マレーシア国内大手不動産ディベロッパー会社は日本の企業と合同事業に取り組み住宅開発に着手しています。今後の不動産業界の展望とは？
今回は、そんなマレーシアの不動産業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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目次
2019
2019年の不動産市場見通し
マレーシア政府の2019年度予算案で消費者心理改善と積極的な政策を打ち出したが、プロパティ・グルは2019年前半まで不動産市場は下落が続くと予測している。
プロパティ・グル市場指標では、全国の不動産仲介者や個人所有者による提示価格が前期比で2%下落、前年比では価格は2.3%下落した。特に、2016年第4四半期以降はKLとセランゴール、ペナンの価格は下落傾向で、ジョホールは大幅な下落が始まっている。一方、賃貸価格指数では、KLは横ばい、セランゴールは急落、ペナンは上昇、ジョホールは下落傾向にある。
住宅に対する需要は依然として高く、2019年も引き続き増加を続けると予想される。ただ、住宅需要の高まりが、価格上昇に直結するとは言えない。
プロパティ・グル、不動産ローン事前承認をローンチ
プロパティ・グルは、『プロパティ・グル住宅ローン事前承認』を開始したと発表した。同社によると、92%のマレーシア人が不動産購入を希望しているが、住宅ローンの棄却率は高止まりしている。
そこで、同社は事前承認を受けられるソリューションを開発した。システムでは、まずマレーシア信用機関から住宅購入者の信用度スコアと格付けを取得する。次に、住宅購入者が銀行によって承認することができるローンの金額を示すため、正確な債務返済率を計算する。これは99.9％の精度で5分以内に行われる。
その後、住宅購入者は同社の45万超の物件から融資額に一致する物件を選ぶ。住宅購入者は物件選択後、自信を持って提携銀行へ申請できる。
2019年度予算案の不動産市場への影響
大手不動産仲介のヘンリーブッチャーマレーシアは、マレーシア政府の発表した2019年度予算案についての見解を発表した。
予算案において、現在の低迷している不動産市場を刺激するのに役立つ政策はあまり示されなかった。ただ、税負担軽減などいくつか評価できる点もあった。また、手頃な価格の住宅セクターが再び注目を集めたため、予算は低所得層と中間所得層向けが重視された。
全体的にも、2019年度予算案は不動産セクターに多くの恩恵をもたらすことはないが、2019年と2020年の堅調な経済成長率は、安定した不動産市場を後押しできる。また、前政権の不正行為を一掃する現政権の決意は、より秩序ある不動産市場の回復につながると期待している。
マレーシアの不動産市場は緩やかに改善の兆し
不動産仲介のナイトフランクマレーシアは、2018年下期の不動産市場調査報告書を発表した。まず工業不動産については、より規模が大きく高い仕様が求められている。また、政府は航空宇宙セクターなどの主要産業開発に焦点を当て、戦略的地域での工業不動産開発を奨励している。
オフィス市場は賃料に大きな変化はなかったが、特定市場においては僅かに稼働率が低下した。また、国内では古いオフィスが入居者のニーズを満たすため、改修検討が増加している。
また、総選挙以降は住宅セクターの信頼水準は回復傾向にあり、デベロッパーは楽観視している。同社は、2019年はより意欲的な売り手や見識の高い買い手が住宅市場に参入すると予想している。
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2018
IREKA、阪急阪神不動産とニライ地区の共同開発で合意
Ireka は、1967年に設立されたマレーシアの大手不動産デベロッパー。クアラルンプール市内のモントキアラ地区を中心に住宅開発を行っている。他に、インフラ開発やITソリューション業も手掛けている。
同社は、ヌグリスンビラン州ニライ地区の「RIMBUN KASIA プロジェクト」を阪急阪神不動産と共同開発することで合意。両社は本プロジェクトにおいて、総戸数382戸 (9階建て) と同465戸 (29階と19階建ての2棟）のコンドミニアムを開発する。総開発価値 (GDV) はRM4億超となる。
この発表に先立ち、阪急阪神不動産はIrekaの子会社であるMeadowfield Sdn Bhdの株式45%を取得、残り55%は Ireka が引き続き保有する予定。
UEM Sunrise、2018年第1四半期の売上高が大幅増
UEM Sunrise は、マレーシアの政府系ファンド「Khazanah Nasional」が100%出資する UEM Group の不動産開発部門。住宅開発、商業施設開発、賃貸事業を手掛けている。
2018年第1四半期の業績は、不動産開発事業の売上高が4億3,430万リンギットで前年同期の1億6,940万リンギットから156%もの増加。売上高の39%はマレーシア中部であり、37%がオーストラリアのメルボルンでの国際プロジェクト、残り24%がマレーシア南部となっている。プロジェクト総額 (GDV) は3億5,680万リンギット、税引後利益は 2,530万リンギットで、前年同期の2,330万リンギットから約9%改善している。
マレーシア中部で開発した Kondominium Kiara Kasih は連邦領省と進める初めての「RUMAWIP (手頃な価格設定の住宅) 」であり30万リンギットで建物面積850平方フィート、719戸のプロジェクトをローンチした。
世界基準の高齢者向け施設、3社合同でマレーシアに
UEMグループ、政府系投資会社 PNB社 傘下の Pelaburan Hartanah社、そしてメディカル・ケア・サービスの3社は、マレーシア初のユニークかつハイクラスな高齢者ケアサービスプロジェクト「Rei Seraya Residence」を発表した。このコンソーシアムは、先進諸国にも劣らない世界クラスの高齢者向け施設をクアラルンプールで提供する。
同施設は高齢者施設を専門とするオーストラリア人建築家によって設計され、運営は業界で15年以上の実績を持つメディカル・ケア・サービス社が行う。認知症のケアやデイケア・療養サービスを提供するアシストリビング (300平方フィート) と、2ベッドのアパート形式となるインデペンデントリビング (900平方フィート) の2種類から選ぶことができる。
Sime Darby Property、Serenia Cityの住宅開発へ
Sime Darby Property は、2017年末時点で行政都市プトラジャヤ、IT都市サイバージャヤ等に20,743エーカーの開発可能地を保有する大手不動産デベロッパー。2017年2月にコングロマリット企業 Sime Darby から分社化され、不動産開発に特化している。
同社は、クアラルンプール国際空港近くの Serenia City で初となる住宅開発を行うと発表。Serenia City は2018年10月にエリート・ハイウェイと接続され、Salak Tinggi ERL駅近くの好立地にある。
25.14エーカーの土地に302戸の2階建てリンクハウスが建設され、建物面積は1,830～2,055平方フィート。最初のフェーズで126戸を販売、ブミプトラ(※マレー人優遇政策)引前の価格は536,888リンギットからとなっている。なお、完成予定は2020年4月である。
まとめ
不動産業界の売上は好調であり、合同事業を行うことにより今後も新たな事業を開拓することが可能になります。政府系の投資会社と共同することで世界基準の施設建設も可能になり今後不動産業界はさらに発展を遂げそうです。
