【今後の水の需要は】タイの水道業界

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WA(Provincial Waterworks Authority)は、タイの水需要は今後10年間で700億立方メートルとなり、国内消費は6%超、農業は90%超、残りは工業用になるだろうと予測しています。

今回は、そんなタイの水道業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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2020

SCG、タイ初の海底パイプラインを開発〜水道業界事情〜

2020年4月27日、化学品事業のSCGはサムイ島の真水不足を解決するため、州水道局(PWA)と提携し、事業部門向けの給水管の材料を開発するプロジェクト「サムイ海底パイプライン建設」を実施し「PE112パイプライン」を開発した。

プロジェクトによって生み出されたパイプラインは、同社の特許技術で製造された世界クラスの高密度ポリエチレンコンパウンド「PE112」から作られ、海底パイプラインの製造におけるタイ初の成功となった。

PE112樹脂で製造されたパイプラインは、市場で一般的に入手可能な従来のPE100よりも優れた能力を発揮する。プンピン地区とサムイ島間のプロジェクトでは、サムイ島を含む5つの地区を網羅する64,000人以上に水を供給した。

タイで水道業界牽引のEastern Water Group、原水収益9.27%減

2020年8月13日、Eastern Water Groupが発表した2020年上半期の原水事業の収益は、前年同期比9.27%減の1,297.40百万バーツに減少した。2020年の干ばつ時の水資源管理に関する王立灌漑局の方針に遵守したことが要因となっている。

また、2020年上半期の原水事業による粗利益は、干ばつにより総販売量が減少したことから、前年同期比17.40%減の649.54百万バーツに減少した。さらに、原水事業の売上総利益率は54.99%から50.06%に低下した。

2020年上半期の水道事業による収益は、前年同期比2.19%減の735.44百万バーツとなった。また、粗利益は前年同期比3.42%減となる251.80百万バーツとなり、粗利益率は34.24%と前年同期比とほぼ同じとなった。

タイで水道業界大手のTTW、2020年第1四半期の総収益2.0%増

2020年5月12日、 TTWおよびその子会社が発表した2020年第1四半期の業績は、関連会社への投資による利益(損失)の分配等により、前年同期比13.6%減となる637.9百万バーツに減少した。

関連会社への投資による利益(損失)の分配は、主にCKPの子会社の業績低下により、340.2%の減少を示した。また、長期借入金の返済および5億バーツの社債償還により、金融費用は10.3%減少した。

一方、総収益は処理水の売上高が2.5%増加したことから、2.0%の増加を示した。また、主に減価償却費が13.4百万バーツ、人件費が3.2百万バーツ増加したことから、処理水とサービスの売上原価は1.3%増加した。

タイのWHA Utilities & Powerの業績〜水道業界事情〜

2020年8月11日、WHA Utilities & Powerは2020年第2四半期の業績を発表した。正規化純利益は前年同期比74.4%減となる177.7百万バーツ、純利益は前年同期比63.0%減となる317.4百万バーツにそれぞれ大幅減少した。

ユーティリティ事業の総収益と利益分配(損失)は、前年同期比25.4%減の353.2百万バーツ、公益事業の収益は、主に工業用水の販売およびその他の公益収入の減少により、前年同期比17.6%減の390.2百万バーツとなった。

総収益は営業収益の減少により、前年同期比15.0%減の403.9百万バーツに減少した。営業収益の減少は、脱塩水からの新たな貢献にもかかわらず、政府による干ばつ緩和政策から、需要の減少に伴って工業用水の販売量が減少したことが原因となった。

GEとDCAPのタイにおける5年間の契約とは?〜水道業界事情〜

2020年8月25日、GEはタイで最大の地域冷却プラントである地域冷却システムおよび発電所(DCAP)と提携して、バンコクのスワンナプーム空港で電力供給の信頼性を高めるための5年間のサービス契約を締結した。

DCAPは、タイの主要な交通ハブで年間乗客数約6,400万人の当空港に電力を安定的に供給することに取り組んでいる。このサービス契約により、空港の電力生産および冷却システムの安定性と信頼性が確保される。

現在、タイでGEの航空機転用技術のNo. 1サービスプロバイダーとして位置付けられている同社は、航空転用型ガスタービンのOEMとして、今後5年間でプラントの可用性とパフォーマンスを向上させることを目指す。

2019

前年比7.9%の成長、 タイで水道業界大手のTTW社

TTW Public Company Limited(TTW)は水道水の生産・供給を行い、長期契約に基づいて地方水道公社へ水道水の販売をしている。2019年上半期の純利益は14億6700万バーツとなった。

前年同期比で1億7000万バーツ、7.9%の成長となった。特にグループ企業であり産業用工業水道を扱っているCKP社の純利益が前年比3600万バーツの増加でグループ全体の収益増加に貢献した。

TTWの水道供給エリアは、工業団地の多いバンコク西方ナコンパトム県とサムットサコン県の他、バンパイン工業団地(アユタヤ県)やアマタシティ工業団地(ラヨーン県、チョンブリ県)での上下水道の運営・管理も手掛けている。

約11%の成長!タイで水道業界牽引のEast Water、今後の戦略とは?

