【都市開発プロジェクトに着手】インドネシアの不動産業界

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インドネシア国内の大手不動産会社は世界的に有名な機関と連携し、都市開発プロジェクトを進めています。どのような最先端施設が建設されるのでしょうか?

今回は、そんなインドネシアの不動産業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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LIPPO KARAWACI、医療・教育施設の開発プロジェクトに参画

LIPPOはインドネシア最大の不動産デベロッパーで、住宅、病院、モール、ホテルなどの建築から都市開発まで、幅広い事業を手掛けている。

同社はこの度、教育・医療分野の世界的に有名な10の機関と連携し、ジャカルタ近郊で進行中の都市開発プロジェクト、Meikarta Project に投資を行うと発表した。

連携先の10の機関には、コロンビア大学医療センター、HTC、ノースカロライナ大学、マイクロフォーカス、中国テレコムインドネシア、スイス連邦工科大学ローザンヌ校、ロンドン大学医学研究所、米国のリハビリテーショングループなど名だたる機関・企業が並んでいる。

このプロジェクトでは、先端医療を受けることのできる病院の建設や、国際基準の高等教育機関を建設する予定となっている。

Summarecon Agung、西ジャワ高速道路事業に着手

Summearecon Agung はインドネシアの大手不動産デベロッパーで、レストラン、住宅など様々な不動産開発に従事している。

同社は、西ジャワ州政府と共同で高速道路建設事業に着手することを発表した。そして2018年4月5日、西ジャワ州知事の Ahmad Heryawa氏や関連会社 Summarecon Adrianto の社長など出席のもと、本事業の就任式が行われた。

本プロジェクトは飛行場と一般の公共道路を結ぶ2.5km以上の高速道路を整備するものである。この事業によって、西ジャワ州、特に東部バンドンの経済成長が促進されることが期待されている。

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Bakrieland Development、2018年の事業展開

Bakrieland Development は、1990年設立の不動産管理会社。デベロッパーとしての側面も備えている。

同社が発表した2018年の事業展開によれば、政府の施策が不動産業界にとって追い風となるため、さらなるビジネスの発展と競争が期待できるとされている。

2017年の同社総収益は1.24兆ルピアを計上したが、2016年と比較すると26%の減となってしまった。収益減少の要因は、主に土地・住宅、アパート、オフィスのセグメントでの売上減少によるものと分析。一方で、アミューズメントパークやホテルなどの事業では収益が増加している。本年は、ジャカルタやボゴールにおいて新たな開発にも着手する予定。

Pakuwon Jati、業績は順調な純増傾向に

Pakuwon Jatiは、1982年に設立され、ジャカルタやスラバヤにおいて不動産ディベロッパーとして事業展開を行う企業。大型商業施設やオフィス、コンドミニアム、ホテルの建設においてインドネシアでは先駆者的な存在。

同社の2017年純利益は、2016年と比較して12.7%の増加。同年にパクウォン・モール・ショッピング・センターをオープン、相乗効果としてホテル事業における収益も増加したことがその要因とみられる。コタ・カサブランカのアパート事業では、2017年に27億6,300万ルピアの収益が上がり、2016年と比較すると20.8%の増収となった。

2018年は、パクウォン・モールとトゥンジュンガン・モールからの収入を基盤として安定した業績を見込んでいる。

まとめ

政府の施策によりインドネシア国内の不動産業は今後発展するとみられ、その活動の幅は都市だけでなく地域にも広がっています。最先端施設の建設も進んでいるインドネシアで新たにビジネスを始めてみてはいかかですか?

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