【地価の上昇】タイの不動産仲介業界

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政府による都市開発によって首都バンコクでは地価が上昇しています。今後交通インフラも整備され更なる地価上昇となるのでしょうか?

今回は、そんなタイの不動産仲介業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020年 タイの不動産仲介業界

タイのコロナ危機による不動産価格への影響とは?〜不動産仲介業界事情〜

The Bangkok Residence(BR)は、2020年7月1日にタイの不動産市場の現状と金利動向について発表した。コロナウイルス発生に伴う世界的な景気後退の影響により、不動産市場の需要は大幅に減少した。

さらにコロナ危機により、マンション所有者の多くはキャッシュ・フローが悪化している。ただし、不動産価格が大幅に下落したことでバイヤーの不動産購買意欲が刺激され、不動産市場は依然としてバイヤーに好意的である。

2020年6月24日、金融政策委員会(MPC)は、政策金利を年間0.50%と発表した。物件を購入する際、今後3年間までの傾向が考慮され、0.50%からそれほど高い水準にならないことから、この間バイヤーにとって有益な要素となる。

出典:https://www.thebkkresidence.com/en/trip/สถานการณ-ตลาดอส-งหาร-มทร-พย-ในป-จจ-บ-นจะเป-นอย-างไร/

タイ含むアジア太平洋地域の不動産投資額、最高の成長率〜不動産仲介業界事情〜

Acute Realtyは、2019年上半期のアジア太平洋地域における不動産販売への投資が、前年同期比6%増となる86億ドルに達したと発表した。世界の他の地域と比較しても最高の成長率を示しており、2019年の総投資と取引量は新記録を樹立すると予測される。

世界中で不動産投資における収益率が低下傾向にある中、高価値の投資取引に支えられ、2019年上半期の投資額は、前年と比較してほぼ2倍となった。取引量の大部分はオフィスビルの購入によるもので、約46億ドルであった。

タイの商業用不動産賃貸仲介の分野で5つ星の賞を受賞したJones Lang LaSalle Incorporated(JLL)によると、アジア太平洋地域が国際保険業界からの投資を誘致する可能性を反映し、投資市場を刺激して不動産を売買すると予測している。

出典:https://www.acuterealty.com/ข่าวสาร-การลงทุนซื้อขายอสังหาริมทรัพย์ในเอเชียแปซิฟิกครึ่งปีแรกพุ่ง-8-6-หมื่นล้านดอลลา-43

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Pattaya Prestige、タイバーツの動向を発表〜不動産仲介業界事情〜

Pattaya Prestige Propertiesは、近年のタイバーツの上昇傾向について発表した。2018年、バーツは新興アジア通貨で最高のパフォーマンスを示し、米ドルに対して前年比8%の成長を遂げ、6年ぶりの最高値を記録した。

BOTは、2019年第3四半期に、非居住者口座に上限を設けるとともに、2019年7月と8月に3か月と6か月分の債券の供給を削減することで、タイバーツの上昇を抑制する対策を講じた。さらに再び金利引き下げが抑制された。

バーツは他の新興市場通貨と比較して安全な避難所と見なされており、その安定性から、2020年に向けて投機的な海外投資が行われ、今後通貨の価値がさらに高まると予測されている。

出典:https://pattayaprestigeproperties.com/causes-and-consequences-of-the-rising-baht/

タイに長期滞在できるビザとは?〜不動産仲介業界事情〜

2019年10月18日、HORIZO​​N HOMESは、タイに滞在できる長期のタイビザについて発表した。タイでは滞在のみならず、ビジネスや退職ビザなどの更新可能な長期ビザを取得している場合、タイで働くことが可能である。

同国は「タイエリート」ビザを発行する方針であり、外国人は手数料の支払い後、5〜20年間、タイでの滞在が許可される。さらにタイ政府は、資格を有する者に対して、タイでの1年間の滞在を許可するビジネス、退職、教育および家族ビザを発行する。

