【健康志向がカギ?】タイ飲料業界の最新トレンド

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生活習慣病患者の増加により、健康志向に対する意識が高まってきています。飲料業界は国民の健康生活に対しどのように対策していくのでしょうか?

今回は、そんなタイの飲料メーカーに関する最新情報をお届けします。

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2020年 タイの飲料業界

2020年度の成長目標、2桁以上に設定!タイで飲料業界牽引のOSP

2020年3月3日の発表によると、エネルギードリンク市場のリーダーであるOsotspa Public Company Limited(OSP)の2019年度の売上高は前年比5.4%増の25,611百万バーツとなった。純利益は8.4%増の3,259百万バーツとなり、国内の飲料製品は全てのセグメントで成長した。

また、C-vittは前年比46.1%増の著しい成長を達成したブランドであり、機能性飲料市場で25.6%のシェアを持つ。

2019年度の業績により、同社は2020年度の売上成長目標を2桁以上に設定している。さらに、ミャンマーの飲料工場については第1四半期以内に商業運転を開始させ、競争力と利益率を向上させるとのこと。

タイで飲料業界大手のoishigroup、2020年第1四半期の業績を発表

oishigroupは2020年2月13日に、2020年第1四半期(2019年12月31日までの3ヶ月間)の業績を発表した。2019-2020年第1四半期の総売上高およびサービス収益は2018-2019年第1四半期に比べて0.1%減の3,361百万バーツとなった。

2019-2020年第1四半期の飲料事業の収益は、主に販売量の減少により前年同四半期比2.9%減の1,571百万バーツとなった。しかし、収益の減少に関わらずRTD( ready to drink の略)ティー市場ではマーケットリーダーとしての地位を維持し、収益性の高いチャネルで売り上げを伸ばしている。

2020年第1四半期の管理費は、2018年から2019年の第1四半期と比べて1.6%増加の5億100万バーツとなった。また、2019年第1四半期の純利益が前年同四半期比9.3%増の3,000万バーツとなった。前述のマーケティング支出の効率的なコスト管理により、利益が改善したとのこと。

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タイで飲料業界大手のThai Beverage、100%株式取得

2020年2月6日の発表によると、タイの大手飲料メーカーであるThai Beverage Public Company Limited(THBEV)の3つの酒類企業グループの1つであり、直接子会社であるRed Bull Distillery(1988)Co.、Ltd.がWattanapat Trading Co.、LtdからSub Permpoon 8 Co.、Ltd.の全株式を10億3000万バーツで買収したとのこと。

既存株主(Wattanapat Trading)からRed Bull Distilleryが25,899,998株の普通株式を所有し、Red Bull Distilleryの2つの蒸留所であるLuckchai Liquor TradingとSimathurakij Coがそれぞれ1株を取得してSub Permpoon 8の株式100%を取得した。

純有形資産の価値と売却株式の簿価は2019年12月31日時点で約256,093,900バーツであり、Sub Permpoon 8の財務諸表監査に基づいて取得原価で記録された。尚、本買収は2020年のTHBEVの一株当たり当期純利益および純有形資産に重大な影響は与えないと予想される。

タイで飲料業界大手のNESCAFÉ、2億バーツの投資で地位を強化

タイのコーヒー市場のリーダーであるNESCAFEは、タイのコーヒー愛好家の健康志向の高まりとブラックコーヒーの嗜好傾向に応えて、2018年3月にタイ初のカフェスタイルのゼロシュガーブラックコーヒーミックス「NESCAFÉAMERICANO ZERO SUGAR」を導入した。

焙煎アラビカ豆をブレンドした新しい飲料は、Healthier Choiceのロゴ認定を受け大成功を収めた。また、Nescafe Dolce Gustoにとってブラックコーヒーは、31%超えの成長を遂げたベストセラー飲料である。

2018年、タイのコーヒーミックス市場は162億バーツ相当に及び、5.1%成長した。NESCAFEは「NESCAFÉAMERICANO」を推進するため2億バーツを投資してブラックコーヒーミックス市場セグメントを拡大し、タイでナンバーワンのコーヒーブランドとしての地位を強化する。

