【ライフスタイルにマッチ】マレーシアのファストフード業界

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カフェは、レストランよりも安い価格帯で食事を楽しめることなどから、消費者を引き付けています。

今回は、そんなファストフード業界の最新情報をお届けします!

マレーシアのファストフード事情を知るなら、以下の記事をチェック!

読了時間の目安:5分

2020

エアアジア傘下、ファーストフードに参入

2019年12月2日の発表によると、エアアジアの機内食ブランドであるサンタン・アンド・T&Coは、手頃な価格でアセアン料理とコーヒーを提供するアセアンファーストフードレストラン『サンタン・レストラン・アンド・T&Coカフェ』をクアラルンプールのミッドバレーメガモールに開業した。

式典にはサイフディン・ナスティオン国内貿易・消費者大臣とエアアジアグループのトニー・フェルナンデスCEOも参加した。同社は2020年末までに5つのレストランを、そして今後3~5年の間にグローバル市場において100のフランチャイズ店舗運営を目指す。

レストランは人工知能と機械学習を備えたスマートメニューにより、顧客がウェブページ及びモバイルアプリから注文することができる。

学生需要に対応!サイムダービーとQSR

2019年4月25日、マレーシア大手不動産開発のサイムダービープロパティは、KFCレストランを展開するQSRブランズとの提携を発表した。両社はバンダー大学パゴにドライブスルーを併設したKFCレストランを開業し、急成長する学生の需要に対応する。

両社が締結した覚書では、サイムダービーがレストランを建設し、QSRとの長期の賃借契約が結ばれた。また、この提携はサイムダービーの経常利益を改善するという戦略に合致したものである。

建設されるレストランは、クアラルンプールとシンガポールの中間地点であるジョホール州のムアル地区の約0.89エーカーの土地を候補としており、2020年6月末に開業予定となっている。

グリーン店舗を展開!マクドナルド

2019年10月10日、ファストフード大手のマクドナルドは、長期的なサステナビリティへの取り組みの一環として、2025年までにグリーンレストラン200店舗の開業を目指すと発表した。エネルギー効率(EE)及び再生可能エネルギー(RE)機器を調達するため、今後5年間で最大6,000万リンギットを投資する。

2019年時点で、すでに54店舗がEEとRE機器を備えており、投資価値総額は1,150万リンギットとなっている。また、最大124店舗が既にグリーン・イニシアチブの少なくとも一つを展開している。

同社はグリーンテクノロジーソリューションを通じて、年間で400トンの二酸化炭素を削減することに成功しており、これは30万リンギット相当の電気料金節約となる。

eウォレットに対応!ラムリーバーガー

2019年12月16日の発表によると、1984年にマレーシアで食品加工会社として設立されたラムリー・フード・プロセッシング社は、ホンリョン・イスラミック銀行のデジタルソリューションを使用することで、国内全土のファストフード店『ラムリーバーガー』においてeウォレットを採用する予定である。

同社はホンリョンのキャッシュレスソリューションであるPOS端末を導入し、あらゆる銀行カードでの支払い、そしてBoost、TNG eWallet、WeChat Pay、AliPay、Samsung Payなど主要なeウォレットに対応する。

ラムリー・グループのラムリー会長は、キャッシュレスペイメントは顧客を惹きつけるための最適な選択肢であり、効率的なコストで運営できるとしている。

2019

KFCとカーシェアリングのSOCARが提携

KFCマレーシアは、韓国のカーシェアリングスタートアップのSOCAR(ソ・カー)と提携したと発表した。SOCARはクアラルンプールとジョホールで事業を展開しており、今回、12のKFC店舗を新たな戦略的SOCARゾーンとして展開する。

SOCARマレーシアのフォン代表取締役社長は、「2018年12月現在、SOCARの拠点は470ヵ所以上あり、もはや消費者が自動車を所有する必要はなくなった」と述べている。

また、KFCマレーシアを運営するQSRブランドのダト・セリ・モハメド・アザハリ・モハメド・カミル社長は、提携を通じてスマートモビリティーの動きを奨励するとし、さらに同社のマーケティング活動が創造的で、顧客にこれまで以上の付加価値を提供できると述べている。

KFC、メイバンクとQRペイで提携

KFCマレーシアとメイバンクは、QRペイを使用した支払いを可能とする最初のファストフード店としてKFCとの提携を発表した。両社の提携は、顧客の利便性や効率の向上に寄与するとされ、また同国のキャッシュレス化を推進すると期待されている。

デジタル決済システムは、まずクランバレーとKLIA2にある11のKFCレストランで使用可能となり、2019年第1四半期中に国内すべてのKFC店舗へ順次拡大される。顧客は、KFC店舗でメイバンク・アプリ内のQRペイ機能を開くだけで支払いが行える。

また、KFCマレーシアはこの提携のもと、メイバンクプラットフォームがアリペイとWeChatを介したQRコードの決済機能も提供しており、中国人観光客がマレーシアのKFCでシームレスな支払いを行うことができる環境の整備を急いでいる。

ドミノピザ、マスウィングスとMoU締結

ドミノピザは、マレーシア航空子会社でサバ州とサラワク州を就航するマスウィングスと、各種イニシアチブで提携したことを発表した。これは、サバ州の地域住民へ同社によるおもてなしを提供するドミノピザの取り組みの一つである。

この提携では、プレスリリース発表日から1週間の期間中、コタキナバルからサンダカンやラハダツなどの都市への旅行者へ搭乗前に700枚のピザを提供する。また、マスウィングスの乗客へ発券を通じて3万枚の割引券が配布される。

