【第四次産業革命にむけて】マレーシアの建設業界

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第四次産業革命にむけてマレーシア国内の建設業界が共同し、革命にむけた取り組みを促進させています。今後の動きとは?

今回は、そんなマレーシアの建設業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

目次

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2021年 マレーシアの建設(建設・インフラ・環境)業界

マレーシア建設業界の生産性が大幅改善へ

マレーシア建設業開発庁(CIDB)は「建設業変革プログラム2016年~2020年」の報告書を提出した。「品質・安全・プロ意識」は90%、「環境維持」は90%、「生産性」は93%、「国際化・競争力」は91%の成功率を達成し、大きな改善が示された。

同プログラムはマレーシアの建設業界の生産性を高め、持続可能で世界に通用する業界とすることを目的として実施された。

5年間のプログラム終了時点で、一般建設業従事者の生産性は2014年に27,000リンギット/人だったが、2020年には45,000リンギット/人にまで改善されている。また、IBS使用率は公共部門のプロジェクトにおいて2014年の24%から2020年には87%に増加、民間部門のプロジェクトでは同14%から41%に増加している。

出典:https://www.cidb.gov.my/sites/default/files/2021-03/Announcement%20of%20CITP%20Achievements.pdf

マレーシアのMRCB、建設工事の進捗の勢い増す

建設大手のマレーシアン・リソーシーズ・コーポレーション(MRCB)は、2020年度第4四半期の収益が前年比で34.5%減となる3億892万リンギットを記録した。ただ、同期におけるエンジニアリング・建設・環境部門の収益は、前年同期比で3.8%増となる3億890万リンギットであった。

第4四半期は「回復のための活動制限令(RMCO)」以降に建設工事の進捗が勢いを増しており、収益増加と共にグループが新たな状況に対応してきたとしている。

2020年度通年では、同部門の収益は前年度から24%減少して5億4,490万リンギットであった。これは、移動制限期間中に建設工事の完全停止、そして緩和時の規制準拠による制限によって、建設業務の進捗及び収益に影響が及んだことによる。

出典:https://ir2.chartnexus.com/mrcb/docs/QR/2020/Q4.pdf

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IJMがマレーシアでTRXなどの建設契約を獲得

建設大手のIJMコーポレーションの子会社であるIJMコンストラクションは、トゥン・ラザック・エクスチェンジ(TRX)におけるインフラ構築及び公共施設建設で8,980万リンギットの契約を得た。また、ペナンのザ・ライトシティにおけるレジデンス・タワー建設で2億3,780万リンギットの契約を獲得した。

TRXについては、土木、構造、建築、機械・電気サービスを請け負う。工事は直ちに開始され、14ヵ月で完了する予定となっている。現在、同社はTRXにおいてHSBC及びアフィン銀行本社、及びTRXレジデンスを手掛けている。

ザ・ライトシティは34階建て(456戸)の高級コンドミニアム建設で、2021年6月に工事を開始し、2024年11月に完成予定となっている。

出典:https://www.ijm.com/press-releases/ijm-construction-secures-two-contracts-in-tun-razak-exchange-and-the-light-city

マレーシア ガムダの2021年度業績予想

建設・不動産大手のガムダは、2021年度第2四半期の収益が前年同期比で38%減となる13億7,904万リンギットを記録した。また、純利益も前年同期で30%減となる1億7,500万リンギットとなった。

部門で別では、エンジニアリング・建設部門の収益は全体の72%を占める9億9,252万リンギットと会社をけん引したものの、前年同期比では35%の減少であった。

2021年度の業績は、ベトナムやシンガポールでの不動産販売、及び大量高速交通システム(MRT)プトラジャヤラインの継続にけん引されると予想している。同大量交通システムにおいては、同社は高架及び地下工事を請け負っており、契約金額は305億3,000万リンギットとなっている。

出典:https://gamuda.listedcompany.com/misc/qr/quarterly_report_20210131.pdf

マレーシアのHSL、労働力不足と資材供給の影響を受ける

サラワク州クチンを拠点として建設、不動産開発、製造を手掛けるホック・セン・リー(HSL)は、2020年度の収益が前年度比で21.3%減となる5億3,832万リンギットを記録した。また、同年度の税引後利益は前年度比で40.6%減となる3,284万リンギットであった。

