【日本の物流ノウハウ活かす】成長が続くマレーシアの陸運業界

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マレーシア国内物流市場に日本の物流システムのノウハウを取り入れ今後国内市場で競争していく姿勢を見せるマレーシア物流業界。

今回は、そんなマレーシアの陸運業界に焦点を当てて、最新の業界情報をお届けしていきます!

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2020年 マレーシアの陸運(運輸・物流)業界

事業再生で効率向上!マレーシアのコンテナナショナル〜陸運業界動向〜

エネルギーや港湾・輸送などを手掛けるMMCコーポレーション傘下で陸上輸送を手掛けるコンテナナショナルは、港湾と顧客間の物流ネットワークを提供しており、特にハラール物流に強みを持つ。

2019年度、同社は全国規模の物流業務を縮小し、特殊輸送、貨物輸送、倉庫保管といった高収益事業を拡大してきた。これにより、同社と子会社のコンテナナショナルグローバルロジスティックスは業務の効率化を達成した。

現在、同社のトラック隊は2018年度のほぼ半分に縮小されたものの、取扱量は2018年度の85%以上となる約7万TEUを記録した。また、2019年度の収益は前年比で約21%減少したものの、税引き前利益は4,500万リンギットで黒字化した。

出典:https://www.mmc.com.my/MMC%20ANNUAL%20REPORT%202019%20(150620).pdf

POSマレーシア、2020年Q1は減収増益〜陸運業界動向〜

マレーシアで郵便事業を行うPOSマレーシアは、2020年度第1四半期の収益が前年同期比で6.1%減となる5億5,850万リンギットとなった。ただ、純損失は前年同期の1億4,110万リンギットから4,920万リンギットへ縮小した。

グループの宅配便事業では、eコマースやオンライン市場の需要が増え、荷物取扱量は前年同期比で6.7%増加した。郵便事業は2020年2月1日に実施された新郵便料金改定が寄与し、前年同月比で1.0%の増収となった。ただ、2020年3月はCOVID-19の影響で郵便物量が減少した。

今後については、COVID-19関連規制が解除された国が増えることで、取扱量は緩やかなペースで再開すると予想する。2020年4月は中国での事業が再開したことで、取扱量が前月比で84%増加している。

出典:https://www.pos.com.my/media-centre/news/2020/pos-malaysia-recorded-a-lower-net-loss-for-first-quarter-financial-year-2020/

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マレーシアで陸運業界大手のCJセンチュリー、2019年度収益は微減

統合ロジスティクスや石油ロジスティクスなどを手掛けるCJセンチュリーは、2019年度の収益が前年比で22.7%増となる4億9,199万リンギットを記録した。ただ、税引き後利益は740万リンギットの損失を計上した。

総資産は、宅配便サービスとクランに完成した倉庫への投資がけん引し、6億1,290万リンギットへ増加した。また、eコマースの普及によって、サービス拠点は2018年比で2倍となる25拠点となった。

今後の見通しについては、COVID-19の影響、中国と米国との間の貿易緊張を懸念事項として挙げている。また、テクノロジーは物流業のあらゆる面に混乱を生じさせており、同社は貨物輸送、受託物流、電子商取引管理などの分野でのIT活用を推進している。

出典:https://ir2.chartnexus.com/century/doc/ar/2019.pdf

マレーシアで陸運業界大手のNEHB、2019年度Q3は前年同期で21%減

1985年に設立され、宅配事業を展開するネーションワイドエクスプレス(NEHB)は、2019年度第3四半期の収益が前年同期比で約21%減となる1,498万リンギットを記録した。税引き前損失は570万リンギットを計上し、前年同期の78万リンギットから大きく拡大した。

2019年第1四半期から第3四半期の累積収益は5,282万リンギットで、これは前年同期比で6.3%の減少となっている。主力の宅配事業についても、前年同期の4,874万リンギットから3.30%減少して4,713万リンギットとなり、全収益の89%を占めた。

