【日本企業との連携】インドネシアの倉庫業界

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日系大手の様々な企業がタイ倉庫業界と連携しており急速に成長しているインドネシア国内の経済発展にどう貢献していくのでしょうか?

今回は、そんなインドネシアの倉庫業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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2020年 インドネシアの倉庫(運輸・物流)業界

インドネシアのWaresix、シリーズA延長ラウンド資金調達〜倉庫業界動向〜

2020年1月14日、インドネシアでロジスティックプラットフォームを提供するスタートアップWaresixが、EV GrowthとJungle VenturesによるシリーズAの延長ラウンドで1,100万ドルを調達したことを発表した。

この延長は、2019年7月に行われた同社の1,450万ドルのシリーズAラウンドから6か月以内に行われ、過去18か月で総資本は2,710万ドルへと引き上げられた。さらに、Waresixでは地方銀行などから運転資金も調達している。

Waresixが提供する荷送人の企業と輸送業者や倉庫業者とをつなぐプラットフォームにはすでに3万台以上のトラックと300以上の倉庫が登録されている。東南アジアで一番高いロジスティックコストの引き下げが期待されている。

出典:https://waresix.com/news
https://www.techinasia.com/waresix-bags-11m-ev-growth-jungle-ventures 

インドネシアで倉庫業界大手のSamudera、コールドストレージを強化

インドネシアの総合ロジスティック企業PT Samudera Indonesia Tbk(SMDR)は、2020年6月29日にインドネシア証券市場(IDX)に提出した2019アニュアルレポートの中で、2019年の販売高が4億3,887万USD(前年比:91%)の減収であったことを明らかにした。

売上高が最大の海運部門は3億400万USD(前年比:87%)と大幅減収であったが、国内物流部門は9,680万USD(前年比:102%)と増収であった。

2019年、国内ロジスティック部門が強化したのはCold Storage事業。Cold Storage事業は将来的に倉庫事業の拡大に大きく貢献することが期待されている。また、コンテナデポは前年比で108%伸び、デポ用地の拡大が検討されているとのこと。

出典:https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202006/27a2223f1b_49ebf62746.pdf  

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郵船インドネシア、MM2100の倉庫で保税PBL取得〜倉庫業界動向〜

2020年2月21日、日系のPT. Yusen Logistics Solutions Indonesiaは、ジャカルタ近郊のMM2100工業団地内の倉庫において保税物流センター(PLB(*))ライセンスを取得したことを明らかにした。

MM2100工業団地はジャカルタやタンジュンプリオク港、スカルノハッタ国際空港ヘのアクセスが良い。さらに、2020年内にはタンジュンプリオク港から直通の高速道路が開通する予定で、さらなる発展が見込まれている。

今回ライセンスを取得したことにより、輸入貨物に加え、輸出貨物も保管することができるようになる。さらに、従来の保税倉庫では保管期間が最長2年であったが、PLBエリアになると最長3年まで保管することができるようになる。

出典:https://www.yusen-logistics.com/jp/resources/press-and-media/47678 

MMP、2019年インドネシアに新たに5つの倉庫建設 〜倉庫業界動向〜

インドネシアで倉庫業を中心とする不動産業を行うPT Mega Manunggal Property Tbk(MMP)は、2020年5月1日にインドネシア証券取引所(IDX)に提出した2019アニュアルレポートの中で、2019年の年間を通じて5つの新しい倉庫建設に着手したことを明らかにした。

一つ目は、Lazada Warehouse Phase II(約35,000㎡)。二つ目は、デルタシリコンIII(約67,000㎡)。三つめはJababeka Warehouse Project(約30,000㎡)。四つ目は、Pondok Ungu Warehouse Project(約54,000㎡)。5つ目は、東ジャワでのManyar Project(約60,000㎡)。

このような取り組みを行うことで、MMPでは2019年末までに9倉庫で総リース床面積が340,001㎡になったと報じている。

出典: https://www.idx.co.id/StaticData/NewsAndAnnouncement/ANNOUNCEMENTSTOCK/From_EREP/202005/7d028fcf95_e6972fcf4c.pdf  27ページ

