【高まる不動産価値】タイの不動産デベロッパー業界

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タイでは、周辺国のインフラ整備が進むにつれ、不動産価値が高まっています。

今回は、そんなタイの不動産デベロッパー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

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2020年 タイの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

タイで不動産デベロッパー業界大手のRaimon Landの2020年の収益源とは?

2020年5月14日、Raimon Landおよびその子会社は、2020年第1四半期の総収益が前年比71.0%減となる423.6百万バーツであると報告した。 このうち、総収益の86.5%は、5つのプロジェクトの不動産売却からの収益実現であった。

経常利益事業では、2020年第1四半期に計画通り72室のホテル「Hotel Kitchen」の建設が継続される。ただし、開始日は2020年第4四半期に延期された。また、海外でのF&B事業では、経営陣が海外レストランの全ての支店の閉鎖を決定した。

Raimon Landは、国際レベルのプロジェクト開発に注力していることから、過去5年間で海外顧客がプロジェクト全体の40〜45%を占めている。特にロフトシーロムプロジェクトでは、中国の顧客が37%を占め、2020年に大きな収益になることが期待される。

出典:https://investor.raimonland.com

タイのNoble Developmentの今後のプロジェクト〜不動産デベロッパー業界動向〜

2020年5月12日、 Noble Developmentは2020年第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比41.3%減となる2,168百万バーツとなり、純利益は前年同期比68.6%減となる410.9百万バーツとなった。

2020年第1四半期末までに、プロジェクトから1,035百万バーツの先行販売を生み出した。さらに完成した在庫から4,000百万バーツの先行販売価値を生み出す。これにより、最大12,000百万バーツの事前販売の目標達成が見込まれる。

2020年4月30日、北海道の富良野市にある土地区画について土地の売買契約を締結した。さらに2020年第3四半期以降、3つのプロジェクトを年内に実現する予定である。これにより、通年の収益目標である10億バーツの達成が見込まれている。

出典:https://www.noblehome.com/en/news_detail/corporate/140

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タイで不動産デベロッパー業界大手のL.P.N. Development、粗利益30%以上維持

2020年第1四半期のL.P.N.Developmentおよび子会社の純利益は、40.08%の売上高減少により、前年同期比で38.03%減少した。ただし、粗利益は30%以上に維持される。

2020年第1四半期のレンタルおよびサービス事業の収入は、前年同期比42.17%増加した。これは、2018年末以降のレンタル事業の継続的な拡大の成果であり、プロジェクトのレンタル収入は、前年同期比で80%増加した。

2020年第1四半期は収入基盤を拡大するため、シングルハウスプロジェクトおよび不動産サービス事業が展開された。また、2020年第1四半期に立ち上げられた4つの新規プロジェクトの合計売上高は、1.056百万バーツに及んだ。

出典:http://lpn.listedcompany.com/newsroom_set.html

タイで不動産デベロッパー業界大手のSupalai、不動産売却収益42%減

2020年5月13日、 Supalaiは、2020年第1四半期の純利益が前年同期比51%減となる749.96百万バーツに大幅減少したと発表した。さらに不動産売却による収益が、前年同期比42%減の3,620.62百万バーツに大幅減少した。

主に収益は2019年第1四半期に完了したコンドミニアムプロジェクトの譲渡により減少した。構成としては、戸建住宅とタウンハウスの所有権の譲渡で79%、コンドミニアムの所有権の譲渡で21%となっている。

取締役会は2020年第1四半期に、最高3,000百万バーツ、または2億株を超えない予算で、財務管理を目的とした株式買い戻しプログラムを承認した。これにより、2020年3月31日現在の自己株式は、2,116.67百万バーツとなった。

出典:http://spali.listedcompany.com/mdna.html

タイのAreeya Property、不動産売上原価22.7%減〜不動産デベロッパー業界動向〜

Areeya Propertyは2020年2月28日に、2019年度の業績を発表した。2019年の純損失は280.6百万バーツであり、前年同期の純利益30.8百万バーツと比較して大幅に減少した。

不動産による収益は、内部および外部の状況を問わず多くの要因により、前年比27%減となる2,868.5百万バーツに減少した。また、不動産からの収益の減少に関連して、2019年の不動産売上原価は、前年比22.7%減となる2,049百万バーツに減少した。

2019年の不動産投資の公正価値測定による未実現損失は、賃貸料の低下により、前年比1,282.6%増となる31.8百万バーツとなった。また、2019年の所得税費用は、前年比188.7%増となる31.4百万バーツに大幅増加した。

出典:http://investor.areeya.co.th/en/newsroom/set-announcements?year=2020&page=2

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2019年 タイの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

タイ中央銀行によるLTV規制〜不動産デベロッパー業界動向〜

タイ経済の成長に伴う地価上昇、中国企業をはじめとする外資系企業が続々参入しているタイの不動産市場に対して、タイ中央銀行は2019年4月1日よりLoan To Value Ratio(LTV)規制を行った。

さらに政策金利の上昇、住宅ローン規制の厳格化、2020年に導入されるバンコクの新都市計画の新規制と土地・建物税などの導入も開始される。

短期的に住宅を転売する投機的な購入者と、賃貸収入を得る目的で住宅を購入する投資家の住宅に対する需要は減退すると予想されており、LTV規制がされることにより、月々の返済額への対応が迫られると考えられている。

出典:https://www.bot.or.th/Thai/ResearchAndPublications/articles/Pages/Article_02Apr2019.aspx

西日本鉄道がタイへ進出〜不動産デベロッパー業界動向〜

西日本鉄道株式会社は、タイのSC Asset Corporation Public Company Limitedと合弁企業を設立しタイ・バンコクにおける分譲マンション開発事業を行うと発表した。