今後については、同社にとって厳しい事業環境が続いているとし、経営陣は収益改善に向けて追加売上確保とコスト削減に取り組むとしている。

出典:https://disclosure.bursamalaysia.com/FileAccess/apbursaweb/download?id=208747&name=EA_FR_ATTACHMENTS

2019年、マレーシア国内宅配小包が大幅増〜陸運業界動向〜

マレーシア通信マルチメディア委員会は、2019年の郵便・宅配便業界に関する報告書を発表した。

l l報告書によると、宅配免許取得事業者数は2017年に128事業者を記録したものの、以降は減少傾向にあり、2019年は116事業者であった。ただ、雇用者数は2017年の1万4,300人から2019年には4.5倍となる6万3,700人へ増加。車両数でも特にバイクが大きく増加しており、2017年の3,345台から2019年には1万8,819台と5.6倍になった。

宅配取扱量については、2019年の国際向け小包は810万件で、2016年比で2倍に増加した。さらに、国内向け小包は2019年に1億1,500万件を記録、2016年比で4.9倍と大きく増加した。ただ、郵便事業者による2019年の国内向け小包は94万5,600件で、これは2016年と同水準であった。

出典:https://www.malaysiaairports.com.my/media-centre/news/malaysia-airports-gain-back-momentum-passenger-numbers

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2019年 マレーシアの陸運(運輸・物流)業界

陸運業界大手のPOSマレーシア、産業革命計画を発表

2019年4月4日、郵便サービスを手掛けるPOSマレーシアは、電子商取引を使用する消費者向け計画を発表した。まず、バイオメトリクスを備えたスマートデジタルIDにより、デジタル郵便サービスや電子商取引、安全なドキュメント保管などの各種オンラインサービスを提供する。

宅配部門の「POS Laju」は、顧客の付加価値サービスとして運送状の入力と印刷機能を備えたキオスク端末の導入を進める。2019年3月にパイロットプロジェクトを開始。

革新的なスマートロッカーシステム「Pos Laju EziBox」は、クランバレーのガソリンスタンド、ショッピングモール、LRT駅を含む110ヶ所で利用可能であり、2019年には新たに60ヶ所の設置を目指している。

マレーシアで陸運業界大手のGDエクスプレス、レッドカーゴと域内提携

2019年3月29日の発表によると、宅配大手のGDエクスプレス(GDEX)は、エアアジアの貨物及び物流プラットフォームであるレッドカーゴロジスティックスとパートナーシップを締結した。

これにより、GDEXの顧客はエアアジアの広範なネットワークにアクセスすることが可能となる。また、レッドカーゴロジスティックスは、パートナーシップによってラストマイル機能を提供する。

GDEXのテオ最高経営責任者は、「同社の目標はアセアン域内で主要な宅配企業の一つとなることであり、そのためには最高のパートナーを選択することが重要である」と述べ、レッドカーゴロジスティックスと協力できる機会を得たことを誇りに思うとしている。

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マレーシアで陸運業界大手のティオンナム・ロジスティクス、その業績とは?

物流大手のティオンナム・ロジスティクスは、2019年度の収益が前年比で8.9%減少となる5億8,987万リンギットであると発表した。また、税引き前利益は前年比で79%減少となる1,074万リンギットを記録した。

同社の中核事業であるロジスティクスと倉庫サービス部門は、国内及び域内の販売量増加と新規顧客の獲得によって力強い業績を達成した。これにより、同部門の税引き前利益は黒字に転じた。一方で、不動産開発部門は前年にジョホールでのプロジェクトが完了したことを受け、寄与率が低かった。

今後の見通しについては、東南アジアの主要市場で貿易と経済が好調であることから、長期的には堅調な成長を見込んでいる。

マレーシアのタスコ、今年度の陸路輸送部門の収益低調〜陸運業界動向〜

2019年7月24日、郵船ロジスティクスの子会社であるタスコは、2019年度の収益が前年比3.7%増となる7億3,680万リンギットを記録したと発表。ただ、税引き前利益は前年比でマイナス56%となる1,834万リンギットであった。

