【ECで利便性向上】マレーシアの家電量販店業界

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近年は、宅配等の利便性の高いサービスを受けられることから、オンラインショッピングを利用する顧客が増えています。

今回は、そんなマレーシアの家電量販店に関する最新情報をお届けします!

マレーシアの最新業界事情を知るには、以下の記事をチェック!

読了時間の目安:5分

2020

ハーベイノーマン、マレーシアで事業拡大計画

2019年9月27日、オーストラリアに本社を置く家電・家具販売大手のハーベイノーマンは、2019年度の年次報告書を発表した。

報告書によると、マレーシアでの事業はジョホール州のパラジウムモールとサラワク州ミリタイムスクエアの新店舗を加えた18店舗で好業績を達成し、2019年度の売上高は前年度比26.4%増となる1億9,258万シンガポールドルであった。

同社は、今後2年以内に最大21店舗を海外に展開する予定であり、その内17店舗はシンガポールとマレーシアが占めている。マレーシアの事業は今後6ヵ月の間に5つの新店舗を開設予定としており、事業拡大は順調に進んでいる。特に、サラワク州での開業は東マレーシアでの事業拡大の足掛かりとして期待されている。

センヘン、世界最大規模のBTS型施設へ入居決定

2019年11月13日の発表によると、サイムダービープロパティと三井物産、三菱地所の合弁会社であるSDMITデベロップメントが開発する世界規模のBTS型施設『バンダー・プキット・ラジャ・インダストリアル・ゲートウエイ』は、大手家電チェーンのセンヘン・エレクトリックとグローバル物流のレシャコ・マレーシアがテナントとして決定したとのこと。

両社の施設は2019年11月に建設が開始される予定となっており、約10エーカーの土地に385,000平方フィートの建物が建設される。

両社の施設は2019年11月に建設が開始される予定となっており、約10エーカーの土地に385,000平方フィートの建物が建設される。

SIRIM、認証ラベルの活用で安全性向上へ

2019年10月23日、テスト、検査、認証サービスを提供するSIRIM QASインターナショナルは、エネルギー委員会、マレーシア電気製品流通協会、マレーシア電気用品販売業者協会と安全意識キャンペーンを展開すると発表した。

SIRIM QASインターナショナルはSIRIMの完全子会社であり、規制対象の電気製品を認証する機関としてエネルギー委員会によって任命されている。

キャンペーンでは、SIRIM認証の重要性に対する認識を高めることで、輸入業者が『SIRIM-ST』ラベルによってSIRIMが承認した電気製品だけを流通させることを目指している。規制対象とされている電気製品は34のカテゴリーで構成されており、炊飯器や冷蔵庫、洗濯機などが含まれている。

コーツ・マレーシアがジョホールに新店舗

2019年11月5日、シンガポール系の家具・家電小売り大手であるコーツ・マレーシアは、ジョホール州のサウスキーに新店舗を開設したことを発表した。

同社のドミニク・ウォン最高経営責任者は、ジョホールバルのコミュニティブランドの家具や家電製品など幅広い品揃えを提供するだけでなく、競争力ある価格で手頃な買い物を支援できることを誇りに思うとしている。

また、開店に際して様々なアクティビティが準備されており、11月1日と2日、9日にはダンス系エクササイズのズンバクラスが開催された。他にも健康とウエルネスプログラムとして、パナソニックやシャープなどによるヘルシー料理のデモンストレーションが行われた。

2019

ハーベイノーマン、2023年末までに50店舗超を目標

オーストラリアに本社を置く家電・家具販売大手のハーベイ・ノーマンは、2018年度における年次報告書を公開した。報告書では、マレーシアにおける事業は堅調であり、店舗数を現在の16店舗から2020年までに9店舗新設すること、2023年には50店舗以上とする可能性について示した。

海外直営店の利益は1,527万ドル増加し、その内シンガポールとマレーシアの利益は571万ドル増で前年度から29.6%増加した。マレーシアは2017年11月に新規開店したクアラルンプール市のイカノ・マレーシア旗艦店、そしてサラワク州クチン市のビバシティー・メガモール店が貢献した。

イカノ・マレーシア旗艦店の成功により、2018年度の売上高は前年から10.5%増加して1億5,233万シンガポールドルとなった。

コーツマレーシア、マレーシア事業業績は悪化

シンガポール系の家具・家電小売り大手であるコーツは、2018年度年次報告書を発表した。現在、マレーシア国内の店舗数は62店舗、売場面積860,368平方フィートとなっている。

グループ全体の収益は前年比で3.7%減となる7億1,310万シンガポールドルを計上し、マレーシアにおける事業の収益低下が大きく影響を及ぼした。まず、マレーシアの小売市場は依然として厳しい環境にある。ただし、物品・サービス税廃止とその後の売上税・サービス税導入は、中期的には消費者心理と全体消費を押し上げると予想されている。