1年間有効な退職ビザは、50歳以上であれば申請可能であり、取得条件は、約800,000THBの預金、または高所得の証明を提示することである。これらのビザは、タイ政府が長期的にタイに定住したい世界中の人々を歓迎していることが反映されている。

出典:https://www.horizonhomes-samui.com/thailand-purchase-strategy-overseas-investment-threshold-conditions/

タイで最高の不動産代理店とは?〜不動産仲介業界事情〜

Supreme Real Estate(SRE)は、2019年9月28日に「The Dot Property Thailand Awards 2019」で、2019年におけるタイで最高の不動産代理店として受賞したと発表した。

2019年に3年目を迎えた「the Dot Property Thailand Awards」は、不動産業界に貢献するタイ王国の最高の開発者、プロジェクト、不動産代理店および地域の不動産を称えるものである。

2019年にタイで最高の不動産代理店として認められたSREは、業界のリーダーとして今後もタイの不動産売買の専門知識と不動産に関する豊富な経験やサービスを、全てのクライアントに提供し続ける意向を示した。

出典:https://www.supremebkkcondos.com/thailands-best-real-estate-agency-2019/

2019年 タイの不動産仲介業界

タイの新築コンドミニアム戸数〜不動産仲介業界事情〜

Knight Frankよると2018年のタイのコンドミニアム販売数は、過去10年で最多となる500,000室となった。これは2009年から2018年の9年間で供給量が約10倍となることを示す。一方、新築販売平均単価は1,506,410バーツとなり、前年比6%の減少となる。

さらにバンコク中心部CBDの平均単価(1㎡)は250,000バーツで、バンコク近郊エリアの平均単価は120,000バーツとなり、中心部エリアは8%、近郊エリアは7%の減少となる。

バンコクの新築価格は2015年から20%、13%、3%と上昇が続いているが、次第に減少傾向が見える。一方バンコクには約820万人、バンコク近郊には約1450万人が生活しているといわれるので、一定の需要は今後も続くとみられる。

タイでコンドミニアム産業の安定した成長〜不動産仲介業界事情〜

Nexus Property Marketing Company Limitedによると2019年現在、バンコク市内で30のコンドミニアムの建設プロジェクトが行われている。これにより、11,300室が新たに増加するが、この数値は前年の同期比較で約20%減少となることが発表された。

LTVの貸付措置の規制強化により、タイの投資家が減少する可能性を加味した予想もされている。その場合、市場におけるコンドミニアムの平均価格は5〜6%を超えて上昇することはないとしている。一方で価格の上昇は続くという予想が継続されている。

新政権発足後も公共投資を継続させるという方針が発表されたため、各社のコンドミニアム建設も継続する見通しとなる。そのため外国人投資家をはじめとするコンドミニアム投資市場が安定的に成長するとみられる。

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タイで不動産仲介業界大手のHabitat GroupとList Groupの合弁事業

2019年7月26日、タイの不動産開発会社Habitat Groupと日本の不動産企業List Groupは合弁事業提携を発表した。バンコクトンロー地区にラグジュアリー低層コンドミニアム「Walden Thong Lor 8」と「Walden Thong Lor 13」を共同開発する。

共同事業の予算は28億バーツとなる。Habitat GroupはList Groupの持つ不動産仲介ネットワークを通した販売網の拡大と、ブランド認知の国際的拡大を行う。

バンコク市内のトンロー地区は高所得者や海外からの居住者が多い人気の住宅地となり、Habitat Groupは投資のためプレミアム物件を開発するという独自の事業戦略を進める。

タイERAの不動産仲介業、2020年の指針〜不動産仲介業界事情〜

2019年6月26日、 30年以上にわたり中古不動産取引事業を行っているERA Franchise(Thailand)Co.,Ltdは、2020年に向けて不動産仲介の市場を拡大し、地方都市の店舗拡大を目指す計画を示した。

