【システムの電子化】成長が続くベトナムの陸運業界

vietnam-landtransport

新郵便番号を管理するシステムが電子化になり、正確かつ迅速には配達へ対応ができるようになります。他にはどのようなところで電子化への動きがみられているのでしょうか?

今回は、そんなベトナムの陸運業界に焦点を当てて、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2019

Viettel Post、ライドシェアアプリをリリース

2019年7月16日、国防省傘下で通信事業大手のViettel子会社であるViettel Postは、ライドシェアアプリ「MyGo(マイゴー)」をリリースし、ライドシェア事業に参入すると発表した。

同アプリは他の配車アプリと同様に、 iOSとAndroidのスマートフォンにアプリをダウンロードしアカウントを作成することで利用できる。

同アプリでは、自動車、バイクのライドシェアサービス、配達サービス、トラックを利用した貨物輸送サービスを提供する予定。また、同業のGrabなどが行なっているラッシュアワーの運賃引き上げは行わない方針だ。同サービス展開に伴い、同社はドライバーを募集中。2019年7月1日からベトナム全国の63省・市でサービスをリリースする予定だ。

Viettel Post、Eコマースサイトをスタート

Viettel Postは、電子商取引(Eコマース)サイト「Vo So(ボーソー)」をリリースした。ベトナムで成長の著しいEC分野でシェア拡大を目指す。

ベトナムのEC業界では、2019年1-3月期時点のサイト訪問者数ベースで、Shopeeが4077万件でトップ、Tikiは3570万件で2位、Lazadaは2909万件で3位となっている。Viettelポストはこれまで通信分野で積み上げたブランド力を活かし、どこまで追いつけるかがシェア拡大の鍵となる。

同サイトでは、家電製品をはじめとして、パソコン、携帯電話、バイク、自転車、衣類、化粧品、書籍などの幅広い商品が販売されている。決済はオンライン決済、現金決済の両方が利用可能だ。

郵便局に充電スタンドとコンビニを整備

2018年12月、ベトナム大手の財閥企業であるVingroupは、ベトナム郵政総公社(VNPost)と電動バイク・電気自動車向けのバッテリー貸し出しと充電スタンドの設置、郵便局店舗への同グループ傘下のコンビニエンスストア出店に関して業務提携を締結することを発表した。

同グループ傘下のVinFastは、VNポストが全国に持つ郵便局の拠点に充電スタンドやバッテリーレンタル貸し出しサービスを展開する。また、ビンマート・プラス(VinMart+)を郵便局に出店する。VNポストの郵便局数は全国に1万3000か所あり、同ネットワークを利用してサービスの拡大を図る。

同グループは2020年までに充電スタンド30,000〜50,000か所を設置することに加え、コンビニエンスストアのさらなる展開を目指す。

VNPost、自動仕分けセンターを開業

ベトナム郵政総公社(VNPost)は2018年11月22日、ホーチミン市ヒエップフオック工業団地内の新郵便物区分センターの開局記念式典を開催した。

同事業はベトナム情報通信省と日本総務省が署名した「郵便分野における協力に関する覚書」が元になっており、式典には日本総務省も出席し、郵便分野における協力の成果を確認した。

同センターは、日本郵便株式会社がコンサルティングを行うと同時に、日系企業が関連機材を納入して新設された初の郵便物区分センターだ。日本郵便は、2015年6月からベトナム郵便への有償コンサルティングを実施しており現在は第4期目となる。

2018

ベトナム、新郵便番号制度の運用が開始

2018年6月15日、情報通信省は新たな郵便番号精度の運用を発表した。これにより、郵便サービスにおける業務効率向上を目指す。新郵便番号の導入は、業界を管轄する行政だけでなく、郵便サービスを利用する顧客や企業にとってもメリットになる見込みだ。

併せてIT技術やロボット技術を利用することで、郵便物の仕分け業務を自動化し、正確性と生産性の向上を目指す。郵便番号は地区や群などに対して固有の番号が紐付けられており、http://mabuuchinh.vn/や情報通信省のウェブサイトから検索することができる。

