【利便性ニーズをつかむ】タイの外食・中食業界

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タイのレストランにおける平均価格は自炊するよりもリーズナブルに設定されており、利便性ニーズにも親和性があることから、ファミレス需要は今後も上昇すると考えられます。

今回は、そんなタイの外食・中食業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

タイのCRG、フードチェーンの収益成長に向けた戦略〜外食・中食業界事情〜

2019年3月18日の発表によると、タイの大手レストランチェーンであるCentral restaurant Group(CRG)は「オペレーターからイノベーターへの変⾰」戦略を展開し、フードチェーン収益の指数関数的成⻑を促進する。

CRGはポートフォリオに「AroiDee」「Suki House」の2つの新しいレストランブランドを追加することで投資を強化する。AroiDeeは現在3つの⽀店があり、フランチャイズ権の売却により店舗数を2019年に10店舗拡⼤する計画。

さらに、同社は「CRG1312」⾷品配送アプリケーションの発売によりロジスティクス機能を拡張する。新しい形式オムニチャネルデリバリープラットフォームの開発により、顧客は2019年4⽉に開始されるオンデマンド配信アプリを介してCRGの任意のレストランにワンクリックで食事の注⽂や配送、予約をできるようになる。

3年以内にタイ内30の⽀店を開設へ、Zen Group〜外食・中食業界事情〜

2020年1月28日の発表によると、ZEN Corporation Group Public Company Limitedはファーストチャイニーズフード(新台湾スタイル)「Din’s」を⽴ち上げレストラン事業を拡⼤している。

同社はショッピングセンターなどの⼈⼝密集地域に焦点を当て、2019年12月末にダウンタウンエリアのサムヤンミトルタウンシップショッピングモールに「Din’s」の最初の⽀店を開設した。

3年以内に30の⽀店を開設し、3億バーツ以上の収益を上げるという⽬標を設定している。さらに、⽀店の継続的な拡⼤計画の為、同社はDin’sと共にマスターフランチャイズの権利を購⼊することを決定した。また、CLMV諸国またはカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムに⽀店を開設する資格があり、将来的にブランドの成⻑機会を増やすと予測している。

MINT、タイのBonchon chickenを買収〜外食・中食業界事情〜

2019年11月18日、2,200を超える店舗を持つアジア最大のレストラン企業の1つであるMinor International Public Company Limited(MINT)は、チキンブランドであるタイのChicken Timeに投資したことを発表した。

Chicken Timeへの100%出資(20億バーツ)により、MINTはタイのBonchon chickenレストランの運営を可能とする。ただし、この投資には新店舗開業のフランチャイズ権は含まれない。

2002年に韓国で設立されたBonchonブランドは、韓国料理と韓国風フライドチキンを提供しタイなど9カ国に店舗を展開している。鶏肉はタイ人にとって最も好ましいタンパク質の1つであり、鶏肉市場の成長の可能性を持っている。

タイのShabushi、24時間営業を開始!〜外食・中食業界事情〜

2019年10月29日の発表によると、Shabushiは都会のライフスタイルを満たすために、新しいビジネスモデルである24時間体制の営業を立ち上げる。また、タイで最初の支店がサムヤンミットタウンにて開設される。

店舗は現代の都市住民の生活様式と、食通のニーズを満たすために通常時間10.00-22.00(正味価格419バーツ)、延長サービス:22.01-09.59(正味価格319バーツ)と2つの時間体制で営業する。24時間営業は収益と利益の成長を生み出し、持続的な成長の促進、運用の卓越性の推進、継続的な店舗の拡大の3つのマーケティング戦略を反映する。

Shabushiは大石グループで成功した人気の日本食レストランブランドと見なされ、タイで最も人気のあるShabushiの予算編成は引き続きより多くの支店を拡大し続ける。

2019

タイ国内の日本食市場〜外食・中食業界事情〜

タイの外食・中食産業ではバンコクを震源地とした日本食ブームが全国で続いており、食の多様化に伴い注目を浴びている。タイのレストランチェーン、Haru Hanaによる調査の結果、外国料理の中でも日本料理を好むと答えた回答者は65%を超えた。

日本食を扱うレストランの店舗数も増加を続けており、過去10年間でおよそ300~400%の増大を見せている。また、タイ消費者の平均的な所得規模(日給400~500バーツ)を加味し、コストを抑えたメニューの開発も行っている。

日本食ブームはバンコクを飛び出し郊外エリアでも広がりを見せており、日本食とタイ料理のフュージョンメニューを提供する店舗も存在する。日本食に用いられる食材はタイ地方部であっても入手が可能で、日本食レストランをオープンする障壁が下がった点も日本食ブームを支える基盤となっている。

タイのMinor Internationalが外食関連イベントを主催〜外食・中食業界事情〜

タイのホテル・外食チェーン経営大手Minor International(MINT)は2018年12月1日、外食産業をテーマにしたイベントMinor Tasting The Future Hackason 2018をタイで初めて開催した。

企業家が集うチームが期間内に策定したビジネスプランや、技術開発の質などを競うHackasonイベントは、イノベーション支援のコンサルティングなどを行う500 Tuktuksと共同で開催された。

Minor Internationalはイベント開催の目的は、タイ初の外食事業のユニコーン企業(企業価値が10億米ドル-約1,100億円-以上のスタートアップ企業)となる可能性を秘めた中小企業を発掘することであると発表している。

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タイのMKレストラン、より効率的な物流ルート構築を目指す〜外食・中食業界事情〜

