【飲食市場が熱い!】インドネシアの外食・中食業界

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国内問わず国外からも期待の目を向けられるインドネシア外食業界。外食業界でも様々なイベントを開催したりと今後の盛り上がりに期待が高まります。

今回は、そんなインドネシアの外食・中食業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

Shihlin Taiwan、ハラール認証取得!今後の戦略とは

インドネシアでハラール認証を行うLPPOM MUI(インドネシアウラマ評議会食品医薬化粧品研究機関)が2020年1月16日、台湾レストランチェーンShihlin Taiwan Street Snacks Janes Sudarto(シリン)にハラール認証を発行したことをホームページで発表した。 

シリンはハラール保証システムのクラスAの認証を取得した。2008年の創業以来、シリンはジャワ、バリ、スマトラ、カリマンタンに135の店舗を展開してきた。今年さらに70の新店舗を追加することを目標にしている。

クリスピーチキン、エッグクレープ、手作りオイスター麺やシーフードてんぷらなど人気の台湾屋台メニューを提供しているシリンでは、全店舗でハラール管理を導入してより多くの地域に拡大し続ける戦略だ。

大戸屋、グランドインドネシアに進出

大戸屋インドネシアは2019年6月27日、グランドインドネシア店をオープンしたことを報じた。

グランドインドネシアは中央ジャカルタのタムリン通りにあるジャカルタ屈指のショッピングモール。230以上のショップテナントと150近くの飲食店がひしめく激戦区。日系飲食店では、大戸屋の他に、CoCo壱番屋、築地銀だこ、恵比寿キムカツ、金の鳥カラ、大阪王将、ペッパーランチ、吉野家、すし屋、焼き肉、ラーメン屋など盛沢山。

大戸屋の場所はスカイブリッジの3Aフロア。オープニングプロモーションとして、15万ルピア以上のオーダーでぜんざいをプレゼントした。また、30万ルピア以上のオーダーでから揚げとサーモン刺身が無料でついてくる。

Sate Khas Senayan、新店舗オープン

2019年12月17日、インドネシアのレストランチェーン、Sate Khas Senayanは、南ジャカルタのクバヨラン・バル地区のウィドヤ・チャンドラ通りにSate&Seafood Senayanをオープンしたことをアナウンスした。

クバヨラン・バルは、ブロックMで有名な地区で商業ビルと住宅が林立し、多くの飲食店が集まる。営業時間は月曜~日曜:10:00-22:00。座席数は202席。

2019年12月17日~30日までオープニング記念で、20万ルピア以上の料理を注文した顧客に赤いイチジクアイスを無料で提供した。他のプロモーションと組み合わせたり、支払を無料のバウチャーで行う場合は提供できないとのこと。

MM Juice、マナドに2店目出店

2019年8月7日、インドネシアのカフェ&レストランチェーンのMM Juiceがマナドに新たな店舗をオープンすることをホームページで発表した。

MM JuiceはJABODETABEK(ジャカルタ近郊地域)に30店舗、バリに14店舗、バンドンに8店舗、スラバヤに1店舗、マナドに1店舗、合計54店舗をすでに展開している。今回は、マナドに2店目をオープンすることになった。

北スラウェシ州の州都マナドの1号店はマナドトランスマート店。今回出店するのはマナドタウンスクエア店で、オープンは2019年8月23日。なお、オープニングプロモーションとして、8月23日~31日までの間、食事と飲み物が半額で提供される。屋内の席と屋外のテラス席が準備されている。

2019

ローカル最大チェーンSate Khas Senayan、北ジャカルタに新店舗開店

1974年に創業以来、ジャカルタを中心にチェーン展開するレストランSate Khas Senayanは、2018年10月1日に北ジャカルタのBella Terra Lifestyle Centerに新店舗をオープンしたことを同社Facebook上で伝えた。

