【需要媒体の変化に注目】タイのメディア業界

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ラジオ市場の縮小化がタイ政府により推し進められているメディア業界。近年のネット配信普及による影響はどこまで広がっていくのでしょうか?

今回は、そんなタイのメディア業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

売上・純利益ともに過去最高を更新、VGI

2020年2月12日の発表によると、タイを代表するOOHメディアサービスプロバイダーのVGIは、2四半期連続で売上・純利益ともに過去最高記録を更新したとのこと。2019年第3四半期の収益は、前年同期比25%増となる1,867百万バーツに達し、純利益は前年同期比29.5%増となる401百万バーツを記録した。

総収益の64.9%に貢献したOOHメディアの収益は、主にトランジットメディアの大幅な成長により、前年同期比23.7%増となる1,212百万バーツの増収となった。また、屋外メディアの収益は、ストリートファニチャーメディアの成長により、前年同期比52.1%増となる450百万バーツの大幅成長を成し遂げた。

総収益の35.1%を占めたデジタルサービスセグメントの収益は、オンラインメディア代理店であるVGI Digital Labの収益認識に牽引され、前年同期比27.6%増となる654百万バーツの収益を生み出した。

出典:http://investor.vgi.co.th/en/news/set-announcements

Mono Group、2020年の事業計画は?

タイのトップメディアおよびコングロマリットであるMono Groupは、2020年2月27日に、2019年第4四半期および2019年の営業成績と、2020年の事業計画を発表した。2019年の総収益は、前年比46.89%増の17.26百万バーツの大幅成長となった

2019年第4四半期のMonoMaxの収益は、前年同期比131.87%増の10.18百万バーツ、2019年第4四半期の売上高は、前年同期比25.10減の123.48百万バーツとなった。

2020年の事業計画としては、MONO29チャネルやビデオオンデマンドMonoMaxなどの収益性の高いビジネスの運営に注力する。また、大手通信サービスプロバイダとのマーケティングの協力により、MonoMaxからの収益が大幅に増加すると予測される。

出典:https://www.mono.co.th/investor-relations/

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BEC World、決算および成長戦略を発表

タイの大手TV局チャンネル3を運営するBEC Worldは、2020年2月21日に2019年度の決算報告および2020年の成長戦略を発表した。2019年度のBECグループの総収入は、前年比17.9%減の8,310.2百万バーツであった。

2019年度の広告収入は主に競争の激化により、前年比22%減、6,743.5百万バーツの大幅減少となった。チャンネル3の広告販売による広告収入は、BECグループ総収入の主な貢献であり、総収入の約81.1%を占める。

2020年の戦略として、中国とインドネシアに焦点を当てた海外展開の継続が挙げられる。また、2023年までに会社の収益構造を調整し、テレビ以外のスポット広告収入を現在の20%未満から、新しいメディアや事業を通じて35%以上達成する目標を設定した。

出典:https://www.becworld.com/en/investor/financial-information/download/financial-statements

MCOT、2019年の総収入16%増加

首相府の監督下にあるタイの国営企業のMCOTは、2020年2月25日に2019年の業績を報告した。各事業の収益は、ラジオ事業が前年比5%減の7億300万バーツ、テレビ事業が前年比12%減の6億7,900万バーツとなり、総収入は前年比16%増となる29億6,800万バーツとなった。

MCOTの収益構造は主に、ラジオ事業30%、テレビ事業29%で構成されており、総収入の59%を占める。2019年はそれぞれ5%、12%減少したにも関わらず、総収入が16%増加した要因の1つはライセンスの減損損失の戻入れによるものである。

2020年の事業計画では、経営陣は新規事業からの収益創出のチャネルを増やすことに焦点を当て、デジタルビジネスや非放送の新規ビジネスに注力にすることで、事業構造を改善するとともに、今後の収益拡大を目指す。