国内と越境の陸路輸送部門は、全収益の11%となる8,130万リンギット(前年比でマイナス6.0%)と低調であった。収益減少は、E&Eの顧客向けタイ越境配送の休止に加え、F&B及び自動車の国内輸送減少が影響した。

2020年度に向けては、従来の事業において貨物輸送における激しい競争が予想されているが、高レベルの顧客サービスと革新的な物流ソリューションを提供し、マレーシアの大手物流会社の1つとしての地位を固めるとしている。

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2018年 マレーシアの陸運(運輸・物流)業界

ニチレイロジグループ、マレーシアの低温物流事業に参入〜陸運業界動向〜

食品物流大手のニチレイロジグループは、マレーシア国内で低温物流事業を手掛けるコールド・チェーン・ネットワーク社 (CNN社) へ出資し、マレーシア国内の低温物流事業に参入することを発表した。CNN社は国内第3位の低温物流事業会社であり、ハラール物流に強みを持っている。

同社は、政府系ファンド会社カザナ・ナショナルの100%子会社であるアグリフード・リソーシーズ・ホールディング社からCNN社の発行済株式40%を取得し、6月より新会社を設立して低温物流事業を展開する。

ニチレイロジグループは、マレーシア国内で低温貨物の保管需要が拡大していること、そして日本で培った物流ノウハウを活用できると判断し、マレーシア進出を決定した。

陸運業界大手のDHLマレーシア、イスカンダルにグローバル・センターを建設

国際物流大手の独DHLエクスプレスは、ジョホール州のイスカンダルにグローバル・センター・オブ・エクセレンス (GCOE) を設立すると発表した。イスカンダルGCOEの稼働は、2018年第2四半期に予定されている。

同社の GCOE はサプライ・チェーン・コンサルティング・サービスを提供し、自動車やエネルギー、エンジニアリング・製造、ライフ・サイエンス、ヘルスケア、テクノロジーといったイスカンダルの主力産業に特化した物流ソリューションの設計を支援する。

また、GCOE はイスカンダル計画の主要ステークホルダーと企業をつなぐ役割を果たし、アジアそして世界のサプライ・チェーン・ハブとしてのビジョンを支援する。

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陸運業界大手のUPSマレーシア、国際配送サービスを強化

国際物流大手のUPSは、マレー半島43都市以上に及ぶサービス増強とアクセス・ポイントの70%強化をアナウンスした。これにより、荷主はマレーシア国内180ヶ所のアクセス・ポイントからUPSの国際配送ソリューションへアクセスすることが可能となった。

また、マラッカから欧州とアジア太平洋地域、そしてクアンタンから米国・欧州とアジア太平洋地域への輸出期間を最長1日に短縮。輸入に関しても、米国・欧州とアジア太平洋地域からクラン・バレー、クアラルンプール南部およびマラッカへは最長1日に短縮される。

このマレーシアにおけるサービス強化は、グローバル市場への企業の容易なアクセスと海外展開を後押しすることになる。

日野MSマレーシア、主力トラック300台をGDエクスプレスへ納入〜陸運業界動向〜

日野モータース・セールス・マレーシアは、マレーシア国内宅配大手のGDエクスプレス社へ同社のトラック『HINO 300シリーズ』300台を納車する式典を開催した。

同社は、2017年にもGDエクスプレス社から同じ車種を200台受注している。GDエクスプレス社が所有する日野車両は578台となっており、これは全車両の60%を占めている。

2017年には国内の電子商取引が大きく拡大したことから、GDエクスプレス社は営業規増強のため16拠点を拡張。デジタル経済の着実な成長によってマレーシア国内の物流需要増加が見込まれており、両社は新たな競争を生き残るために良好な関係を維持したいとしている

まとめ:マレーシアの陸運業界

海外市場で競争していくためにはアクセスの利便性とネットワークの拡大が重要な基盤になってきます。電子商取引の拡大によって国内物流市場は今後どのように変革していくのでしょうか?

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