Terra Lifestyle Center店は、Sate Khas Senayan社が保有する48番目の店舗となる。Bella Terra Lifestyle Center店では開店を記念して、10月1日から14日までの2週間、全品20%の割引キャンペーンが開催された。

Sate Khas Senayanの看板メニューは串焼き。羊肉、牛肉、鶏肉を串に刺し、特製ダレに漬けて焼く。日本人にとっては最高のビールのあてとして楽しまれるが、イスラム教徒が全国民のおよそ9割を占めるインドネシアでは最高のご飯の友として親しまれている。

Solaria、デリバリーにも力を入れる

レストランチェーンのSolariaは2018年9月9日以降、Facebook上の公式アカウントを通じて、デリバリーオーダーについての情報を定期的に掲載している。同社は店舗数を増やさずとも売り上げを維持、伸ばすことができる方策の一つがデリバリーであるとしている。

SOLARIAは近年、食品のデリバリー事業に力を入れ始めた。デリバリーの注文先電話番号は覚えやすい市外局番なしの5桁。顧客の記憶に残りやすい5桁の電話番号を使用する戦略は、ファストフードチェーン大手マクドナルドでも導入されており、コールセンターへの問い合わせ時に使用されている。

パンフレットに掲載されているデリバリーのセールストークは「親しい友人や家族と自宅やオフィスでソラリアの料理を楽しもう!」。Solariaはデリバリーサービスの展開エリアを徐々に拡大しつつあるものの、配達が困難な地域も依然存在する。

日系レストランチェーン大戸屋、朝食テイクアウトを強化

インドネシアでは共働き世帯が一般的で、朝食をWarung(屋台)で購入し出社するケースが多い。日系レストランチェーンの大戸屋は2019年1月9日、モーニングタイムが外食産業における重要なセクターのひとつとして成長を続けていることを踏まえ、同社Facebook上でテイクアウト専用の朝食メニューについて宣伝した。

同社は、モーニングメニューが毎日新鮮な素材を使って作られること、保存料や化学調味料の一種であるグルタミン酸ナトリウム塩(MSG)を一切使っておらず、安心して食べられるメニューであることなどを積極的にアピールしている。

和食に親しむ顧客に向けて提供されるメニューには、おにぎりやカリフォルニア巻き、おかずとして卵焼き・煮物などの総菜セットなどがあり、ローカルが好むといわれる鶏のから揚げなども用意されている。また、ホットサンドイッチなどの人気メニューもモーニングタイムに提供予定で、消費者のニーズに合わせる動きが見られる。

丸亀うどん、大晦日を日本流に演出

日系大手フードチェーン丸亀うどんは2013年に1号店を出店して以来、スマトラ島に2店舗、スラウェシ島に2店舗、カリマンタン島に2店舗、バリ島に1店舗、そしてジャワ島に33店舗とわずか5年でインドネシアの主要な島すべてに展開した。同社は2018年大晦日、年越しを記念し特別な重箱ボックスメニューの提供を行なうことを同社Facebook上で案内した。

風呂敷には赤い生地に桜の花がプリントされており、中を4つに仕切った重箱の形のボックスに注文の品をあしらう。ファミリー層を中心に日本の正月気分を味わってもらおうという粋なおもてなしだ。

Facebookに投稿されたメッセージでは、「丸亀うどんファンの皆様、新年あけましておめでとうございます。2019年が皆さんの願いが叶う年でありますように」と締めくくられている。

2018

ジャカルタの飲食店レベルが急上昇中

ジャカルタのFour seasons hotelで2月22日、Jakarta’s Best Eats Awardsが開催された。国内の飲食産業の急速な発展を背景として昨年11月からジャカルタエリアの300店舗の人気レストランを対象に選考が開始され、上位の40店舗に賞が授与された。

カジュアルダイニング・ファインダイニング・高級レストランの3部門のいずれかにおいて、料理の質とクリエイティビティ・サービスの質・ドリンク(ワイン)メニュー・インテリアデザインの各要素が審査対象。審査員には、グルメ雑誌編集者や有名シェフなど業界の著名人が名を連ねた。