Eastern Water Resources Development and Management Plc.(East Water)社は、タイ国内において地方給水を管轄する地方水道公社 (PWA)が全株式の40.2%、工業団地を造成・運営する工業団地公社 (IETA) が 4.7% を出資している水道供給事業者である。

主にRaw Water供給を行っており、2019年上半期は11億6400万バーツの売り上げを計上、前年同期比11.43%の成長を果たした。収益は3億4100万バーツとなり前年同期比12.9%の上昇となった。

以前はEast Water社の主要商品はRaw Waterであったが、ここ数年は積極的に水道供給会社の買収を行っており、グループ企業に組み入れたことによってTap Waterの売り上げの上昇を図っている。

30年間の工業用水確保、タイで水道業界大手のAMATA WATER

2018年11月21日の発表によると、工業団地の開発、管理を行うAMATAグループ内のAmata Water Company Limited(AMATA WATER)は、Amata Rayong工業団地内での工業用水確保のためにEast Water社と30年間に及ぶ購入契約を行った。

Amata Rayong工業団地内では自社水質プラントを製造するのではなく、他社からの確保によってプラント製造のコストの確保と工業用水のより安定的な供給を目指す。

現在Rayong工業団地内では300を超える製造現場で65,000㎥/日の工業用水が使用されているが、工業団地内の製造業の成長によってAMATA WATERでは2020年には使用量が100,000㎥/日にまで拡大すると予想している。

タイ政府考案のEEC、環境インフラ敷設拡大計画とは?〜水道業界事情〜

2019年8月22日、タイ政府の経済開発政策の中心計画とも言われるEEC(東部経済回廊)において経済特区の設定、拡大に伴って2倍にも膨らんだ排水処理をするために、環境インフラ敷設を拡大する計画が発表された。

EECの拡大に伴い人口の拡大も予想され、該当地区の人口は現在の約400万人から2022年には438万人、2037年には600万人にも拡大すると見込まれており、水質環境改善のため86の環境計画が提唱される。

EEC区域内では現在55万㎥/日の工業廃水が排出されており、10年後には83万㎥/日、20年後には119万㎥/日の規模にもなると予想され、処理施設の拡大のために使用される135億バーツの予算が計上された。

2018

水道業界大手のEastwaterとCAT、共同でタイ デジタルハブの水マネジメント

Digital Park Thailand は、EEC(東部経済回廊)という戦略性の高い地域に建設された、タイの新たな経済クラスタである。そのDigital Park Thailand の工業用水・排水のマネジメント等に関する覚書が、タイ東部で工業用水の供給を行なう East Water と国営通信会社のCATとの間で結ばれた。

「Smart Water 4.0」と題し、問題発生時にはCATのIoTネットワークを介してリアルタイムでアラートがアプリやWebサイトで送信される。同Park内を一ヶ所のコントロールセンターで一括管理することで、効率性の高い運用が実現する。

タイのEECがもたらす産業拡大と、引き起こされる水不足問題〜水道業界事情〜

2018年6月20日のSCB銀行の EIC (Economic Intelligence Center) によると、EEC(東 部経済回廊) における産業の拡大は、急激な工業水の需要を招いている。

今後10年以内に3億5,000万㎥以上の 給水能力を向上させる必要がある一方で、業界サイドも毎年の不安定な気候変動等を原因とする水不足の可能性を認識することが必要だと指摘。水の利用状況を分析・最適化し、緊急時用の貯水設備への投資も必要であると述べている。

膨大な量の水を使用することは、単純な水不足の他にも干ばつ・洪水といったリスクを引き起こす可能性がある。排水の再利用、海水の淡水化といった技術を紹介しつつも、水質とコストの両面から熟考するべきだとアドバイスしている。

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タイで水道業界大手のgenco、シンガポール企業とJVを設立

genco は、持続的な工業用排水処理を目指して官民共同出資により設立された企業である。現在はタイ工業省が13.37%、タイ工業団地公社が1.34%、残りを民間が出資している。

シンガポールのOTANI社と共同でジョイントベンチャーのGenius Co., Ltd.を2017年10月に立ち上げた。

発行済み株式は30,000,000バーツ(1株10バーツ)で、それぞれgencoが 60%とOTANIが40%を出資。プラントの建設や排水処理のソリューションに関して共同技術開発を行い、ASEAN内でこれから拡大する需要への対応を目指す。

タイの国家水資源委員会、長期視点で水問題に取り組む姿勢〜水道業界事情〜

2018年2月2日の発表によると、タイ国家水資源委員会 (NESDB) において、20ヶ年という長期の水供給計画の実行が決定された。緊急の年間計画も含まれ、2018年の予算は約600億バーツで、水源の開発と効率的な貯水、および給水のためにあてられる。

NESDBは、ここ数年の水政策には欠陥があり、未だ問題を解決できていない村が256あると指摘。また、EEC域内の農業セクターでは水供給に30%の遅れが発生しており、これを解決するための港湾局によるマスタ ープランも含まれている。

また同時に、向こう10年のEEC開発のための水資源マネジメント計画が 承認された。先進的な地下水開発技術や海水の淡水化などが含まれる

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