【右肩上がりの成長を遂げる】インドネシアの不動産仲介業界

インドネシアの不動産業界は、市場規模が年々安定して拡大しています。

今回は、そんなインドネシアの不動産仲介業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

目次

インドネシアの不動産デベロッパー業界 業界地図はこちら!

2020年 インドネシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

インドネシア政府、金利差補助金追加割り当てを大幅増加計画〜不動産仲介業界動向〜

インドネシア全国統一不動産会社協会(REI)は、政府が住宅事業者からの要望に応える形で金利差補助金(SSB)スキームを通じて補助金付き住宅の追加割り当てを大量に増やす計画をしていることを報じた。

これにより、割り当て量を心配していた開発業者が息を吹き返すことになる。計画されている予算は約1.5兆ルピア(約115億円)で、補助金付き住宅の追加数は23万戸以上に相当する。すでに消費者の関心は高まっており、この政策によりインドネシアの不動産市場を押し上げることが期待されている。

なお、このSSB政策が復活した背景には住宅ローン(KPR:kredit pemilikan rumah)が従来の20年から10年に短縮されたことも関係しているとのこと。

出典:http://rei.or.id/newrei/berita-pengembang-tunggu-realisasi-tambahan-kuota-rumah-subsidi.html 

2019年のインドネシアの不動産市場を解説〜不動産仲介業界動向〜

インドネシアでフランチャイズを展開する日系の不動産仲介会社Century 21 Indonesiaは、インドネシア不動産市場の状況に関する記事をホームページに掲載した。

多くの不動産仲介業者が2019年に市場が鈍化したと感じている。大統領選挙があったため、多くの投資家が市場の状態が安定するのを待ったからだ。大統領選挙が終わった後、不動産販売は徐々に改善している。

2020年は中部ジャワの不動産販売が前年に比べて50%増えるだろうと予想されている。その中で、ミレニアル世代の消費者はインターネットを介して物件の価格をチェックしているので、デジタル時代のミレニアルマーケットシェアをターゲットとしたマーケティング戦略が必要になってきているとのこと。

出典:https://century21.co.id/news/read/161 

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インドネシアのMetro Riality、2019年増収減益〜不動産仲介業界動向〜

インドネシア証券市場に上場する不動産仲介会社、PT Metro Realty TbkはIDX(インドネシア証券取引所)に2019年の収支結果を報告した。この内容は2020年5月27日に公表されたもの。

2019年の売上高は296億ルピア(約2億3千万円)で、前年比105.6%となった。純利益は▲81億ルピアで前年の▲69億ルピアより赤字を拡大し、増収減益の結果で終わった。

一方、総資産額は765億ルピア(約6億円)で前年の751億ルピアより14億ルピア増えた。しかし、その内訳は負債が230億ルピアで、前年比で106億ルピア増加した。純資産は535億ルピアで、前年比93億ルピアの減少となっており悪化している。

出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/22b33b8ae1_0ad892cd36.pdf 

不動産取引専門家認定試験、インドネシアで初のリモート試験導入〜不動産仲介業界動向〜

BNSP(国家職業認定委員会)より不動産仲介専門家認定を委託されているLSP AREA Indonesiaは、Covid-19 に対応するため、初めてオンラインによるリモートでの認定試験を実施したことをホームページで明らかにした。

このオンライン・リモート試験は2020年5月15日9:00~11:40に2台の監視カメラを用いてBNSPの検証チームの立会いのもとで実施され、無事終了した。

この認定制度自体は、2015年8月10日に2015年の労働大臣令第343号により承認された不動産取引仲介業者に対するインドネシア国家資格フレームワークが適用され、2015年12月8日の商務大臣規則No.106/M-DAG/PER/12/2015を通じて商務省によって不動産取引専門家認定が設立されたもの。

出典:https://www.lsp-agenproperti.com/berita/disaksikan-langsung-tim-bnsp-lsp-areai-gelar-uji-kompetensi-online-perdana 

インドネシアのスターツジャカルタ、MRT沿線物件を紹介〜不動産仲介業界動向〜

インドネシアで不動産仲介を行う日系のスターツ・ジャカルタは、ホームページでジャカルタの生活情報を紹介している。2019年8月23日に掲載された記事はMRTについてだ。

MRT(ジャカルタ都市高速鉄道)は、2019年3月25日に通常運行を開始したインドネシア初の地下鉄。運賃は初乗り4000 IDR、最高で14,000 IDRとなっている。車内での飲食は厳禁で、新しく完成したということもあり、とても綺麗な状態である。女性専用車両もあり、女性にもおすすめ。

切符はなく、スマートカードというプリペイド方式のICカードを使う。これは自動券売機で購入でき、事前のチャージが必要となっている。タクシーなどとは違い、渋滞に巻き込まれることもなくとてもおすすめということで、沿線の物件を紹介している。

出典:https://kaigai.starts.co.jp/indonesia/life/2665 

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2019年 インドネシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

インドネシアで不動産仲介業界牽引のCiputra、Ascottと戦略的アライアンス締結

インドネシアの不動産開発および仲介を行うPT Ciputra Development Tbk (Ciputra)は2018年11月27日、ホームページに今後5年以内にCiputraがインドネシアと中国で開発するサービスレジデンスをThe Ascott Limited(Ascott)が運営する戦略的アライアンスを結んだことを報じた。

このアライアンスの最初の物件は、2021年オープン予定のCitadines Sudirman Jakartaの253室である。

調印はAscott Sudirman Jakartaのオープニングセレモニーで行われた。Ascott Sudirman Jakartaは2017年にAscottがCiputraから取得した不動産である。CiputraとAscottの協力の歴史は古く、1996年のSomerset Grand Citra Jakartaが最初である。

