貿易増加とEコマースの流行により今後も安定した経済発展が見込まれるタイ倉庫業界。郊外だけでなく都市部にも進出していくのでしょうか？
今回は、そんなタイの倉庫業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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目次
2019
新倉庫へ10億バーツ投資、OfficeMate
タイのオフィス用品や文房具販売を行っているOfficeMate社は、B2Bのe-commerce産業の成長に伴う事業の拡大を見越し、10億バーツの投資をして新倉庫の建設運用を行っている。
タイ政府の経済政策の一環である、東部経済回廊（EEC）圏内に創設された倉庫にはスマートテクノロジーを導入。B2Bのためのe-commerce企業として注文、梱包、配送を一括管理して行う最先端の設備が導入されている。
過去5年間でOffice Mateは年平均9％の成長をし続けており、2018年には6,500,000人以上の顧客にサービスを提供した。今後はWebサイトOfficeemate.comおよびモバイルアプリOfficeMateによる顧客導入が加速し、より多くの物流が発生することが予想される。
物流需要が見込まれる地域に新倉庫、住友商事
住友商事株式会社は、タイで運営する物流子会社Sumisho Global Logistics (Thailand) Co., Ltd.を通じて、アユタヤ、ナワナコン地区に位置するSGLTナワナコン支店内に約4,000㎡の新倉庫稼働を開始した。
ナワナコン地区は食品・消費財メーカーの集積地で、バンコク都市部などの大消費地やバンコク港への流通に適した立地であることから、今後も旺盛な物流需要が見込まれ、支店敷地内への建設によっての既存人員やノウハウを有効活用できる。
タイはイスラム教の戒律に従ったハラル食品の世界トップ5の製造国となっており、今後もハラル食品の取り扱い拡大が見込まれる。タイ・イスラム中央委員会（CICOT）よりハラル認証を取得し、ハラル食品・製品保管に関する細かな物流ニーズに対応する。
需要拡大への対応を図る、アルプス物流
2019年7月17日、アルプス物流はタイ現地法人のAlps Logistics (Thailand) Co., Ltd.がタイ・バンコク近郊のチャチュンサオ県バンパコンに「バンナ倉庫」を竣工したと発表した。
新倉庫は、敷地面積3万2000㎡、倉庫面積2万4000㎡で、アルプス物流が所有するASEAN最大の倉庫となる。バンナ地区で賃借していた倉庫を移転し、倉庫面積を従来比2.2倍に拡大。電子部品や自動車関連部品の取扱貨物量の増加を果たすなど、さらなる需要拡大への対応を図った。
スワンナプーム国際空港や海運貨物の内陸コンテナデポであるラッカバンから至近で、タイ国内と国際物流の拠点として運営していく方針。新倉庫の完成で、アルプス・ロジスティクス（タイ）の総倉庫面積は、レムチャバン（2008年8月開設、倉庫面積3100m2）倉庫、アユタヤ倉庫（2010年3月開設、倉庫面積1150m2）と合わせて2万8000m2に拡大した。
ニッコンホールディングスの新倉庫
2019年4月25日の発表によると、NIPPON KONPO（THAILAND）が、同国チョンブリ県で56,880.80 ㎡の新倉庫を竣工させた。タイ製造業企業向けの新倉庫としての稼働が見込まれている。
バンコク中心部から南東へ120km、海外との玄関口のレムチャバン港から東へ16km の場所に立地しており、近在の工業団地には自動車関連をはじめとしたさまざまな製造業の進出エリアとなっている。
新倉庫は平屋建てで、倉庫面積は1万4000㎡ 。主要設備として、ドックレベラー7基やホイストクレーン（5t吊り）2基、固定式5段ラック（保管数3200パレット）などを導入している。
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2018
カシコン銀行によるタイ倉庫業界の分析
KASIKORN BANK内のK SMEによれば、タイの倉庫業は継続的に拡大しており「Third Party Logistics(3PL)」の成長を中心としてプレミアム倉庫、温度管理倉庫を中心として新規プレイヤー参入もみられるという。
2017年は倉庫業界全体として前年度比5.3％~7.6％の成長となっており、市場規模は714億～730億バーツへと拡大した。
中小ロジスティクス事業者向けの物流倉庫の需要が拡大しており、また共通する物流ルートで複数の企業が大型倉庫をシェアして製品管理を共通化するという新たなビジネスモデルが増えている。
アユタヤ銀行の倉庫業界に関するレポート
アユタヤ銀行の分析によれば、倉庫業界は今後1〜3年間の間は安定的との予測がされている。特にタイ国として推し進めている物流産業の成長に伴い、貿易の増加とeコマースの拡大によって倉庫需要は増加を続けるとみられるためである。
食品管理のための温度管理倉庫、農業関連の穀物倉庫 (サイロ) は新規建造のための用地獲得が進んでおらず、賃料上昇が生じている。
業界として更なる成長の可能性は、バンコクとそれに隣接するチョンブリ工業地域にあると述べられている。東部経済回廊 (EEC) 経済圏における、倉庫施設を含む投資が期待される。
TICON GROUP、倉庫業外へも進出
工業団地内に巨大な貸倉庫を展開するTICONは、独自設計による標準工場を建設、柔軟な賃貸プランによって多くの企業に支持されている。また、同社は労働許可等の各種認可･申請の手続き、工場施設の拡張工事、インフラ設備の接続までも対応している。
貸倉庫業による収益は、2017年が13.7億バーツと2016年の11.7億バーツから17％の増加となった。
2018年8月21日にはシンガポールの JustGroup からタイのレンタルオフィス事業を約8,200万バーツで買収。郊外型の貸倉庫に加え、都市部向けの戦略も進めている。
WHA Group、EECから特別工業ゾーンの認定
タイで倉庫や工場の開発を行なう業界最大手のWHA Corporationは、同社が管理する9の工場施設が、東部特別経済区 (EEC) の管理委員会から特別工業ゾーンの認定を受けたと明らかにした。これらの施設は、航空・流通、ロボティクスなどの分野の発展において重要な役割を果たすとされている。
2018年8月16日に WHA Corporation の新しい25階建ての新本部が建設された。世界基準の先鋭的なオフィスビルは EEｃ の玄関口である Bang Na に20億バーツをかけて建設された。
また、同社の2018年1～6月の税引前利益はグループ連結の値で約26億6,900万バーツとなり、前年同期比で11.7%の成長となった。