出典:http://investor-th.mcot.net/mdna.html

Workpointと子会社の純利益、54%減少

タイのメディア企業であるWorkpoint Entertainmentは、2020年2月25日に2019年の業績を発表した。同社とその子会社の純利益は、前年比54%減となる159.50百万バーツの大幅減少となり、2019年の総収入は、前年比23%減となる2,771.66百万バーツとなった。

同社はテレビ番組による収益について、前年比26%減となる2,193.10百万バーツとなったことを報告した。主な収益減少理由として、業界の競争の激化により、Workpoint TVの収益が減少したことが挙げられる。

テレビ番組の収益に関しては、同社のテレビチャネルおよびYouTubeなどのオンラインメディアチャネルの各放送期間中の広告およびプロモーションからの収益に加え、Workpoint TVのテレビ番組制作による収益およびテレビ番組ライセンスの販売による収益も含まれる。

出典:https://www.workpoint.co.th/investor

2019

低迷するデジタルTV事業

タイ国家放送通信委員会(NBTC)は、周波数700MHz帯の電波使用権の売却に関して、それぞれの帯域幅を15MHz幅から10MHz幅に縮小すると発表した。これに伴い使用料も250億~270億バーツ(約870億~940億円)から175億8,400万バーツに引き下げた。

タイのデジタルTV事業者は依然として、消費者の行動や人気動向の変化、経済変動、規制方針などの課題に直面しており、市場が2014年の12.4億バーツから2018年は11.9億バーツと縮小し、さらなる成長のためには調整が必要であるとの見解が発表された。

インターネットの普及や消費者のSNSへの関心増大によりデジタルTV事業は苦戦しており、今後も減少するとみられている。そのためにもデジタルTV視聴者の興味を引き付けることのできるコンテンツの開発が急務となる。

MVtv、中国メディアとの事業提携

MV Televisionはタイ国内で視聴できる中国映画のオンラインサービスMVHubをスタートさせる。MV Televisionは外国映画の輸入事業、さらに映画制作のためにTVB Internationalとの事業提携を発表した。

MV TelevisionはMVHubをタイ国内での中国映画オンラインサービスの中心事業とするために宣伝活動を積極的に行っており、香港映画祭2019への参加協力に署名した。

タイ国内の多くの視聴者がスマホをはじめとするモバイル端末で視聴を行っているため、月額300バーツのウェブサイトMVHub.comとMVHubアプリによるオンラインストリーミング配信を中心にサービスの提供を行う。

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タイのメディアバリュー2018

マスメディアアソシエーション(MAAT)がタイのメディアバリュー2018を発表し、タイのメディア事業全体として5%の市場拡大がみられ、メディアの拡大は4%と発表した。

2019年の第1四半期にはタイで4年ぶりとなる選挙が行われ、政治情勢への影響も考慮しメディアの使用は減少すると予想される。さらに経済状況に関し、投資家の信頼への影響を配慮した報道、季節に合わせた商品に伴った広告予算の調整をしながらメディア業界の成長を促す。

2019年にはメディア使用量は前年比で増加しないと予想され、特にテレビメディア全体としての減少傾向のほか、新聞は20%、雑誌は25%、ラジオは5%、屋外メディアは2%の減少と予想される。

使用可能データ量増加へ対応策を発表

DTACとTelenor GroupはGoogleと提携し、データパッケージ管理の利便性を向上させたデジタルソリューションをAndroidユーザーへ提供すると発表。タイ国内でのモバイルデータプランの確認機能を搭載する。

デジタルソリューション発表時にはタイ国内での消費者のYouTube視聴時間の長さを指摘し、各モバイル業者との契約データ量超過が頻繁に発生する現状について改善するためのソリューションとして発表された。

Googleとも提携しAndroidを使用した世界初のサービスプロバイダとして追加のインターネットデータをすぐに購入することができ、それによって利用者の不安軽減、インターネット利用の利便性を高める。