東急不動産インドネシア、BRANZ Mega Kuning完売〜不動産仲介業界動向〜

日系の不動産仲介会社東急不動産インドネシアは2019年2月19日、ジャカルタ中央部にある自社開発の大規模複合施設、BRANZ Mega Kuninganの販売状況について報じた。

BRANZ Mega Kuninganはコンドミニアム、レンタル・アパートと商業施設からなる大規模複合施設である。2015年から開発が始まり2017年に商業施設部分が完成。今回、インドネシアの不動産市況が予想を超えて低調なのにも関わらず、BRANZ Mega Kuninganの住居部分は2018年12月に発売されたばかりだが、すでに160戸を完売した。

日本の品質と東急不動産の経験に対する高い信頼の結果であり、また、ジャカルタ中央部周辺の大規模プロジェクトに対する社会からの高い関心の結果でもある。

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インドネシアで不動産仲介業界大手のスターツジャカルタ、配車アプリを紹介

日系のインドネシアの不動産仲介会社スターツジャカルタが2018年8月10日、ホームページに配車アプリについて紹介した。

インドネシアの大都市ではGrab(グラブ)やGO-JEK(ゴージェック)といった配車サービスが主流となっている。これらを利用するには専用のアプリが必要で、名前とメールアドレス、インドネシア国内で使える電話番号、パスワードを登録すると利用できる。この配車アプリでは、迎車可能な周囲の車やバイクがGPSで地図上に表示される。

Grabは東南アジアで普及している配車に特化したアプリ。一方、GO-JEKはインドネシアのみでサービスを展開しており、配車だけでなくお使いを頼めることからインドネシア版「Uber]とも言われている。

インドネシアのBTN銀行、公務員向け住宅ローン準備〜不動産仲介業界動向〜

インドネシアの不動産仲介会社Rumah Dijual.comに紹介されているエージェントJogja Properti.netが2018年11月8日にホームページにBTN銀行が公務員・インドネシア国軍兵士と警察官のための住宅ローンを用意していると報じた。

国有銀行の一つBTN銀行では、公務員、インドネシア国軍兵士と警察官がマイホームを持てるよう支援するための住宅ローンを用意している。この支援策によって、政府が目標としている100万戸の住宅販売が達成できるのではないかと見られている。

BTN銀行によると、このローンは30年返済が可能で、ローン金利は一般の住宅ローンより安く設定されており、公務員貯蓄と保険基金を扱うは国有会社のPT Taspenが窓口となる。

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2018年 インドネシアの不動産仲介(建設・インフラ・環境)業界

インドネシアのCiputra、売れ行き好調でマンション新棟追加〜不動産仲介業界動向〜

Ciputra Developmentは、1994年に設立。不動産開発や仲介、ホテル業に携わっている企業で、2007年にインドネシア証券取引所に上場した。

同社が販売するタワーマンションである CitraLake Suitesは分譲が好調で、2018年4月30日までに現在販売されている区画 (タワーマンション2棟) 220室のうち80%が売却済み。この状況から、今後3棟目のマンションを追加で建設することを発表した。

現在は不動産相場が比較的おちついていること、ローン金利が比較的低めであること、銀行による住宅ローンの審査が緩やかな兆候にあることから、同社は今後の売れ行きも楽観視している。

インドネシアのJLL、アジア太平洋地域の最優秀不動産コンサルに〜不動産仲介業界動向〜

JLL Indonesiaは、アメリカに本社を置く不動産仲介企業である。アジア太平洋地域の16ヶ国に83の事務所を展開し、従業員は32,000人を超える。

同社は、2018年5月4日にバンコクで開催された2018年アジア太平洋地域の不動産業界を対象としたイベントで、最優秀コンサルタントを受賞した。これで、同社は5年連続の受賞となった。

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不動産仲介業界大手の東急不動産、インドネシア進出で大型分譲マンション事業に着手

東急不動産は、1975年にインドネシアへ進出。これまでに同国で4,500 戸の戸建住宅を分譲した実績をもつ。また、自社ブランドのマンション開発も行っている。

同社は、ジャカルタで大型分譲マンション開発事業「プリボタニカル プロジェクト」の開始を発表した。インドネシアに設立したプロジェクト会社 TPB Development Indonesia を通じて、Summit Residential Indonesia (住友商事のインドネシア子会社) 、そして現地のパートナー企業 Copylas Indonesia (Jakarta Setiabudi Internasional の子会社) との3社共同での事業となる。

これは東急不動産にとって第4弾となる、日本式マンション開発のプロジェクトである。

不動産仲介業界大手の東急不動産、インドネシア初となる大規模複合施設開発へ

東急不動産は、現地子会社の東急不動産インドネシアを通じ、ジャカルタ市内中心部のメガクニンガン地域において、分譲住宅・賃貸住宅・商業施設からなる大規模複合施設開発事業「メガクニンガン・プロジェク ト」に着手することを公表した。

このプロジェクトは、日本式インフラシステムの海外展開を支援する海外交通・都市開発事業支援機構 (JOIN、日本政府出資)の参画を得て、共同で開発が進められる。

これまでにも住宅開発プロジェクトは前例があったが、同国における東急不動産の大規模複合施設開発・賃貸住宅運営事業のファーストケースとなる。

まとめ:インドネシアの不動産仲介業界

スマートフォンの普及とともに、オンライン不動産情報市とが急速に発展しています。今後は、このようなトレンドに注目することでも新たなビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。

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