2019年 タイの飲料業界

タイで飲料業界大手のICHITANブランド、静岡茶を国内で販売開始

タイ飲料大手のICHITANグループがこのほど、ハラダ製茶(島田市)が製造した県産茶葉だけを使ったペットボトル入り緑茶ドリンク「静岡茶」をタイ国内で発売した。

ICHITANグループは同商品をタイ国内の工場でボトル詰めし、セブン-イレブンなどタイ全域のコンビニ店で販売する。30バーツで販売される同商品には、タイの需要に合わせた加糖タイプの商品も登場している。

日本食市場が引き続き堅調な成長を続けるタイでは、日本企業からの茶葉がこれまでも導入されてきたが、大手飲料メーカーへの原料出荷は今回が初めてとなる。パッケージには、漢字で商品名を表示し、タイ人に人気の富士山と県のマスコット「ふじっぴー」のイラストがあしらわれている。

タイで飲料業界大手のNestle、砂糖不使用の「MILO」発売

2019年3月7日、食品世界最大手のNestleは、タイで砂糖を原材料として使用しない麦芽飲料「MILO」を発売すると発表した。砂糖不使用タイプのミロ商品の開発や市場への導入は、タイが世界で初めてとなる。

高血圧や肥満などをはじめとする生活習慣病患者を多く抱えるタイでは、飲料から摂取される砂糖の量に対し、厳格な規制導入が検討されるなど中央政府を中心に喚起がなされており、2017年には「飲料に含まれる砂糖税」が導入されている。2019年現在では、消費者の間でヘルスケアに対する意識向上がみられ、「砂糖不使用」製品が大きな注目をあびることが期待される。

タイの飲料メーカー各社は無糖や低糖の商品開発を急いでいるとされているが、ネスレのタイ法人はすでに砂糖を30%削減した低糖タイプのミロの販売を開始していた。Nestleは今後、さらに砂糖の含有量の少ない飲料の品ぞろえを拡充してゆく。

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タイのTAP、ノンアルコールビール市場へ参入〜飲料業界事情〜

2019年3月21日の発表によると、タイのHeinekenビールの代理店であるTAP Groupは、ノンアルコールビール「Heineken 0.0」のタイ国内販売を開始した。さらに、アルコール事業大手Shingha社は今回の発表を受けて、ノンアルコールビール市場参入の意思を表明している。

健康志向の高まるタイでは、アルコール依存症をはじめとする健康被害に関してメディアを通じた注意喚起がなされるなど、国内市場におけるノンアルコールビールに対する需要が高いとされている。

一方で、飲酒運転の厳罰化がなされていないタイでは、若年層へのビールの誘導口になってしまうのではないかとの懸念も存在し、ノンアルコールビールの必要性について議論がかわされており、今回の導入は短期間の試験販売となる予定。

タイのTACC、小売店内のカフェスペースが好調〜飲料業界事情〜

タイのセブンイレブンに設置されているAll-Caféを展開するTACC社は2019年3月20日、小売店などにおけるカフェスペース市場が全国的に拡大を続けていると発表した。カフェスペースからの収益も伸びを見せており、同社は2019年における目標を前年比15-20%の増加に定めている。

セブンイレブン店舗内におけるエスプレッソマシンの導入やフレッシュコーヒーの提供など、主力事業の他にも、菓子やドリンクなど新製品の開発を定期的に行なっている。

TACCのタイ国内での収益は、大部分がコールド飲料の物とされており、今後はチョコレート飲料のHershey’sをはじめとする他の企業とのコラボレーション商品の開発、展開も進め市場拡大を進めていく。

2018年 タイの飲料業界

2018年のタイ飲料業界は「健康志向」がカギ?

