変化は人々の幸福に大きな影響を与えることができると考えられている。例えば、集中する必要があるときは冷たい光が良く、家でのリラックスには暖かい光が向いている。

IKEAスマートライトニングは設置が簡単で、電球をスマートライトニング専用の電球に交換するだけである。現在、Amazon Alexa、Apple HomeKit、およびGoogle Assistantとの音声操作の互換性を持っている。今回の提携によりXiaomiプラットフォームと互換性を持たせることが可能となる。

2018

COURTS、旗艦店を一新してブランド強化へ

家電量販店のCOURTSはイギリスの家具販売会社をルーツに持ち、アジア各地に店舗を展開している。1974年にシンガポール、1987年にマレーシア、2014年にインドネシアへ進出。

2012年からはオンラインンショップも開設(登録者140万人)し、シンガポール証券取引所に上場した。

2017年11月には、時代に即した造りの店舗を目指しTampinesにある旗艦店を再デザイン。生まれ変わった12,635平方メートルの大規模店では、最新の家電に囲まれた生活をイメージしやすいように体験できるスペースを用意した。

また、オンライン通販にも力を入れ、商品ラインナップを17,000点に増加。新たなCOURTSのブランド確立とサービス差別化を狙う。

日系で唯一シンガポール進出の家電量販店

ベスト電器は、日系として唯一シンガポールに進出している家電量販店である。1985年に同社として初の海外進出となるシンガポール1号店をオープンしたが、そのラインナップは当時のシンガポールでは最大となる品揃えであった。

着実な成長を続けて2004年にはシンガポール会社を海外統括会社に。東南アジアでの更なる店舗展開へと舵を切った。2017年10月時点での店舗数は、シンガポール11、マレーシア9、台湾26、インドネシア24の合計70店舗。

競合社との値下げ競争が激しい環境ではあるが、バウチャーやプレゼントのサービス、保証期間の延長などで生き残りを図る。

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シンガポール製造業の3割を支える電気製品

シンガポール経済開発省 (EDB: Economic Development Board of Singapore)は3月、電気製品に関する統計を発表した。

統計によると、電気製品がシンガポールの製造業全体に占める割合は2015年に31.6%を占め、その金額は648億米ドルにのぼった。電気製品及び関連部門は過去10年間にわたって、成長率2~5%を継続している。

また、電気製品と関連部門における固定資産投資額は2015年で33億シンガポールドルにのぼり、これは化学製品部門(31.3%)に次いでシンガポール全体の金額のうち第2位(28.6%)。

生産環境の改善や、第4次産業革命に対応したスマートファクトリーなどへの投資が引き続き行われている。

まとめ

家電の普及率が軒並み高いシンガポールでは、価格競争の中でいかに他社と差別化を図るかがキーポイントになっています。細やかなサービスを誇る日系企業にとって、新規参入のチャンスも大きいのではないでしょうか?

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