マレーシア国内の消費行動が活発化している傾向にあわせ、倉庫業界では利便性を重視し、空港近くや交通インフラの整った場所に倉庫を建設する動きが活発になっています。
今回は、そんなマレーシアの倉庫業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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目次
2019
事業機会の拡大に向けた取り組み、タスコ
2019年7月24日、郵船ロジスティクスのマレーシア法人であるタスコは、同社の倉庫総面積が321万平方メートルに達したと発表した。
2019年度の会社収益は前年比で3.7%増となる7億3,680万リンギットであったが、倉庫事業の税引き前利益は前年比で2,060万リンギット（116.6%）減少した。同社は、コンビニエンスストアの需要急増に対応するため、追加の事業費用が発生したことが主因であると説明している。
今後は、ハラールコールドチェーンにおいてマレーシア最大のハラール倉庫、及びロジスティックス事業者として、海運と陸運、空運において事業機会を拡大したいとしている。特に、2020年の東京オリンピックに向けて、現地サプライヤーを強力にサポートする。
15カ国以上をサービス対象に。大創産業の新倉庫
2019年4月2日の発表によると、マレーシアで倉庫事業を行うPKT every24ロジスティックス（PKT）は、今年第2四半期に大創産業と契約を締結し、ポートクランにて域内物流センターを運営する。本契約は、大創産業の東南アジア及び中東地域におけるロジスティックス合理化戦略の中核であり、同地域へより良いサービスを提供する。
共同声明において、大創産業は2019年に数ヵ国を事業範囲とし、新倉庫完成時には15ヵ国以上をサービス対象とすることを示した。
PKTは本サービス提供のために推定2.5億リンギットを投資し、新倉庫建設と500名の新規雇用を創出する。PKTは運搬や貨物輸送、倉庫サービスを提供し、月当たり数百のコンテナを取り扱うと見られている。
KDDIが目を付けた、先進倉庫の需要とは？
セティア・シティ・コンベンションセンターで開催された『LOGISWARE Malaysia 2019』において、KDDIマレシーアはIoTとロボティック・プロセス・オートメーションを融合したスマート・ファクトリー・オートメーションを紹介した。
東南アジアでは、効率的で迅速な納入を行うため、業務の自動化やIoT・AIを利用したデータ活用を行う企業が増加傾向にある。
KDDIではこうした需要に対応するため、東南アジアを中心に次世代倉庫ソリューションを提供するInfolog社と協業し、倉庫業務の自動化を提言している。この協業により、倉庫内のIT化やIoTを活用したデータの可視化、そしてAI分析などを提供している。
商船三井ロジ、域内物流需要に対応
商船三井ロジスティクスは、マレーシアで輸送、倉庫、陸送といった総合物流サービスを展開するPKTロジスティックスグループと、2019年4月1日に代理店契約を締結した。
商船三井ロジスティクスの現地法人であるMOLロジスティックスは、2017年11月の時点で本社事務所をPKTグループの保有施設である『One Logistics Hub』に移している。また、商船三井が2017年3月と2018年8月にPKTグループへ出資し、合計で35.13％の株式を取得している。
今回の契約締結により、PKTグループのマレーシア国内の物流ネットワークと、商船三井ロジスティクスのグローバルネットワークの一体化が可能となり、マレーシア及び周辺地域の物流需要に対応する。
2018
日本郵船、マレーシアでコールド・チェーン新会社設立
日本郵船のマレーシア法人であるTASCOは、マレーシア国内でコールド・チェーン事業を展開する子会社として TASCO YUSEN GOLD COLD (TYGC) を設立したと発表した。
TASCO社は2017年から2018年にかけ、マレーシア国内のコールド・チェーン業界におけるリーディングカンパニーである Gold Cold Transport社と MILS Cold Chain Logistics社を買収。TYGC社にて事業を一元管理する。
買収した2社はマレーシア・イスラム開発局からハラール認証を取得しており、同国内におけるハラール食品のコールド・チェーン・サービスの提供が可能となっている。同社は、このマレーシア国内でのコールド・チェーン事業とノウハウを、郵船ロジスティクスのグローバル・ネットワークへと転用し、サプライ・チェーン・ロジスティック・サービスの充実を図る。
日通マレーシア、シャーラム工業地区に新倉庫を建設へ
日通マレーシアは、セランゴール州のシャーアラム工業地区に建設する新倉庫の鍬入れ式を執り行った。新倉庫は、国内販売物流、製造物流（ジャストインタイム納品）、空調施設を利用した定温保管やハラール商品の保管・配送などに対応する。
マレーシアは国民所得の上昇に伴い個人消費が大きく拡大しており、今後は消費財の流通量増加と共に、国内物流・倉庫需要が高まると見込んでいる。新倉庫は、首都かつ国内最大の消費地クアラルンプールに近く、主要港であるクラン港、クアラルンプール国際空港へのアクセスに優れた立地となっている。
新倉庫は2019年12月に開業する予定であり、倉庫面積は47,373㎡となっている。
日立物流、ニライ工業団地にチルド・センターを開設
日立物流は、2018年11月にマレーシアのニライ工業団地で「ニライ・チルド・センター」を開設する予定であることを発表した。同工業団地には多くの日系企業が進出しており、南北高速道路に隣接、またクアラルンプール国際空港にも近い立地条件にある。
チルド・センターは冷凍・冷蔵品の保管・配送専用センターとして開設し、温度管理やセキュリティー管理 (監視カメラや指紋認証ロック)、ドックシェルターや自家発電設備の設置、更にスマートロジスティクスの新技術が活用される。
延床面積は約7,500㎡で、うち冷凍エリアが600㎡、冷蔵エリアが4,500㎡を占める。
日新、新倉庫竣工で自動車関連物流を強化
日新インターナショナル・ロジスティック社は、マレーシア・マラッカ州で「マラッカ第一倉庫」が竣工したと発表した。
日新は1994年にマレーシア国内で物流サービスを提供する NISTRANS社を設立、2007年には独資の日新インターナショナル・ロジスティック社を設立している。現在、マレーシア国内に8拠点のネットワークを有している。
マラッカ第一倉庫は、同社の第6次中期経営計画で重点分野として掲げる「自動車関連物流」を強化する上で重要な拠点となる。新倉庫開設により、マラッカ地区における倉庫延床面積は約26,000㎡となる。
まとめ
日本企業の倉庫業界への介入により新たなシステムを導入した倉庫の建設が相次いでいます。今後さらなるネットワーク拡大にむけて日本企業はどのようにマレーシア国内倉庫業界とビジネスを進めていくのでしょうか？
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