【異業種も取り入れる】タイの文房具・事務用品業界

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文房具とは一見関係のなさそうな業界も積極的に取り入れることで多用性に満ちた市場を築いている文房具業界。今後はどのような業界を取り入れていくのでしょうか?

今回は、そんなタイの文房具・事務用品業界に着目し、最新情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

スマートウェアハウスを開設!OfficeMate

2019年4月29日の発表によると、タイのオフィス用品、文房具製品のリーダーであるOffice Mateは、10億バーツを投資して東部経済回廊(EEC)圏内に新しいスマートウェアハウスを開設した。倉庫はチャチェンサオ県の開発プロジェクトエリア内にある。

新しいスマートウェアハウスは45ライ以上に広がり、機能面積は30ライ(50,000平方メートル)を超える。倉庫管理の効率性と国際標準の配送サービスにより、より低い物流コストで稼働する。また、倉庫はフランチャイズ店の倉庫でもある 。

同社は2014年から2018年にかけて、年平均9%の継続的な成長を報告した。今後5年間(2019年~2023年)の事業計画では、年平均15%の成長目標を設定した。さらに企業間取引(B2B)eコマースのリーダーとなるため、B2Bマーケットプレイスを2019後半に立ち上げる。

COLは、2019年の売り上げ増の秘訣は?

B2S、Office Mateなどの事業を運営するCOL Public Company(COL)は、2020年3月2日に2019年の業績を発表した。2019年のCOLとその子会社の総売上高は、売上高の増加により前年比2.2%増の113億2000万バーツとなった。

Office Mateの店舗チャネルを介した2019年の正味現在価値は、経済減速の影響により、前年比2.2%減の36億6,600万バーツとなった。しかし、顧客の購入行動に適したチャット&ショップサービスの導入などにより、オンラインチャネルを介した販売は他のチャネルよりも優れた功績を収めた。

B2S事業の2019年の正味現在価値は、前年比1.9%増の40億5,900万バーツであった。Think Spaceの店舗コンセプトに基づく改装、顧客の要求に応えた製品の成功、新しい店舗での販売により、2018年より増加した。

ICONSIAMは、2020年の文房具を発表

ICONSIAMは、2019年12月29日に2020年の新しい文房具リストを発表した。「Kakkatoon」の製品は、チェンマイのアーティストが作成した筆記用具であり、フィッシングソースボトル、トマトソースボトルなどの珍しい形で市場に出回っている。

「Secret Recipe Notebook」は、トムヤム、タイミルクティーなどタイレシピのイラストを描いたノートブックである。グラフィック企業であるTNOP DESIGNが製造したこの製品は、タイの優秀デザイン賞(DEマーク)を獲得し、タイポップのトレンドに加わる 。

「Midori D-Clips」は、老舗の文房具店で、多くのタイ人に親しまれている日本のブランドである。2020年のトレンドは動物型ペーパークリップであり、10種類以上の動物の動きで構成されている。これらの文房具は、店舗で販売されている。

BigC、QR決済サービスを開始

2019年7月19日の発表によると、Big C Supercenter(Big C)は、タイ銀行および提携銀行と連携して、店舗形態のQRコード決済サービスである「MyPromptQR」を立ち上げた。これにより、デジタル時代の全ての顧客グループに対応し、ビジネスセクターを拡大する

MyPromptQRは、各種銀行モバイルアプリケーションを介したビジネススキャンカスタマー(BスキャンC)形式のQRコード決済サービスである。この新しいQR支払いサービスは、タイ政府主導によるキャッシュレス化推進に向けた政策にも対応する。

サービスは、ビジネスセクターがより便利かつ迅速に支払いを受け入れるのに役立ち、販売促進システムにリンクすることも可能とする。BigCは、2019年末までに1,200以上の支店でサービスを開始し、全国で7,000を超える顧客にサービスを提供する予定である。

Retail、オムニチャネル流通へ

2019年8月15日の発表によると、タイの2つの大手コングロマリットであるCentral Retail CorporationとFrasers Property Thailandは、15年間の契約を締結してオムニチャネル流通センターを開発する。プロジェクトは、物流業界の倉庫開発を変革する旗艦プロジェクトである。

施設はプラットフォームを介して、マルチチャネル流通を広範囲にカバーしながら、最先端の運用技術を実装することを目的とする。この長期計画は、Central RetailのタイでNo.1の顧客中心のオムニチャネルプラットフォームになるというビジネス志向に沿ったものである。

施設は最先端の設備を完備したタイ初の「世界クラスのロジスティクスキャンパス」として、Central Retailの最大規模のロジスティクスキャンパスになる予定である。Central Retailは、キャンパスがB2S、OfficeMateなどの関連会社の流通ハブになることを目指す 。

2019

OfficeMateとKerry Expressの提携

事務機器、IT、家具、家電製品の販売代理店であるOfficeMateは支店の拡大を続け、顧客として個人、企業の新規店舗、SMSなど卸販売も行っている。急速に支店を増やすロジスティック企業Kerry Expressと協力しECサイトでの販売の後押しも行う。

OfficeMateがKerry Expressと共同して購入から一両日以内での商品の発送を完了させるサービスを展開している。また、個人で行っているネット販売も商品の発送をOfficeMateの窓口で完了させることができる。

各地方都市のオンライン起業家のための便利なワンストップソリューションとして各モールに支店を構えるOfficeMate×Kerry Expressを個人レベルではなく企業単位での顧客を確保する狙いを持つ。