ERAの全国販売者を対象とした 「ERA Thailand Midyear Conference 」では2019-2020年の不動産ビジネスの動向分析が発表され、不動産販売業者およびブローカーにとって黄金時代が到来すると述べた。

ERA Franchise(Thailand)Co.,Ltdが持つ、タイ全国に受け入れられているネットワークシステムによって、独立系の不動産仲介業者にはない情報網を築き、将来的に大きな役割を果たすと述べた。

2018年 タイの不動産仲介業界

タイ・バンコク周辺の地価、BTS延伸から5.3%上昇〜不動産仲介業界事情〜

Agency for Real Estate Affairs の調査によれば、首都バンコクとその周辺の土地価格は、全体平均で前年より5.3%上昇している。

1994年以降の不動産価格の継続的な調査によって作成されている地価データベースでは、政府主導の都市開発計画に従って地価が上昇していることが明らかになっている。

バンコクの地価は2014年の政治危機以前に一時下落したものの、その後は継続的に上昇している。タイ国の経済状態は良い報道がなされていないが、バンコク周辺の高架鉄道BTSの延伸などに伴い、駅周辺の地価は7~10%上昇、平均土地価格は前年比で5.3%上昇となった。

地価レポート、タイ・バンコクと隣接20県が全体の9割超〜不動産仲介業界事情〜

Real Estate Information Center (REIC) は、タイ全国の住宅プロジェクト開発についてのレポートを発表、東部経済回廊 (EEC) に関係する20県の地価が上昇していることを指摘した。

特に、首都バンコクとそれに接する20県の地価評価額は、全国の90%を占める規模にまでなっている。東部経済回廊政策にタイ国内外の企業が参入して工場建設を行うこと、交通インフラ整備の計画があることに伴った上昇であると思われる。

とりわけ、コンドミニアムについては首都バンコクとバンコクに接する20県が全国のコンドミニアム市場の95.3%を占め、他の51県 (4.7%)との差は歴然としている。

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タイのGH BANK、低・中所得者向け住宅ローン拡大へ〜不動産仲介業界事情〜

タイの政府系住宅銀行である GH BANK は、2018年7月5日から8日にかけて「GH BANK EXPO 2018」と題する催しを行った。80以上のブースが展開され、同銀行のほか公共・民間両セクターの特別なプロモーションが紹介された。

特に注目を集めたのが低金利住宅ローンの割引価格で、担保評価登録料あるいは住宅ローン制度の説明会も開催。タイ国外からの購入者にも向けて、外国語による住居セミナーも企画された。

2018年9月24日に創業65年を迎える GH BANK では、国有の専門金融機関として低・中所得者層がマイホーム購入を促す政府キャンペーンを支持、300〜500万バーツ台の住宅購入向けの低金利住宅ローン加入者増加させる方針が示された。

タイ・バンコクの住宅種別販売状況(2017年)〜不動産仲介業界事情〜

2017年、バンコク首都圏ではコンドミニアム建設をはじめとする不動産開発事業1,584のプロジェクトのもとで、458,943軒、評価額にして17億6,000万バーツ相当の物件が市場に出された。

タウンハウス型と呼ばれるタイの一般住居は総売上高の53.6%を占め、大部分は200〜300万バーツの価格帯となっている。戸建て住宅は31.5%を占め価格帯は300〜500万バーツ、商業用建物は4.3%で、価格帯はそれよりもやや低くなる。土地単体での取引は0.2%で、300〜500万バーツとなっている。

エリア別では、Lamlukka、Klong Luang、Thanyaburi、Nong Sueaといった地域の販売数が高くなっている。

まとめ:タイの不動産仲介業界

交通インフラの整備で地価が上昇しているタイ国内。低・中所得者のマイホーム購入が難しくなっている現状があります。不動産市場の販売活動は活発に行われており、住宅の物件も不動産事業の中で大きな割合で取引されています。今後の地価上昇と住宅物件の動きから目が離せないですね。

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