グルメ雑誌『FoodieS』の編集長によれば、ジャカルタは世界中でその名声を誇るシェフを数多く輩出しているという。「レストラン・オブ・ザ・イヤー」を受賞したKAUM Jakartaは濃厚な旨みのチキンや新鮮な野菜、スイーツなどが楽しめる行列のできるジャカルタのレストランだ。

尼最大級の飲食展示会、EAST FOOD INDONESIAが今夏も開催

インドネシア最大級の国際飲食ブランド展示会が、今年も開催される。このイベントはジャカルタのKrist Exhibitionが主催しており、フランチャイズレストランから大人気カフェまで、毎年数々の国際ブランドが出展。これまでの参加者は18,000人を超える。

今回開催地となるのはインドネシア第2の都市、スラバヤ。外資系飲食店が相次いで参入するこの街は観光スポットとしても名が高く、世界中の味が集まる国際的展示会の開催地としてはうってつけの港町だ。

インドネシア産業省の高官、ポンガ・スサント氏は「飲食産業では今年度を通して8~9%の成長率が見込まれ、産業全体にも楽観ムードが漂う。引き続き個人消費主導型のインドネシア経済を牽引してくれれば」と述べた。

Indonesia-eatingout(インドネシア 外食)

インドネシア飲食市場への進出熱高まる

2月26日から28日にかけて、インドネシア飲食事業への進出を促進するためのイベントが開かれた。本イベント飲食産業に携わる起業家を対象としており、市場の急成長が近年注目されているインドネシア進出に関わる情報提供とネットワークの構築を目的として、EIBN(EU-Indonesia Business Network)が主催した。

イベントでは、インドネシア市場進出の魅力とハードル・規制などが紹介されるとともに、現地小売店の視察や個別相談会がセッティングされた。今年11月にバリで開催される予定の飲食展示会の集客も睨んでおり、業界全体としての成長を目指している。

さらに、シンガポールの大手銀行DBSが同月にインドネシアをはじめとするアジア各都市へ参入を検討する飲食業界の事業者に向けて情報提供事業を開始するなど、同国の外食事業は今、熱い視線を集めている。

2018年も、インドネシア飲食市場は好調予測

アメリカ農務省が発表したレポートの市場概況によると、2018年のインドネシア外食産業は人口増加(2018年予測値で2億6,500万人)や規制緩和などを背景に好調が続くと予測されている。ASEAN域内でも群を抜く外食サービスの集積地、インドネシアは今年度も視線を集めそうだ。ただし、同国では唐突な規制変更も起こりうるため、その輸入リスクには注意が必要。

産業の好調の要因は、高水準のコモディティー価格、人口増加ボーナスに伴う個人消費の増加、ASEANなどインドネシアF&B市場の機会拡大などが挙げられる。また、インドネシアF&B産業は国内外から直接投資先としても魅力的であると知られる。

ハラール認定義務化に向け、宗教省がセミナー実施

インドネシア宗教省(Ministry of Religious Affairs)は、飲食店を含む各界の事業者に向け、ハラール認定の基礎を学べるトレーニングセミナーを実施した。ハラール認定に関する法律(Law No33, 2014)の2019年改正を控え、ハラール製品と法人についての規制を周知させるのが目的。国内のレストラン経営者やイスラム大学講師など多方面からの参加者が集結した。

国民のおよそ9割がイスラム教徒であるインドネシアでは、このような政府主体の啓蒙活動は速やかに実施される。新規則への対応を前倒しで行なっておくことで、改正後に売上の伸びが期待され、インドネシア経済にとってもプラスの影響が見込まれている。

まとめ

シンガポールの大手銀行も介入したことにより、今後ますます成長が期待される外食業界。また宗教上の飲食事情などいん 外食業インドネシア固有の文化も考慮し国外からの参入も増加するといいですね。

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