商務省、学習用文房具購入のための補助金交付

タイでは義務教育機関であっても制服をはじめ靴、文房具などの購入は各家庭で行う事になっており、5月から始まる新学期を迎える時期に新学期のための学校制服、文房具の購入が拡大する。

2019年4月14日の発表によると、タイ商務省は新学期が始まる期間に民間小売企業、文房具生産企業と共同し27億バーツにもなる補助金も加え、学齢期の子供を持つ家庭と文房具、学業製品を扱う企業のための援助を行う。

全国15300店舗が対象となり、7-ElevenやLotusなどの大型の小売店も協力する。各企業は学業製品と食品を近くに展開、セールを行い、この時期に店舗としての売り上げを拡大する狙いを持つ。

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Somjaiは店舗展開方針を変換

文房具やオフィス用備品を扱うSomjai Books & Stationery Co., Ltd.は現在デジタル製品が広く使用されることでタイ国内の文房具市場が縮小され、現在は年間200億バーツほどと述べた。

同社は店舗管理システムを変更し、電子商取引による販売をより一層積極的に行い、FacebookやLine、InstagramなどのSNSを用いた宣伝も行うとのこと。

インフルエンサーを用いた宣伝を行うほか、 10代の若者に訴求するため、 Somjai x BNK48としてアイドルグループBNK48を起用し、ペン、鉛筆、ノート、消しゴム、定規などの文具を一緒に開発し宣伝をおこなう。

資金0でOK!?YOYAのフランチャイズ展開

タイでは文具店を個人商店として、もしくはフランチャイズ店舗として展開する経営者が多いが個人商店の場合は良いロケーション探しや仕入れ販売に関する難題が多く、フランチャイズ展開では大きな資金が必要だった。

YOYA Stationeryはこれらの問題に対する解決策として、オンラインストアのフランチャイズを展開し資金も 0バーツで始めることが可能としてドロップシッピングによるフランチャイズ加盟店を募集。

YOYA Stationeryは文房具商品の管理に加えドロップシッピング運営サイトとして各オンラインチェーン店に対する「広告」や「プロモーション」などを行い、SNSを利用した宣伝の指南も行う。

2018

CentralグループのB2S、ベトナム進出

小売大手 Central グループに属するオフィス用品販売 B2S は、ホーチミン市の商業地区 Thu Duc に進出、第1号店舗を開店した。Central Group Vietnam は、今後5年間で30店舗までの拡大を計画している。

900㎡の店舗には6,000点の商品が並び、約80%はタイからの輸入商品となる。オフィス用品のみにとどまらず、家庭用インテリア、園芸用品なども展開し、ベトナムの消費者のニーズに応える。

B2S Vietnam の取締役 Nguyen Thi Thuc Vy 氏は、店舗内に「Startup Space」として特設スペースを設け、ベトナム現地の従業員や学生インターンの就業を積極的に進めると述べた。

OfficeMate、BtoB市場での新規開拓を続ける

現在タイに68の店舗を持つ OfficeMate は、個人顧客向け小売に加えて企業向けのサプライヤーとしての業績を伸ばしている。2017年度の収益額は75億バーツと、約7%の成長となった。

タイ国内 200~300万社への中小企業に向けたマーケティングにより、昨年度比で売上を10%伸ばした。オンラインでの売上額は46%増の12億バーツとなった。配送に関しては、ロジスティック企業 KERRY と提携している。

2018年は、このような企業向け市場への新製品として、工具をはじめとした工業用部品、レストラン向けの業務用製品、医療用品などの取り扱いも開始する。

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DoubleAの新型印刷サービスが拡大中

コピー用紙最大手の Double A はデジタル機器全盛の現代に合った新サービス「Fast Print」をリリースした。スマートフォンのモバイル用アプリケーションを利用して、店頭端末でセルフサービスの印刷が可能。

専用店舗や教育機関200ヶ所にサービスポイントを設置。モバイル機器やインターネット上のクラウドサービスを通しての使用が想定される。同サービスは、将来的にコンドミニアムのロビーやオフィスへと設置範囲を拡大する予定である。

モバイルアプリは iOS・Android に対応しており、紙でアウトプットしたい資料や写真を選択し、端末を指定して利用する仕組みになっている。アプリの初回ダウンロードには100バーツ分の無料分がついている。

RICOH、ペーパーレス時代でも業界シェア1位

RICOHはタイに参入して40年、デジタル化・ペーパーレス化が急速に進むタイのコピー・スキャン機市場でシェア1位を誇る。2016年の売上台数は約40,700台、2017年は約43,300台であった。

具体的には、タイ国内でのコピー機シェアは34%、モノクロ印刷機38%、カラー印刷機31%となっているが、綿密なマーケティングに加え、Smart Operation Panel と題した細やかなアフターケアも功を奏している。

「RICOH EZ Plus」というアプリを開発し、機器本体の他にソフトウェア分野でも顧客のニーズに応えている。オフィスワークに必要な13のソフトが含まれており、QRコードリーダー、Bluetooth に対応している。

まとめ

消費者のニーズにこたえ新サービスを取り入れている企業が多いタイ文房具業界。異業種を取り入れることで商品の可能性も無限大に広がり、新しい分野を築くこともできます。これからどのような商品が発売されていくのでしょうか?

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