【建設ラッシュ】シンガポールの不動産デベロッパー業界

シンガポールは全体的に土地取得費用が高く、特に中心部は資金力のある大手企業による開発が目立っています。

今回は、そんなシンガポールの不動産デベロッパー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

2020年 シンガポールの不動産デベロッパー業界

シンガポールの不動産会社、4500万SGDのレンタルリベートを提供〜不動産デベロッパー業界事情〜

Frasers Property RetailおよびFrasers Centrepoint Trustは、COVID- 19のビジネスへの影響を緩和するために、テナントに4500万SGDの追加のレンタルリベートを提供すると発表。これは、2020年2月26日に発表されたテナントサポートパッケージの延長として提供される。

Frasers Property Retailは、拡張されたテナントサポートパッケージの一部として、レジリエンス予算で発表された固定資産税リベートとテナントのレンタルリベートを合わせて4500万SGDのレンタルリベートを提供する。これらは、個人のニーズや状況に応じて、ターゲットを絞った方法でテナントに支払われる。

テナントサポートパッケージの一部として、2020年3月24日に発表された、政府が課した閉鎖の影響を受けるすべての娯楽施設、エンリッチメントセンター、授業センターに対し、1か月分のレンタル料金を免除する。

シンガポールのUOL、ジャカルタでのホスピタリティ産業拡大へ〜不動産デベロッパー業界事情〜

UOL Group Limited(UOL)は、インドネシア、ジャカルタの Thamrin Nineのタワー2にある154の主要ホテルをPT Putragaya Wahanaより購入した。価格は5,000万米ドルで、現在建設中の当ホテルは、パンパシフィックジャカルタとしてブランド化される。

これは、UOLが2018年7月に買収した180室のアパートをスイートのパークロイヤルサービス付きの部屋にするというプロジェクトに続くものである。同時にホテルの管理契約を締結した。Thamrin Nineはジャカルタ中心地にある5.2ヘクタールにも及ぶタワーで、2022年に完成予定である。

UOLの最高投資資産責任者のJesline Gohは、「おもてなしを強化し、ジャカルタでのブランドの存在感を高めるのにいい機会だ。長期的にはジャカルタ中心部での観光客とMICEイベントに期待している」と話した。今回の買収により、UOLはジャカルタにある4つのホテルとサービ ススイートを所有・管理し、その部屋数は約700部屋に及ぶ。

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シンガポールのCapitaLand、コロナ対策とは?〜不動産デベロッパー業界事情〜

ローカルの大手不動産デベロッパーであるCapitaLandは、国内のモールやオフィスの安全な再開に向けて、エコシステムパートナーと協力して、ビジネスパークやオフィスのワークスペースコミュニティを COVID-19から保護するよう動いている。

例えばテナント企業は、CapitaStar @ Workアプリを使用して、最大5日前までにスタッフの事前チェックインを行うことができ、オフィスで出社する予定の従業員数を追跡して、スタッフの負荷を効果的に測定できる。

また、Capital TowerとGalaxisでは、自動手すり消毒装置が導入され、 テスト段階にある。ユーザーが紫外線にさらされるのを防ぐシステムを組み込んでいるデバイスによって、エスカレーターの使用中に手すりを継続的に消毒できる。

シンガポールのTID、1.5億SGDでOne Northの住宅用地落札〜不動産デベロッパー業界事情〜

三井不動産とシンガポールの不動産開発ホンリョン・グループの合弁会社TIDが、シンガポール中部ワンノースの国有地を落札した。落札額は 1億5,574万SGDだ。

このエリアにはテナントと居住者用プールが増えており、プライベートの住宅で利用できるオプションは限られている。このエリアの最後の住宅地は2005年に開設された。今回の新しい開発では、One Northエリアで増加する労働人口により発生している、住宅需要を補完する必要が ある。

完成すると、One North Gatewayレジデンスは、62,201平方フィートの広さを持つ住宅付きの商業用地になり、165部屋もの豪華なユニットを収容できる可能性があると言われている。TIDは1階建ての商業施設 と住宅地を建設予定である。