第2四半期は移動制限によって、同社の活動が最も制限された。同四半期においては、パン・ボルネオ・ハイウェイなどの重要インフラの維持管理や、クチンとミリの廃水管理プロジェクトで継続が必要とされる一部トンネルの掘削工事など、小規模な工事しか認められなかった。

移動制限が緩和された第4四半期には収益が増加に転じたものの、労働力不足と資材供給が止まってしまう問題が発生している。

出典:https://hsl.listedcompany.com/newsroom/HSL_Annual_Report_2020.pdf

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2020年 マレーシアの建設(建設・インフラ・環境)業界

マレーシアで建設業界大手のMRCBとセルコムがスマートビルで提携

都市型不動産・建設の大手企業のマレーシアンリソーシーズコーポレーション(MRCB)は、通信大手のセルコム・アクシアタとPJセントラル・ガーデンシティ開発で5G接続を含むスマートビルソリューションを展開することを検討すると発表した。

MoUでは、セルコムのスマートビルソリューション、5G接続、Wi-fi 6インフラ、ファイバーが含まれている。MRCBグループのイムラン・サリム社長は、本コラボレーションは超近代的な建築と設備を備え、テクノロジーを駆使した未来的な開発になることを保証すると述べている。

この他にも、両社はスマート駐車場管理、スマート検針、共用部のスマート照明、コネクテッドサーベイランスなどを展開する計画である

出典:https://www.mrcb.com.my/wp-content/uploads/2020/03/JOINT-NEWS-RELEASE-MRCB-AND-CELCOM-FORM-A-PARTNERSHIP-TO-DELIVER-SUSTAINABLE-CUTTING-EDGE-SMART-BUILDING-SOLUTIONS.pdf

マレーシア、2020年第1四半期の建設部門は減速〜建設業界動向〜

マレーシア統計局は、2020年第1四半期の建設工事金額が前年同期比で6.3%縮小して350億リンギットとなったことを発表した。

2020年第1四半期はすべての建設活動が減速した。非住宅建築物サブセクター(11.0%)、特殊工事業サブセクター(8.6%)、住宅建築物サブセクター(7.6%)、土木サブセクター(2.3%)の減少であった。

建設工事金額シェアにおいては、土木部門が44.9%のシェアで引き続き圧倒的な地位を占めた。以降は非住宅建築が 25.9%、住宅建築が 24.1%、特殊工事業が 5.0%となった。また、公共部門が45.2%のシェア(158億リンギット)であったのに対し、民間部門は 54.8%のシェア(192億リンギット)を記録した。

出典:https://www.dosm.gov.my/v1/index.php?r=column/cthemeByCat&cat=77&bul_id=Nmlsdzgwa3k1dHNkVW5zL2pTcFBhdz09&menu_id=OEY5SWtFSVVFVUpmUXEyaHppMVhEdz09

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マレーシアで建設業界大手のWCT、エンジニアリング・建設部門が減収

1981年に設立された建設大手のWCTは、2019年第4四半期のエンジニアリング・建設部門の収益が12億4,400万リンギットとなり、前年同期の18億4,600万リンギットから大きく落ち込んだことを発表した。

グループ内で占める収益の割合は、エンジニアリング・建設部門が57%、不動産開発部門で32%、不動産投資・運用部門は11%で、エンジニアリング・建設部門が引き続きグループの主要事業となっている。

WCTグループのリー社長は、2019年を通して厳しいマクロ経済状況を考慮すると、全体的な業績は満足のいくものであったとしている。また、エンジニアリング・建設部門は土木・インフラ工事と建築工事の受注を背景に、2020年も引き続きグループの収益に貢献していくと予想している。

出典:http://content.wct.com.my/media/pressrelease/WCT_Records_RM12_million_in_Net_Profit_for_4QFY2019.pdf

マレーシア建設産業開発局とガムダが建設生産性向上で提携〜建設業界動向〜

マレーシア建設産業開発局(CIDB)は、傘下のマレーシア建設研究所(CREAM)を通じて建設・不動産大手のガムダとマレーシアの建設生産性を向上させるため、情報とデータ共有を行う戦略的パートナーシップを締結した。