さらにこの提携により、マスウィングスの従業員はドミノピザからエクスプレスカードを配布され、2018年11月12日~2019年5月11日までの期間中、50%割引を受けることができる。

マクドナルド、店舗の改装を推進

マクドナルドマレーシアは、オープンから25周年を迎えたサラワク州に位置するパドゥガン店の新装開店を行った。

新装開店した店舗では、1.顧客が指定したテーブルに食事を提供するテーブルサービス、2.セルフ注文キオスク設置、3.セルフ注文キオスク設置或いはカウンターでの注文、4.キャッシュレス支払い、5.デジタルメニューボード、6.高速WiFi環境といった機能・サービスを利用できる。

マクドナルドは昨年末から全国的に最新の技術を取り入れた改装を進めており、高品質な食事提供と共に、居心地の良い環境づくりに努めてる。同社のアズミル・ジャファ社長は、店舗改装計画において今後3~5年間で5,000万~1億リンギットの投資を見込んでいる。

2018

コーン・イン・カップで成功の「Nelson’s」

「手を汚さないフィンガーフード」として大人気のコーン・イン・カップ(CORN IN CUP)など、手軽な商品とシンプルなビジネスモデルで展開しているマレーシア発ファストフード、Nelson’s。

フランチャイズ直営合わせて国内80店舗以上、海外では17か国800店舗以上を展開。 10畳ほどのスペースと簡単な設備で始められるビジネスモデルで、ほとんどのオーナーは初期投資の回収を1年未満で完了することが期待できるとのこと。クアラルンプール近郊ではショッピングセンターの建設ラッシュが進んでおり、同社はその知名度とスタートアップの手軽さで今後ますますフランチャイズ店が増える見込みだ。

CEOのDatuk Seri Nelson Kwok氏はマレーシア小売チェーン協会(Malaysian Retailers Chain Association)のメンバーも務めており、マレーシア国内ほぼ全てのハイパーマーケットと良好な関係を築いているためフランチャイジー側の安心感も強い。

ハラール&ローカルフードを追及する「Marrybrown」

1981年にジョホールバルで創業、ハラールとローカルフードにこだわったファストフードチェーン、Marrybrown。

現在国内に130店舗以上、15か国以上に店舗を展開。Something Differentの合言葉の下、独自のメニュー研究チームを有し、他のファストフード店にないメニューを提供している。2018年1月にはマレーシア人のソウルフードであるNasi Lemak味のアイスクリームで話題を呼び、4月にもローカルの人々に欠かせないNasi Berianiをメニューに投入。

CEOであるDato Joshua Liew氏は今年、Perbadanan Nasional Bhd(PNS)と協力してフランチャイズ加盟希望の起業家に融資を行うと発表。国内で開店する場合に必要な資金のおよそ70%がカバーされる。また同社は、今年中に6つの海外新拠点をオープン予定。イランには5年以内に最低でも30店舗、スリランカは3年以内に10店舗以上を出店予定。

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600店を超えるマレーシアのKFCを運営「QSR Brands」

KFCは1973年に QSR Brands (M) Holdings Bhdとの提携でマレーシアに進出。 QSR Brands社はKFCとPizza Hutを運営しているが、マレーシアだけではなくシンガポール、カンボジア、ブルネイでもこの2ブランドを運営・展開。店舗数は780以上になるが、その中でもマレーシアは最大で600店舗以上だ。

2017年末に、QSR Brands (M)はマレーシア通信大手のTM社と提携。CEOはマレーシア国内のKFC・Pizza Hatの全店舗において、2018年4月までに高速Wi-Fiを無料で提供することを公約した。

集客率の上昇も勿論のこと、この提携は安定した高速インターネット接続により業務面での効率的かつ迅速な運用も目指している。

今年はV字回復を狙う「Kenny Rogers」

アメリカのカントリーシンガー、Kenny Rogersが始めたローストチキンが売りのレストラン。マレーシアではスターバックスやセブンイレブンを傘下に持つ大企業Berjaya Corp Bhdが所有している。

Kenny Rogers Malaysiaは2016年に250万リンギットの利益を出したものの、翌年2017年には損失額が420万リンギットに。設備維持費や修繕費に加えて経営不振の店舗が多かったことが原因であったが、損失からの経営陣のアクションは早く、収益率の低い5店舗を閉鎖した。

メニューや価格帯を見直し、同じグループ傘下で全体の70%以上の収益を生み出しているスターバックスと協力し、サービス向上を図る。

マレーシアの牛丼市場で勝利するのはどちらか?

2012年のマレーシア進出以来、現在10店舗を構える日本の牛丼チェーン「すき家」。海外を含めて5,000店舗近くのレストランを展開するZenshoの現地法人Zensho Foods Malaysia Sdn., Bhdが運営。

クアラルンプール近郊とマラッカに続き、2018年はジョホールバルにオープン。最大の競合である「吉野家」は進出からわずか3年で12店舗まで成長し、出店範囲も広い。コンセプトは同じでも差が付いた理由の一つに、吉野家がマレーシア最大の回転ずしチェーン「SUSHIKING」を運営するTEXCHEMグループと提携していることが挙げられる。

TEXCHEMはマレーシアにおける日本料理レストラン事業で最も成功している企業の一つ。この巨大グループとタッグを組んだ相手に、Zensho Food Malaysiaがどのような戦略で対抗するかは注目に値する。

まとめ

大手日本企業もマレーシアのグループ企業とタッグを組むことにより、他グループとの差別化を図り成功しています。同じファストフード業界で連携姿勢をとることにより売上が伸びるのはマレーシア経済の発展にもつながりそうですよね。

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