新郵便番号は覚えやすく、利用しやすい設計になっている。Vietnam Post だけでなく、現在広がりを見せているeコマース事業など業界他社でも利用されることが期待されている。

Vietnam Post、政府の行政手続電子化に協力

Vietnam Post が2017年の1年間で取り扱った書類受領や行政手続きの結果通知は、全国およそ4,000の拠点で900万通以上に達した。年金給付や社会保障などの公的手続きの多くが郵便サービスを通じてなされており、行政窓口での手続きに比較して時間や手間の節約が実現している。

現在ベトナムでは行政手続の電子化が進んでいるが、Vietnam Postもこの動きに深く関わっている。郵便ネットワークや拠点の整備に投資を行い、情報通信技術により中央省庁、地方自治体やその他の行政組織のとのネットワークを構築し、書類の提出や決済を行えるようにする計画だ。

vietnam-landtransport(ベトナム 陸運)

日本総務副大臣、協力プログラムでVietnam Postを訪問

2018年5月3日、日本の総務省副大臣一行が Vietnam Post を訪問、同社の副社長などと会合の場を持った。同社と日本のパートナー企業間での協力プロジェクトの進捗や、郵便番号制度などに関する情報交換が行われた。

坂井総務副大臣は、情報共有や専門技術のトレーニングなどの観点から、 Vietnam Post と日本企業の協力関係をこれからサポートし続けることを確認。特に決済のキャッシュレス化において注力していく考えを述べた。

Vietnam Post としても引き続き日本郵便やパートナー企業の技術者によりコンサルティングなどの技術サポートを受けられることを期待している。本総務省使節団の派遣は、協力プログラムの一環として行われた。

Vittel Post、eコマースを念頭に新サービス開始

Vittel Post は、新たな宅配サービスをリリースした。荷物の重量が0~25kgと小さな荷物の配送には割引価格が提供され、eコマース事業者などの需要に合うとされている。

新サービスでは、これまで発送者が各自で用意していた梱包材に関し、Vittel Post が自社規格のダンボールを用意しそれを利用してもらう。従来通り発送者が用意した梱包での発送も可能だが、Vittel Postが用意した箱での発送では様々なインセンティブが用意されている。

発送者の荷物に合わせて同社が最適なサイズの箱を提案、そのサイズに合わせた価格が適用されるシンプルな料金体系になっており、都市・地区・郡などの発送先に関わらず統一された価格が適用される。

まとめ

手間の節約の面からみても配送手続きの電子化は今後も推進されていくことと思います。行政機関も電子化システムを取り入れており民間企業も協力する形を見せています。国内大手配達業者もEコマースを取り入れており今後国内配送サービスは変化を続けていきそうです。

関連記事

  1. vietnam-workers-education

    【より多くの技能開発者を】ベトナムの資格・社会人教育業界

  2. vietnam-food

    【2桁成長のインスタントヌードル】ベトナムの加工食品業界

  3. indonesia-shipping

    【経済発展の重要な位置付け】台湾の海運業界

  4. 【環境に悪いバイク排除?】シンガポールのバイク業界

  5. vietnam-tourism

    【新たな観光資源の開拓】ベトナム旅行業界のトレンド

  6. 【積極的な戦略的提携】中国のバイク業界

  7. vietnam-private-banking

    【セキュリティ向上と事業拡大】ベトナムのプライベートバンキング業界

  8. philippines-shipping

    【世界中へのネットワーク】フィリピンの海運業界

ABOUT US

BIZLABマガジンは、東南アジア・中華圏で販路を拡大したい経営者、経営幹部、海外担当者向けに、役立つ情報を提供している専門メディアです。個別相談・調査サービス「BIZLAB」が運営しています。くわしくはこちら

人気記事

  1. singapore-private-banker
  2. singapore-pharmacy
  3. singapore-cosmetics
  4. indonesia-supermarket
  5. singapore-lawyer
PAGE TOP