【今後の水の需要は】タイの水業界

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WA(Provincial Waterworks Authority)は、タイの水需要は今後10年間で700億立方メートルとなり、国内消費は6%超、農業は90%超、残りは工業用になるだろうと予測しています。

今回は、そんなタイの水業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2019

前年比7.9%の成長、 TTW社

TTW Public Company Limited(TTW)は水道水の生産・供給を行い、長期契約に基づいて地方水道公社へ水道水の販売をしている。2019年上半期の純利益は14億6700万バーツとなった。

前年同期比で1億7000万バーツ、7.9%の成長となった。特にグループ企業であり産業用工業水道を扱っているCKP社の純利益が前年比3600万バーツの増加でグループ全体の収益増加に貢献した。

TTWの水道供給エリアは、工業団地の多いバンコク西方ナコンパトム県とサムットサコン県の他、バンパイン工業団地(アユタヤ県)やアマタシティ工業団地(ラヨーン県、チョンブリ県)での上下水道の運営・管理も手掛けている。

約11%の成長!East Waterの今後の戦略

Eastern Water Resources Development and Management Plc.(East Water)社は、タイ国内において地方給水を管轄する地方水道公社 (PWA)が全株式の40.2%、工業団地を造成・運営する工業団地公社 (IETA) が 4.7% を出資している水道供給事業者である。

主にRaw Water供給を行っており、2019年上半期は11億6400万バーツの売り上げを計上、前年同期比11.43%の成長を果たした。収益は3億4100万バーツとなり前年同期比12.9%の上昇となった。

以前はEast Water社の主要商品はRaw Waterであったが、ここ数年は積極的に水道供給会社の買収を行っており、グループ企業に組み入れたことによってTap Waterの売り上げの上昇を図っている。

30年間の工業用水確保、 AMATA WATER

2018年11月21日の発表によると、工業団地の開発、管理を行うAMATAグループ内のAmata Water Company Limited(AMATA WATER)は、Amata Rayong工業団地内での工業用水確保のためにEast Water社と30年間に及ぶ購入契約を行った。

Amata Rayong工業団地内では自社水質プラントを製造するのではなく、他社からの確保によってプラント製造のコストの確保と工業用水のより安定的な供給を目指す。

現在Rayong工業団地内では300を超える製造現場で65,000㎥/日の工業用水が使用されているが、工業団地内の製造業の成長によってAMATA WATERでは2020年には使用量が100,000㎥/日にまで拡大すると予想している。

EECの環境インフラ敷設拡大計画とは?

2019年8月22日、タイ政府の経済開発政策の中心計画とも言われるEEC(東部経済回廊)において経済特区の設定、拡大に伴って2倍にも膨らんだ排水処理をするために、環境インフラ敷設を拡大する計画が発表された。

EECの拡大に伴い人口の拡大も予想され、該当地区の人口は現在の約400万人から2022年には438万人、2037年には600万人にも拡大すると見込まれており、水質環境改善のため86の環境計画が提唱される。

EEC区域内では現在55万㎥/日の工業廃水が排出されており、10年後には83万㎥/日、20年後には119万㎥/日の規模にもなると予想され、処理施設の拡大のために使用される135億バーツの予算が計上された。

2018

EastwaterとCAT、共同でタイ デジタルハブの水マネジメント

Digital Park Thailand は、EEC(東部経済回廊)という戦略性の高い地域に建設された、タイの新たな経済クラスタである。そのDigital Park Thailand の工業用水・排水のマネジメント等に関する覚書が、タイ東部で工業用水の供給を行なう East Water と国営通信会社のCATとの間で結ばれた。

「Smart Water 4.0」と題し、問題発生時にはCATのIoTネットワークを介してリアルタイムでアラートがアプリやWebサイトで送信される。同Park内を一ヶ所のコントロールセンターで一括管理することで、効率性の高い運用が実現する。

EECがもたらす産業拡大と、 引き起こされる水不足問題

2018年6月20日のSCB銀行の EIC (Economic Intelligence Center) によると、EEC(東 部経済回廊) における産業の拡大は、急激な工業水の需要を招いている。

今後10年以内に3億5,000万㎥以上の 給水能力を向上させる必要がある一方で、業界サイドも毎年の不安定な気候変動等を原因とする水不足の可能性を認識することが必要だと指摘。水の利用状況を分析・最適化し、緊急時用の貯水設備への投資も必要であると述べている。

膨大な量の水を使用することは、単純な水不足の他にも干ばつ・洪水といったリスクを引き起こす可能性がある。排水の再利用、海水の淡水化といった技術を紹介しつつも、水質とコストの両面から熟考するべきだとアドバイスしている。

thai-water(タイ 水)

genco、シンガポール企業とJVを設立

genco は、持続的な工業用排水処理を目指して官民共同出資により設 立された企業である。現在はタイ工業省が13.37%、タイ工業団地公社が1.34%、残りを民間が出資している。

シンガポールのOTANI社と共同でジョイントベンチャーのGenius Co., Ltd.を2017年10月に立ち上げた。

発行済み株式は30,000,000バーツ(1株10バーツ)で、それぞれgencoが 60%とOTANIが40%を出資。プラントの建設や排水処理のソリューションに関して共同技術開発を行い、ASEAN内でこれから拡大する需要への対応を目指す。

国家水資源委員会、長期視点で水問題に取り組む姿勢

2018年2月2日の発表によると、タイ国家水資源委員会 (NESDB) において、20ヶ年という長期の水供給計画の実行が決定された。緊急の年間計画も含まれ、2018年の予算は約600億バーツで、水源の開発と効率的な貯水、および給水のためにあてられる。

NESDBは、ここ数年の水政策には欠陥があり、未だ問題を解決できていない村が256あると指摘。また、EEC域内の農業セクターでは水供給に30%の遅れが発生しており、これを解決するための港湾局によるマスタ ープランも含まれている。

また同時に、向こう10年のEEC開発のための水資源マネジメント計画が 承認された。先進的な地下水開発技術や海水の淡水化などが含まれる

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