尼上組、インドネシア・スマトラ島「タラハン支店」開設〜倉庫業界動向〜

2020年6月30日、上組はインドネシア現地法人PT. Kamigumi Indonesiaが「タラハン支店」を開設したことをホームページで報じた。

タラハンはスマトラ島南部のランプン州にある。同社はこれまで、ジャカルタを中心に、設備・プラント輸送ならびに設備機械据付などの作業に携わり、通関代理業務、フォワーディング事業も展開し、実績およびノウハウを蓄積してきた。

今回、高品質パルプの倉庫作業及び輸出荷役業務を受注するなど、スマトラ島南部における顧客の需要が高まっていることから、タラハンへ支店を開設することになった。支店の業務内容はフォワーディング業務(通関、陸・海・空輸送手配、倉庫、据付、梱包、その他)となっている。

出典:https://www.kamigumi.co.jp/news/2020/000209.html 

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2019年 インドネシアの倉庫(運輸・物流)業界

ハラル対応の配送が可能に、三菱倉庫インドネシア〜倉庫業界動向〜

2018年12月19日、三菱倉庫はインドネシア現地法人2社がハラル認証を取得したことをホームページに発表した。三菱倉庫の現地法人は、インドネシア三菱倉庫会社(倉庫保管)とDIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(陸上輸送)。

現地法人2社は、ジャカルタ近郊に昨年開設した配送センター「MM2100 Distribution Center」を起点に、食品等の温度管理に対応した物流サービスを展開している。

今回、MM2100 Distribution Centerにおける保管等の倉庫関連業務と、インドネシア国内での陸上輸送について認証を取得したことで、イスラム教徒が人口の多くを占めるインドネシアにおいてハラルに対応したコールドチェーン・サービスの提供が可能となった。

ハラル認証で取り扱い貨物の多様化へ、インドネシア上組〜倉庫業界動向〜

2019年2月8日、上組はインドネシア現地法人PT.Kamigumi Logistics Indonesia(KLI)による第二期倉庫竣工およびハラル認証取得についてホームページに発表した。

まず、KLIは、かねてより建設中であった第二期倉庫を2018年11月29日に竣工した。これにより蔵置面積は、2015年12月14日完成の第一期倉庫10,080㎡に第二期倉庫22,206㎡を加え、合計32,286㎡に拡大する。

次に、KLIは、2018年12月20日付でインドネシアハラル認証機関(Lembaga Pengkajian Pangan Obat-obatan dan Kosmetika – Majelis Ulama Indonesia (LPPOM-MUI))よりハラル認証を取得した。これにより、取扱貨物が普通貨物・空調貨物・保税貨物・ハラル貨物とより多彩になる。

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税関手続きの緩和措置を受けられる、インドネシアのAEO制度とは?〜倉庫業界動向〜

2019年1月10日、郵船ロジスティックは、インドネシア現地法人PT. Yusen Logistics IndonesiaおよびPT. Yusen Logistics Solutions Indonesiaの2社が2018年12月18日付けでインドネシア税関からAEO制度の認証を受けたことをホームページで報じた。

AEO制度とは、Authorized Economic Operator、つまり、認定経済事業者制度。この制度は国際物流のセキュリティ強化と貿易円滑化の推進の両立を目的として導入された「官民パートナーシッププログラム」である。

今回2社が認定されたことにより、貨物のセキュリティ管理と法令遵守の体制が整備された事業者として、税関から税関手続の緩和措置を受けられるようになる。

BoxMe、インドネシア・ジャカルタに倉庫設立〜倉庫業界動向〜

東南アジアのクロスボーダーeコマースフルフィルメントネットワークBoxMeは2019年3月28日、ジャカルタにフルフィルメントセンター倉庫を設立したことをホームページに報じた。

Boxmeは倉庫、機器、出荷サービスを提供する全てのパートナーを1つのプラットフォームに接続し、顧客に付加価値サービスを提供している。今回設立した倉庫は2000平方メートルあり、Boxme OMS(注文管理システム)に接続する世界クラスのWMS(倉庫管理システム)で支援されるので、すべての在庫と注文をいつでもどこでも管理できる。