また、2018年1月1日に2017年消費者保護(改正)と2017年消費者保護法(割賦販売)といった規制変更に伴い、クレジット決済での売上が減少している。

センヘンとイオンクレジットの協働実績

イオンクレジットサービスは、2018年度における年次報告書において、マレーシアの家電販売大手、センヘンとの協働実績を示した。

まず、2016年9月から11月までの間、両社は共同で『マジック・モーメント・イン・コリア』キャンペーンを開催し、2017年3月24日に韓国における旅行業界の実積を讃えた授賞式が行われた。

また、両社はセントーサ・スポーツ・アリーナにおいて300人以上のゲストを招き、アンパンジャヤのバトミントンクラブとの交流会を開催した。このイベントでは、センヘンはスポンサーとして名乗りを上げ、くじ引きの賞金として2万5,000リンギット相当の商品を提供した。両社は、同バトミントンクラブが発表したジュニア開発計画においても、スポンサーとして名を連ねている。

マイクロソフトSurface Go、ハーベイノーマンとセンヘンでも取り扱い

マイクロソフトは、Surface Goが現地のSurface認定小売店を通じたマレーシア国内への事前注文が可能になったことを発表した。認定小売店は、ITハイパーマーケット、ハーベイノーマン、PCイメージ(ギズマート)、センヘン(センQ含む)、SNSネットワーク、サンダー・マッチ・テクノロジーとなっている。

Surface GOは重さわずか500g強の重量と10インチディスプレイを採用した小型Surfaceで、価格は1,749リンギットからとなっている。また、第7世代のインテル・ペンティアム・ゴールド・プロセッサー4415Yを搭載し、バックグラウンドでタスクを実行しながらアプリケーションをシームレスに起動できる。製品は2018年8月28日より購入が可能となる。

2018

家電業界のパイオニア、senhengの戦略

マレーシア最大規模の家電チェーン店、senhengは昨年創業28周年を迎えた。記念イベントとして昨年9月にSeamless4Uと題し会員顧客に最大40%を割り引くなどのキャンペーンを行った。

senhengは、個人ブランドの存在感を強化するなどし、キーワード検索によるオンラインストアでの購買量を伸ばす方針である。また、直営店とオンラインストアの両方を運営することで顧客の購買機会の損失を防いでいる。

Senheng Appからの問い合わせは、最寄りの支店に直接送信される。これは顧客の問い合わせに迅速かつ効率的に回答するためである。全国に散らばる120の店舗とオンラインストアを結び付け、家電業界でのパイオニアとしての立場を確立している。

電化製品の輸入規制、違反したら?

マレーシアのエネルギー委員会(Suruhanjaya Tenaga、ST)によると、3月30日、3社の企業が認証ラベルなしで電化製品を輸入したことで罰せられた。

ある企業はオーブン10台、洗濯機4台、換気扇1台などを含む10万リンギ相当の家電製品の処分が命じられた。また、中国が輸入元とみられる企業は、炊飯器や掃除機、洗濯機など合計174台、3万リンギ相当の家電製品を処分するよう命じられた。中国から輸入されたと見られている。

認証ラベルなしの電化製品はマレーシアで販売することはできない。輸入した場合、輸出国に送り返すか破棄する必要がある。

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マレーシア発の家電量販店、今月のキャンペーンは?

ケダ州の小さな村から事業を始めた家電量販チェーンBEST POINTは、国内に9店舗を持つまでに拡大し、今年で創業20周年を迎える。

規模拡大に伴い、店内で取り扱っている全家電ブランドの会議やフェア、製品知識トレーニングなどの行事に積極的に参加している。顧客に世界一流の製品を信頼とともに提供することを心掛けている。

4月1日から30日まで、20周年記念キャンペーンとして最大70%の割引を受けることが出来る。さらに、期間中はBEST POINT会員への登録も無料となっており、積極的に入会を勧めている。

パナソニック、創業100周年キャンペーン

電機メーカー、パナソニックは30年にわたりマレーシアで電化製品の販売を行っている。

パナソニックは今年の3月7日に創業100周年を迎えた。Panashop Malaysya はPanashop Day Fiestaと題した会員限定の創業記念キャンペーンを昨年11月10日から12月3日まで開催した。

期間中、Panashopでパナソニック製品を購入すると100リンギのバウチャーをもらえるという内容で、オンライン保障サービスに加入した先着100名限定のキャンペーンだった。

東南アジアに展開、COURTS

イギリスの家具小売業にルーツをもつCOURTSは、2013年にマレーシアのセランゴール州で同国初のメガストアをオープンした。

手頃な価格帯で電化製品や家具製品を販売しており、HomeClubという会員プログラムにはマレーシア、シンガポール、インドネシアで約130万人の顧客が加入している。

COURTSはFlexi Creditというクレジットカードを発行している。分割払いの際の月利は1.25%と手頃で、さらに最大60か月まで分割して支払うことができる。

まとめ

キャンペーンの推進というのは家電業界ならではの戦略ですよね。単価が安くない家電業界だからこそ消費者はキャンペーンによる恩恵を求めるのではないでしょうか?またオンラインでの販売という面もこれからの時代には欠かすことのできないサービスでありそれによる成長も今後どうなっていくのでしょうか?

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