共同研究においては、ガムダの子会社でプレキャスト業界を主導するGIBSが、デジタル工業化建築システム(IBS)工場を研究用に提供する。

バル・ビアン公共事業大臣は、本事業はマレーシアの住宅業界がオンライン設計ツールである建築情報モデリング(BIM)と IBS の採用を進める上で重要な一歩であり、インダストリー4WRD、インダストリー4.0の国家政策、建設業界変革プログラムに沿って建設部門のデジタルエコシステムを整えるものであるとした。

出典:http://www.cidb.gov.my/index.php/my/media/berita-terkini/1082-cidb-and-gamuda-ibs-join-forces-to-boost-construction-productivity

マレーシアで建設業界大手のIJM、TRXレジデンス建設の契約締結

建設ゼネコン大手のIJMコーポレーションの完全子会社であるIJMコンストラクションは、クアラルンプールの国際金融特区(TRX:Tun Razak Exchange)の住宅建設を5億3,000万リンギットで契約したことを発表した。

プロジェクトでは53階建てと57階建ての2つのタワーを建設し、それぞれ総戸数は443戸、453戸となっている。工事期間は着工から36ヶ月で、2023年5月の完成を予定している。TRXレジデンスは持続可能性、コミュニティ中心のエンゲージメント、スマートリビングに重点を置き、マレーシアに世界クラスの都市生活をもたらす。

現在、IJMはTRXにおいてHSBCマレーシアとアフィンバンクの新本社建設を請け負っており、2020年末までに完成する予定となっている。

出典:https://www.ijm.com/press-releases/ijm-secures-rm530-mil-contract-for-trx-residences

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2019年 マレーシアの建設(建設・インフラ・環境)業界

マレーシアで建設業界大手のWCT、インフラプロジェクトにより増益

建設大手のWCTは、2018年度第3四半期までの9ヵ月間の収益が13.3億リンギット、純利益が1億800万リンギットを記録したと発表した。収益の改善は、主に現地のインフラプロジェクトによるものとされている。

同社リー社長は、エンジニアリング及び建設部門がグループ全体の連結売上高の78%を占めたと発表。また、同部門の第3四半期までの営業利益が前年同期比で21%増となる1億2,100万リンギットを記録し、収益も同33.6%増となる12.4億リンギットであった。

エンジニアリング及び建設部門については引き続き楽観的である。現在70億リンギットの注文を抱えており、今後3~4年間の収益を見通すことができる。

建設業界大手のマレーシアン・リソーシーズ社、新たに高速道路を建設

建設やエンジニアリングサービスなどを手掛けるマレーシアン・リソーシーズ社は、オールド・クラン・ロードと新パンタイ高速道路を結ぶ高架リンク・ブリッジを正式にローンチした。

このプロジェクトの完了により、セプテ地区の交通量が軽減され、主要幹線道路網との接続性が強化される。更に、パンタイ・ダラムからオールド・クラン・ロードまでの走行距離は5.5kmから2kmへ、タマンデサからスバンとクランへの走行距離は5km短縮される。

建設は同社子会社のMRCBセプテ・ランドによって2015年から開始され、2018年11月に公開された。プロジェクトの総全長は1.7kmあり、12m幅の道路が1,040m整備されている。

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マレーシアのホック・セン・リー、Batang Paloh Bridge建設計画を受注〜建設業界動向〜

海洋エンジニアリングや土木工事、建設工事請負サービスを提供するホック・セン・リー(HSL)は、サラワク州Mukahで計画されているBatang Paloh Bridge建設計画の契約を獲得したことを発表した。

プロジェクトはサラワク州政府の公開入札となっており、契約額は26億9,898万リンギットであった。契約範囲には、土木工事と地盤工事、排水、舗装工事、及び関連する機械・電気工事も含まれる。契約期間は48ヵ月間で、2019年5月に工事が開始される予定。

本契約獲得により、同社の受注高は過去最大となる32億リンギットに増加した。また、2018年度の収益は前年比45%増となる6億1,366万リンギットを記録し、順調に成長している。