西日本鉄道株式会社にとっては海外住宅事業進出4か国目となり、タイのGDP成長率、国民の所得水準上昇、人口増加が 2035 年頃まで継続するなどの情報から、中長期的に住宅需要が見込まれるとして積極的な投資を行う。

また、日系企業の進出も多く、親日であることや日本国内空港からの直行便の就航が続いていることなどから、バンコク中心地より北部に位置し、タイ大手企業本社や日本人の多いチャトチャックエリアでの建設を始める。

出典:http://www.nishitetsu.co.jp/release/2018/18_136.pdf

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タイで不動産デベロッパー業界大手のRaimon Land、「One City Centre」を発表

2019年5月28日、タイの不動産デベロッパーRaimon Landは、駅に直結する複合施設ビルを88億バーツで行うと発表。2022年末の完成を目指し工事の着手を始めている。協力企業としてMITSUBISHI ESTATEも名を連ねる。

施設名は「One City Centre」と命名され、61階建てのオフィス棟と、商業棟から構成され、敷地面積が9700平方メートル、賃貸面積は合計6万1千平方メートルとなる。開発予定地は高級ホテルやショッピングモールが集まる中心地で、高架鉄道のプルンチット駅とデッキでつながる。

バンコク市内ではオフィス需要が堅調な一方で、最上級のオフィスは供給が限られている点に注目し、商業施設とオフィスの複合施設の開発に着手した。さらに同様の施設のタイ国内での建設も視野に入れている。

出典:https://www.raimonland.com/th/Newsmedia/PressDetail/RaimonLand-partners-with-leading-Japanese-real-estate-developer-Mitsubishi-Estate-On-the-developer-of-One-City-Centre

不動産デベロッパー業界大手のクリード、タイで高層コンドミニアム開発

2019年6月26日、タイの不動産開発会社altitude development社はバンコクで高層コンドミニアム開発を行うと発表した。パートナー企業としてクリードグループと共に開発を行う。クリードグループがタイで不動産を開発するのは初めてとなる。

事業規模は24億バーツを計画しており、2021年第3四半期の完工を目指す。コワーキングスペースやeスポーツルームなどユニークな設備を拡充し、起業家など若年層に照準を充てる新たな施設づくりを目指す。

事業は2社が設立した合弁会社、altitude creed tha phraが手掛け、同社の資本金は1億バーツで、 altitude developmentが51%、クリードグループが49%を出資した。

出典:https://altitude.co.th/altitude-unicorn/

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2018年 タイの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

タイでTHAILAND PROPERTY AWARDS 2017〜不動産デベロッパー業界動向〜

2017年9月15日、タイの大手不動産紹介サイト「PropertyGuru」が主催する不動産アワードが開催された。Best Devepolper に選ばれた Ananda Development をはじめとして、Sansiri、RIVIERA GROUP、MONT AZUREが各種の表彰を受けた。

戸建て住宅に関しては、国際基準に適い、かつ卓越したデザインや建設計画が評価された。都市開発プロジェクトについては、環境に配慮したエコプロジェクトの開発が評価された。

最多となる4つの賞を受賞した Sansiri は、高層・高級路線コンドミニアムプロジェクトと合わせ、環境に配慮したマンションのイノベーションコンセプトが評価された。

タイで不動産デベロッパー業界をリードするPre-Built、最新業績は?

不動産デベロッパーの Pre-Built によれば、2018年第1四半期の業績は40億バーツであった。主な収益は不動産開発事業と資材の販売によるもので、昨年同時期との比較では30%の減少となっている。

現在進行中のプロジェクトは70億バーツ程の規模となっており、収益の拡大は2019年以降に実現するとしている。現状、同社は不動産売却が収入を占める割合が大きくなっている。

現在も不動産開発投資は拡大しており、最近でもバンコク中心部のスクンビット地区で開発中のコンドミニアムに10億バーツの投資を行っている。タイ国全体としては政治・社会面での不安や地価高騰などの懸念要因はあるが、将来的な市場拡大予想のもとに業務計画を実行している。

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タイのTHANA社、2017年業績は?〜不動産デベロッパー業界動向〜

不動産デベロッパー、THANAの2017年収益は3,200万バーツとなり、 2016年比で84%増 (1480万バーツ)の増益となった。特に注目すべき点として、戸建住宅の開発が順調に進んだことが挙げられる。

この成長は、2016年に問題となった税金の還付金・マーケティング促進を目的とした一部団体の価格調整、社内管理費の削減などが結びついた結果だという。

THANA ブランドのタウンハウスや戸建ての家を中心とした新興住宅街は、バンコク近郊首都圏でプロジェクトが進められており、中所得者層を対象とした300~500万バーツ帯の価格の住宅の販売が堅調である。

タイで不動産デベロッパー業界大手のAP社、専門家教育施設を企画

不動産デベロッパーのAPは、人材育成を目的とした Academy Lab を企画した。7,000万バーツの投資で始まった AP Academy Labは、不動産業界の専門知識を備えた人材を育てるための施設となっている。

Experiential Learning (経験学習)、Digital Education (デジタル教育)、Knowledge Transformation (知識変換イノベーション) を受けることができる専門施設が床面積800㎡の規模で、Supermachine Studio の中に設置された。

Mitsubishi Estate Group と協力して、タイの学生2人を不動産研修のために日本へ留学させるなど、人材育成に励む。AP Academy Labは50名の学生が2ヶ月間の集中的な訓練を受け、不動産で働く方法を学んだ。

まとめ:タイの不動産デベロッパー業界

タイのコンドミニアムは、耐用年数が未知数なだけに、賃貸が得か所有が得かを判断するのは難しい状況となっています。このような課題に注目することでも新たなビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。

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