2018

MCOT、2017年は赤字決算も株価は持ち直す

MCOTはタイの国営放送局としてテレビを核とするマスメディア事業を行っており、「チャンネル9 MCOT HD」および 「MCOT Family」や「MCOT ラジオ」を運営している。

同社の2017年決算によれば、テレビ事業の収益が25億バーツの損失に終わり、前年比で-246%の減益となった。その大きな理由としては、デジタル放送ライセンスの減損とネットワーク機器・施設向けの巨額投資が挙げられるという。

一方で、MCOTはその後1ヶ月以内に経営管理計画を執行理事会に提案する用意があるとし、特に MCOT HD チャンネルと MCOT Family の番組クオリティ向上に努める方針など、改善の余地を示した。同社の株価は赤字決算発表時点と比較して上昇に転じている。

タイ政府、地デジ事業権料の支払猶予を決定

タイ軍事政権のプラユット首相は、暫定憲法44条の発動によって、地上デジタルテレビ事業者に対し、最大3年間の事業権料支払い猶予と2年間のネットワーク利用料引き下げ (50%) という救済措置を適用した。

タイの地上デジタルテレビ放送は2013年に事業権 (期間15年) の入札が行われ、16の事業者が計24のチャンネルを落札した。落札額合計は508.6億バーツで、分割で支払われる予定だった。しかし、地上デジタルテレビの広告収入が想定を下回ったことで、これまでに1事業者2チャンネルが放送を停止。残る事業者も経営が思わしくないため、政府に救済措置を求めていた。

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GMM、タイラジオ市場の縮小と闘う

マルチメディア企業GMMによれば、ここ数年間のラジオ放送収益は2015年 6.00億バーツ、2016年 5.06億バーツ、2017年 3.81億バーツと年々減少の傾向にあるという。

インターネットラジオの流行に合わせる形で、同社も「Chill ONLINE」「EFM」「GREEN Wave」などネット配信ラジオにシフトしている。これにより、同社の持つ音楽版権を源泉とした利益確保を見込んでいる。

近年の電波事業が複雑化していることを鑑み、タイ政府は2018年2月23日付けで電波事業法を改定。特にAM電波の周波数帯を狭め、他の電波使用事業者への配慮を示したが、これは同時にラジオ放送の縮小を表しているともいえる。

ASEAN情報担当閣僚会議が開催

シンガポールがホスト国となって、第14回AMRI (ASEAN情報担当閣僚会議) および第5回AMRI+3 (ASEANの他3ヶ国が参加) が5月10日に開催された。

今回のテーマは「Inclusive and Informed Digital ASEAN」。情報とメディアを通じた ASEANコミュニティの強化を構築すること、デジタル面においても ASEAN内での一体化と知識の深化を追求すること、フェイクニュースを根絶すること、対話パートナーとしてより強力な協力関係を築き上げることが確認された。

この AMRI および AMRI+3 は、5月8日に行われた第16回 SOMRI (ASEAN政府高官による情報会議) と同月9日の ASEAN+3と日本による会議に続いて開催された。

デジタル経済推進室(DEPA)の業界支援策

産業省デジタル経済推進室(DEPA)は、デジタル技術のイノベーションにおいて優れた貢献をした企業を Prime Minister’s Digital Award 2018で表彰している。

また、Digital Innovation Summit ではタイの主要観光都市向けのアイデアを発掘する。データの可視化技術や、eスポーツのようなコンテンツ強化のための場を提供している。

その他、Digital Thailand Big Bang Roadshow 2018 では観光業界とメディア業界関係者を対象に、最先端技術のデモンストレーションを行うことで新たなコンテンツ作成に繋がるインスピレーションの源を得る機会を提供している。

まとめ

ネットワークの広がりは利便性も高く需要が高い一方で、メディア業界ではネットワーク普及による影響が著しく、番組の質を向上していくことで対応していく見込みです。またラジオ市場は今後ネット配信を推し進めていくのでしょうか?

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