マレーシア建設業開発委員会、安全第一を訴える〜建設業界動向〜

建設業開発委員会は、ゴンバックで建設中のビルが倒壊したことを受け、建設業者へ安全第一を訴えた。事故は、ゴンバックLRTターミナル近くの建設現場で発生し、2人のインドネシア人労働者が命を落とし、3人の労働者が負傷した。

建設業界は『建設業界変革プログラム2016-2020』において事故削減目標を挙げているが、過去数年間に建設現場での死亡事故増加が懸念されており、建設現場での安全文化浸透にはまだ時間を要することを示している。

同委員会は、2018年に3,401の建設現場と798の建設資材を検査した。その結果、建設会社298社と755人の建設担当に違法行為があり、280万リンギットの罰金が発生した。

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2018年 マレーシアの建設(建設・インフラ・環境)業界

マレーシア統計局が発表!2018年第1四半期の建設工事高、プラス成長〜建設業界動向〜

マレーシア統計局が発表した建設業界に関する統計によると、2018年第1四半期の建設工事高はRM371億であり、2017年第4四半期のRM351億から5.9%の増加を記録した。

セクター別では、土木エンジニアリングがプラス19.5%、特殊取引活動がプラス8.6%と好調な伸びを示した。他方、非住居用建物及び住居用建物セクターはそれぞれ1.2%及び3.4%の減少となった。

建設工事高への寄与率では、土木エンジニアリングが全体の39.6%と大半を占め、非住居用建物が28.8%、住居用建物が26.6%、特殊取引活動が5.0%と続く。また、民間/公共の部門別では民間がRM226億でシェア60.9%、公共部門はRM145億で同39.1%であった。

マレーシアのCIDBとMPC、建設業界でのIndustry 4.0実現に向けて提携

CIDB (マレーシア建設産業開発局) と MPC (マレーシア生産性公社) は、IBS (工業化建築システム) 及び BIM (ビルディング・インフォメーション・モデリング) 等の現代的な建設技術の採用により、建設業界の生産性レベル向上を目的としたパートナーシップを締結した。この取組は、第4次産業革命として知られる「Industry 4.0」を建設業界で促進するためのものだ。

MPC との協力で重点が置かれるのは、「建設業界でIBSチャンピオンを生み出す」「中小の建設企業がビルディング・インフォメーション・モデリング・ソフトウェアと起業家生産性向上スキーム・イニシアチブの活用奨励」「e-Productivity Gain Measurement ツールを使用した生産性レベル測定」の3分野。

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)

マレーシアのCLAB、建設労働者800名超を収容の施設完成〜建設業界動向〜

マレーシア建設産業開発局の下部組織であるCLAB(建設労働者エクスチェンジ・センター)は、建設業界全体の職場安全と労働者向け設備の改善を目的とした建設業変革プログラムの1つとして、建設労働者の生活条件を改善するための「CLQ: Centralized Labor Quarter」を立ち上げた。

シャー・アラムにある同施設は144室で最大864名の労働者を収容できる。この規模は、シンガポール、アラブ首長国連邦、香港のCLQと同等レベル。

CLABは2020年第4四半期までに、建設業界パートナーと協働して8つのCLQを建設し、労働者の生活条件とアメニティ改善を行う。現在同機関は、ペナン開発公社およびプトラジャヤ・コーポレーションと、2018年までの CLQ 建設について協議を行っている。

マレーシアで建設業界大手のWCT、2017年の利益が大幅増加

WCT は1981年に設立され、整地や高速道路および関連インフラなどの土木工事に従事する建設大手で、F1サーキットや空港建設の実績がある。また、不動産の投資・開発、建材の販売も手掛けている。

同社の2017年における税引前利益は1.55億リンギットを記録、前年の6,800万リンギットから大きく伸びた。業績改善を後押しした要因は、エンジニアリング・建設、不動産開発および不動産投資の3事業。

エンジニアリング・建設部門は14億リンギットの収益を計上したが、カタールの契約顧客からの支払額減損と為替差損によって、3,300万リンギットの営業損失。一方で、2017年には同部門がRM20億の新規インフラ契約を獲得している。

まとめ:マレーシアの建設業界

今後産業革命にむけた動きは国内で高まっていくのでしょうか?また大型労働者収容施設も建設され、労働環境が整備されつつあり建設現場での働き方にも変化が出てきそうです。

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