シンガポールにも参入する三菱地所グループ、2050年に向けたビジョンとは?〜不動産デベロッパー業界事情〜

三菱地所グループは、2050年時点で目指す姿として「サステナビリティビジョン2050」を策定。このビジョンの達成に向けて、長期経営計画2030に「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を掲げ、具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンに位置づけている。

「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」 「Resilience」の4つの重要テーマについて、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供していく。

具体的には、CO2排出量を2030年には35%削減(2017年比)、再生可能電力比率25%(2050年には100%)、廃棄物再利用率90%、廃棄物排出量20%削減(2019年比、1m²あたり)、持続可能な木材利用の推進、BCP機能の高度化とエリアコミュニケーションの強化などを目標に掲げている。

2019年 シンガポールの不動産デベロッパー業界

シンガポールのAscendas-Singbridgeの全株式を取得、CapitaLand〜不動産デベロッパー業界事情〜

2019年6月30日、CapitaLand Limited(CapitaLand)はTemasekとの取引を完了し、Ascendas Pte LtdおよびSingbridge Pteの各発行済株式をすべて取得したと発表した。これによりCapitaLandはアジア最大の多角的不動産グループの1つを形成し、1,320億シンガポールドル以上の資産を運用することとなる。この取引に関して、2019年4月に開催された臨時株主総会において、承認を受けていた。

この取引が完了した2019年7月より統合された事業体として運営を開始する。今回の統合により、事業内容も拡張され、ビジネスパーク、工業および物流、総合開発や都市開発、住居や宿泊施設、ファンドやアセットマネジメントなどの事業に及び、営業する国は30カ国、200都市を超える地域で営業を展開することとなる。

「4つのコアマーケットであるシンガポール、中国、インドおよびベトナムにおける開発規模を拡大させ、ビジネスパークや物流、商業不動産という新たな分野にも進出することで競争力をアップさせたい」とコメントしている。

491百万SGDの居住地区を取得、シンガポールUOL〜不動産デベロッパー業界事情〜

2019年7月9日の発表によると、Urban Redevelopment Authority(URA)によって行われていたClementi Avenueにおける土地の入札結果が公表された。

これによると、 UOL Group Limited(UOL)の完全子会社であるUOL Venture Investments Pte(UVI)およびUnited Industrial Corporation Limited (UIC)の子会社であるUIC Homes Pte. Ltd.から出資されたジョイントベンチャーによって491百万SGDで落札された。

出資比率はUVIが80%で、UICが20%となっている。この住居開発は、チャイルドケアセンターを含めた99年のリースホールド物件として進められる。この入札の結果、2018年12月に終了した事業年度におけるUOLの監査済み連結財務諸表において、UOLの1株当たり純資産に重大な財務的影響を与えることはないと考えられている。

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シンガポールKeppel、REITに関する転換社債(CB)とは?〜不動産デベロッパー業界事情〜

Keppel REITの管理者であるKeppel REIT Management Limitedは、2019年4月にシンガポール証券取引所(SGX)がKeppel REITに関する転換社債(CB)への上場の承認を与えたことを発表した。

このCBは元本総額2億SGD、満期が2024年、表面利回り2.90%である。満期においては、現金またはKeppel REITへの転換が可能となっている。CBの全転換時にはKeppel REITは最大136,752,137ユニットが発行される。

Keppel REITはSGXに上場しているアジア有数の不動産投資信託(REIT)の1つで、運用資産は80億SGDを越えている。ポートフォリオには、シンガポールの主要ビジネス地区、シドニー、メルボルン、ブリスベン、パースなどのオーストラリアの主要都市、そしてソウル、韓国に戦略的に位置する10の高級オフィス資産に対する投資で構成されている。

11百万SGDの損失、シンガポールのBukitSembawang〜不動産デベロッパー業界事情〜

Bukit Sembawang Estates(BukitSembawang)は、2018年度第四四半期の決算を発表し、1,160万SGDの赤字となり、前年同期の2,200万SGDの利益から赤字となった。