タイ国政府商務省 国際貿易振興局(DITP)によれば、タイ飲食・飲料業界の現在のトレンドは健康志向であり、2018年中の飲料業界においても健康志向に関するサービスや商品開発が加速すると見られる。

生活習慣病発症者の目立つタイでは、健康管理のためのセルフケアがトレンドであり、飲料に関しては大きくウェイトを占める要素となっている。同局の資料においては、目標とすべきブランドとしてイギリスのInnocent社を、健康志向のための果汁飲料の例として挙げている。

特にティーンエージャーは一般的に健康に対する意識が低いが、彼らが好む飲料にも健康志向の商品開発を積極的に進めることによって、社会全体の健康管理意識を高める必要がある。

タイ、国民の健康増進のため砂糖税を導入〜飲料業界事情〜

糖尿病患者数が急増している中、タイ政府は2017年9月に砂糖を多く含む飲料に対して課される税金の導入を行なった。砂糖の含有量による段階的な仕組みで、最大で20%が課税される新税率を制定した

飲料100ml中の砂糖量が6段階に分けられ、WHOが定める加糖飲料の糖類基準を満たす「0~6g/100ml 」は無課税、「18g/100ml 」以上では最高税率となる「1リットルあたり1バーツ」が課税される。なお、飲料メーカーには2019年10月1日の新税制施行日まで猶予期間が与えられる。

健康増進を目的とするこの新税制であるが、対象となる業界側は売上の縮小を懸念している。保健省の指導のもと、消費者の健康に関する正しい理解が求められている。

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タイのジュース市場トップ Malee社の売上7%減〜飲料業界事情〜

2017年のタイ国内の果物ジュース市場は、前年比5%縮小の123億バーツとなった。市場シェアトップのMaleeとしても、7%の売上縮小となった。

プレミアムフルーツジュース市場は17億バーツで2%の市場縮小となる反面、標準価格帯の果汁ジュース市場は2%の市場拡大を見せ12億バーツとなった。特に輸出入市場において、他のプレーヤーとの競争が激しくなっている。

タイで生産される果物ジュースの輸出先は、中国・インドネシア・ベトナム・インドといった人口の多い国が主である。このような国での販売強化を目標として、同社はパッケージデザインの刷新などマーケティングに今後も注力する。

品質にはタイ保健省のお墨付き「CRISTAL」〜飲料業界事情〜

飲料水メーカーSERMSUK社が販売するペットボトル飲料水「CRISTAL」がタイ保健省主催の「Quality Award」にて品質賞を受賞した。優れた製造過程と倫理的事業が評価された結果だ。

保健省食品医薬品局(FDA)は、企業が順守するべき健康製品の品質基準を公開しており、タイ国内で販売するに値する一定の品質を維持するよう呼び掛けている。これらの基準は製品生産からパッケージングに至るまで網羅しているが、違反項目はないためあくまで企業倫理に訴える形となっている。

CRISTALの売上は好調で、2017年にはタイの飲料水市場シェアで20%を占め、第1位となった。昨年度比の成長率も11%増である。高品質の飲料水というイメージを保ち、消費者からの評価が高いブランドの地位を築いている。

タイで飲料業界大手のThai Bev、飲食企業の買収で多角化経営へ

飲料メーカー大手のThai Bevは、2017年度に2,000億バーツという巨額の資金を投入して、飲食業界の企業4社を買収した。これは、飲料業以外への進出を積極的に進めるとの意思表示である。

具体的には、KFC thai(ファストフード)、Spice of Asia(レストラン)、Grand Royal Group(ミャンマーウイスキー)、Sabeco(ベトナムビール製造業)の飲食業界の大手4社。

2017年第4半期においては、収益45億バーツ、純利益30億バーツを達成した。ノンアルコール飲料事業は5.8%増、食品事業では売上高が42.3%増加、純利益は前年度比で約2%の増加となった。 

まとめ:タイの飲料業界

健康志向が強まる中で飲料業界はどこまで国民の健康に関与していくのでしょうか?また大手飲料メーカーの飲食企業買収の動きは今後タイの飲料業界にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

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