大手外食チェーンのMKレストランを経営するMKレストラン・グループは、タイ国内で冷凍・冷蔵物流事業を展開するSENKO (Thailand)Co.,Ltd.と合弁会社を設立した。

9つの外食ブランドを保有し、全国各地に638店舗を展開するMKレストラン・グループは、各店舗で提供する食品に関し、冷凍・冷蔵による保管・配送を含む物流の過程をより効率的に進めるため、配送ラインに関して独自ルートの構築を目指している。

今後ますます増加するタイの外食需要に対応するため、2019年春に3温度帯に対応できる物流センターをバンコク市内で新たに開設し、МKレストラン・グループの物流体制の強化を図る計画も発表した。

タイ大手財閥Central GroupがGrabへ出資〜外食・中食業界事情〜

タイの小売および不動産財閥のCentral Groupは、配車サービスのGrabへ2億米ドルの出資を行い、現在Grabが提供するGrabfoodデリバリーに関する協業計画に乗り出すことを発表した。

Grabfoodサービスは、顧客が希望する商品をマッチングサービスを利用して依頼されたドライバーが購入し配達するサービスだが、現在ではレストラン店舗や企業が広告宣伝としてサービスを利用するケースが増加している。

今回の出資により、Central Groupのレストランや食品関連ブランドがGrabfoodのプラットフォーム上に掲載される。さらに、Central Groupの経営するショッピングモールを拠点としたGrab配車サービスの利用が可能となる。

2018

成長を続けるタイ外食産業と政府の支援策〜外食・中食業界事情〜

タイ商務省(DBD)の流通事業開発局によると、タイ外食産業の市場規模は現在3,850億バーツである。内訳はフランチャイズ方式のようなレストランチェーンが1,100億バーツ、個別のレストランが2,750億バーツとなっている。

タイのレストラン事業は成長産業であると同時に、企業間の競争が過熱している。タイ暫定政府の掲げた新時代のレストラン運営政策「Thailand4.0」に沿って、それぞれのレストランが食事メニューだけではなくサービスの質を向上させることが、大きく成功を左右することが強調されている。

同局は外食業界を支援すべく、国内研修制度をスタートして各店舗への電子機器導入、リピーターの獲得方法、品質管理などの支援を希望者に対して行なう計画を示している。

タイ初のミシュランガイド、17店舗が星獲得〜外食・中食業界事情〜

2017年12月、タイで初となるミシュランガイド「Michelin Guide Bangkok」が発行された。バンコク所在の17のレストランが星を受賞し、2つ星が3店舗、1つ星が14店舗であった(残念ながら、3つ星は該当なし)。

2つ星を獲得したレストランは、Gaggan(モダンインド料理)、Le Normandie(Bangkok Oriental Hotel内のフランス料理店)と Mezzaluna(Hotel lebua内和洋創作料理)。

1つ星レストランの中には日本食レストランであるGinza Sushi Ichi(バンコクの寿司屋)やストリートフードのJay Fai も含まれている。そのほかにもBib Gourmand として1,000バーツでも満足度が高いレストラン35がガイド内で紹介されている。

thai-eatingout(タイ 外食)

タイ日本食カテゴリで輝くOISHIグループ〜外食・中食業界事情〜

OISHIグループ(OISHI Eaterium, Shabushi, NIKUYA, OISHI Ramen, OISHI Buffet, KAKASHI)はCentral Pattana(CPN)が運営する日本食レストラン、および日本食品を展開している。

2018年3月、OISHIグループはタイ商工会議所が選ぶ「Thailand Top Company Awaads 2018」を受賞。優れたコーポレートガバナンスと飲食業界におけるプレゼンスの大きさが表彰された形。

また同月にはタイの優れた企業ブランドに対して贈られる「Thailand’s Most Admired Brand 2018」において、ペットボトル飲料(お茶)部門で7年連続の受賞となった。

タイでサービス提供のFujiRestrant、UberEatと新たに提携〜外食・中食業界事情〜

1981年開業の日本食レストランチェーン「Fuji Restrant」は、2018年3月からUber Eatと提携して新たにデリバリーサービスを始めた。デリバリーメニューは100種類以上、1メニューに付き30バーツの配達料金が発生する。

iOSとAndroidで対応のUberEatアプリをダウンロードし、FUJIFREEEATSのアカウントより商品を注文することができる。2018年の間は10メニュー分、配達料金が無料となるサービスもある。

首都バンコク内の支店17店舗でサービスが開始され、状況次第で他県の店舗にも順次拡大される。Exclusive Bento Setなどの特別記念メニューも発売された。

タイのステーキ大手Sizzler、低価格戦略に方針転換〜外食・中食業界事情〜

大手ステーキチェーンのSizzlerは高品質のメニューを比較的高価な価格でこれまで提供してきたが、市場調査から明らかになった消費者のニーズとのギャップが存在する点を再検討し、全メニューの価格を20~30バーツ引き下げた。

同社は30年前にタイ初のステーキレストランとして現在の市場を作り出したが、ライバルチェーンSanta Fe‘ Steakの登場もあって、低価格戦略を採る必要性にせまられた。

今ではタイ全土に支店が拡大し、2017年は新たに4店舗が開店(計52店舗)。以前はアメリカ西海岸をイメージした内装だったが、新店舗の内装はタイの風土に合ったものを取り入れている。

まとめ:タイの外食・中食業界

盛り上がりをみせるタイ外食業界で日本の企業も進出し、今後タイ国内で日本食に対する関心が高まることと思います。ミシュランガイドも発行されたことにより、品質の高いものがより求められると予想されます。今後の外食業界がどう発展していくのか楽しみですね。

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