この新しい施設で、インドネシア全土および東南アジアにより最適化されたソリューションが提供されることを期待されている。

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2018年 インドネシアの倉庫(運輸・物流)業界

日立物流、インドネシアで保税物流センターのライセンスを取得〜倉庫業界動向〜

日立物流のインドネシア現地法人 PT Hitachi Transport System Indonesia (TSID) は、「東ジャワ物流センター」で保税物流センター(PLB) のライセンスを取得した。東ジャワ州での認可取得は日系企業で初めてとなり、業種を問わず製造業の輸出入業務対応が可能となった。

2015年に導入されたPLB制度によって、現地法人のない企業の在庫保有が可能になった。現地法人のある企業は日本の在庫としてインドネシアに製品保管ができ、現地法人のキャッシュフローが効率化できる。

東ジャワ州モジョケルト県 (スラバヤから約45km) の東ジャワ物流センターのPLBエリアは約11,000㎡。複数荷主の輸出貨物、輸入貨物、製造用現地貨物を最長3年間保管できる。課税はPLBからの搬出時点となる。

インドネシアのMMP、2017年の倉庫貸出可能面積が41%増床〜倉庫業界動向〜

MMP (PT. Mega Manunggal Property Tbk) の2017年末のNLA(倉庫貸出可能面積)は230,370㎡で、前年より66,459㎡ (41%) 増床した。

貸出先は、面積ベースで製造業が43.5%、物流業が34.6%、e-コマースが18.8%、その他が3.1%。金額ベースでは、製造業が49.7%、e-コマースが22.1%、物流業が21.5%、その他が6.7%。面積当たりの単価は、高い順に、その他、e-コマース、製造業、物流業となっている。

また、建設中のプロジェクトが3つあり、それらのNLA合計は106,162㎡。すべて完成すれば、2017年比で46%の増床となる。MMPの倉庫はJABABEKA・MM2100・CILEUNGSI・HALIM・DEPOK の5カ所で、タンジュンプリオク港までの距離が最も遠いところで51kmと交通アクセスの良い場所にある。

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日通インドネシアが新倉庫を建設へ〜倉庫業界動向〜

日通のインドネシア現地法人 PT. NEX Logistics Indonesia が、2018年1月24日、新倉庫の地鎮祭を行った。新倉庫は西ジャワ州ブカシのゴーベル工業団地に建設され、2019年3月に完成予定。

敷地面積は79,143㎡、鉄骨強化コンクリートの建物の延床面積は48,480㎡、倉庫面積は45,800㎡ (うち冷凍庫200㎡、冷蔵庫800㎡、定温倉庫1,800㎡)である。高床式で両側面にコンテナが直付けでき、セキュリティーは24時間体制。

コンテナ荷役、配送、製造部品のJIT供給、冷蔵・冷凍保管や温度管理輸送に対応し、近郊の製造会社のニーズを満たす。タンジュンプリオク港やスカルノハッタ空港、急速に成長する消費市場ジャカルタ首都圏に近い地の利を活かす。

三菱倉庫インドネシア、新たな配送センターを開設〜倉庫業界動向〜

三菱倉庫のインドネシア現地法人DIA-JAYA社 (P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA) がジャカルタ近郊のMM2100工業団地内に配送センターを開設した。

この配送センターは定温庫 (15~25℃)、冷蔵庫 (2~8℃) 、冷凍庫  (-18℃)を備え、温度管理物流にも対応できる。敷地面積は約169,800㎡、延床面積は約18,000㎡ (うち定温倉庫6,500㎡、冷蔵庫1,000㎡、冷凍庫400㎡) で保冷車も配備しコールドチェーンの構築が進められている。 

DIA-JAYA社は敷地内に工場建物を建設して顧客に賃貸する予定もあり、原材料輸入から製品の保管、配送、輸出までワンストップで高品質な物流サービスの提供を目指している。

まとめ:インドネシアの倉庫業界

国内でワントップの物流サービスを提供することでチェーン構築を図り、急速に発展しているインドネシア経済に対応していくことになります。また日系企業も多く業務提携しているためビジネスチャンスを掴みやすいのではないでしょうか?

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