これは主に、当四半期におけるその他営業費用が前年同期の150万SGDから2200万SGDに急増したことに起因する。この増加は主に、シンガポールのFraser Residence Orchardに関連する有形固定資産の970万SGDの減損損失、およびMakeway Viewに関連する予測損失の1,000万SGDの引当金によるものである。しかしながら、BukitSembawangの2018/19年度通期利益は1億1,030万SGDとなり、2017/18年度の5,070万SGDの収益から倍増する結果となった。

また、同グループは2019年第三四半期にはLuxus Hillsの発売を計画していると発表した。

2018年 シンガポールの不動産デベロッパー業界

シンガポールのSGXとSISV、不動産査定報告の指針を導入へ〜不動産デベロッパー業界事情〜

シンガポール取引所 (SGX) とシンガポール不動産鑑定士協会 (SISV) は、不動産査定の報告に関するガイドラインを導入すると発表した。対象となるのは、上場企業、および不動産投資信託 (REIT) や新規上場株式 (IPO) に該当する不動産となる。

このガイドラインは、SGX と SISVが不動産の査定や報告に関する既存の慣行見直しで合意したことに端を発し、両者が共同で委員会を設立、査定や報告の手法を検討していたもの。

当ガイドラインを設定した目的は、情報の透明性向上と、完全な情報の提供への投資家のニーズの高まりに応えるためである。SGX の CEO は、上場企業に対してはガイドラインに沿って投資家への質の高い情報公開を促したい、とコメントしている。

シンガポール政府系ケッペルランド、越グループ会社の株式を一部売却〜不動産デベロッパー業界事情〜

ケッペル・コーポレーションは、子会社のケッペル・ランドが保有する ベトナムの同業、クォック・ロクファット (QLP) の株式30%を約 7,000億ドン(約34億円)で売却すると発表した。

同社はシンガポール政府系のコングロマリット(複合企業)であり、ケッペル・ランドはその100%子会社である。また、QLP はベトナムのホーチミンに本拠地を置く、ベトナムでの認可取得済みの不動産デベロッパーである。

ケッペル・ランドは定期的に保有するポートフォリオの内容を精査しており、より収益性が高く投資効率の良い物件に投資を集中させる方針である。

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世界的不動産デベロッパー業界大手、シンガポールでスタートアップ支援開始

アメリカ不動産仲介大手のジョーンズ・ラング・ラサール (JLL) とオーストラリア不動産デベロッパー大手のレンドリースは、不動産関連の新興企業を対象とするアクセラレータ・プログラムをシンガポールで立ち上げた。

このアクセラレータ・プログラムは、総価値16兆米ドルに上るアジア太平洋地域の不動産マーケットでのビジネスを目論むスタートアップ (新興企業) を橋渡しするためのものである。この成長著しい市場は2020年 には19.5兆米ドル規模まで拡大すると言われている。

特に不動産の運営管理、売買契約、建設管理、データ収集・データ解析の分野において両社はパートナー企業との協働を図っていく考えである。

シンガポールで不動産デベロッパー業界牽引のオクスレー、MKタオディエンの株式49%を取得

高級不動産デベロッパーであるオクスレー・ホールディングスは、ベトナムの子会社、オクスレーMKホールディングス・ベトナムが、同国のMKタオディエン (MK Thao Dien) の株式196億ドン(約9,500万円、資本金額49%に相当)を取得すると発表した。これに際して外部からの資金調達は行わず、すべて内部留保からの捻出となる。

MKタオディエンの資本金総額は400億ドン、残る51%は同国のMKデベロップメント・マネジメントが引き続き保有する。

MKタオディエンは2017年8月に設立されて以降、目立った活動がなかったが、今後はホーチンミン市における不動産開発プロジェクトを進めていく方針である。

まとめ:シンガポールの不動産デベロッパー業界

シンガポールは東南アジアの中心地として建設ラッシュが続いています。このような状況の中、同国の不動産デベロッパー業界は今後も多くのビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。

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