【高まる需要】ベトナムの水道業界

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近年の急速な都市化と国内人口の増大により、水インフラの重要性がますます高まっているベトナム。

今回は、そんなベトナムの水道業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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2020年 ベトナムの水道(建設・インフラ・環境)業界

ベトナム・ハロン市の下水道プロジェクト〜水道業界動向〜

2020年1月6日、訪越中の茂木敏充外務大臣は、ファム・ビン・ミン副首相兼外務大臣の立ち会いのもと、ディン・ティエン・ズン財政大臣との間で、円借款「ハロン市下水排水処理計画」の交換公文を署名・交換した。

今回の署名により、2年半ぶりにベトナムでの新規の円借款事業が開始される。今後とも、日本は、インフラ整備や人材育成を通じて、ベトナムの経済成長を支援していく。

この計画は産業排水及び生活排水が増大しているベトナム北部クアンニン省ハロン市において、下水道システムの整備を行うもの。これにより、約25万人分の下水処理環境が向上し、同市の公衆衛生環境の改善と世界自然遺産であるハロン湾海域の水質保全に貢献することが期待される。

出典:https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_001348.html

鉄建建設、ベトナムで下水道整備工事を受注〜水道業界動向〜

鉄建建設は、ハノイ市発注のハノイ市エンサ下水道整備事業パッケージ2を受注した。このプロジェクトは、国際協力機構(JICA)とベトナムとの有償資金協力に基づき計画された日本国政府開発援助(ODA)事業で、ハノイ市における大型下水道整備事業だ。

急激な経済成長を遂げているベトナムでは、都市部の産業排水及び生活排水が増大しているが、下水道システム整備が進んでいないため、水環境汚染が大きな問題となっている。

現在ハノイ市の下水道普及率は低く、深刻化する水環境汚染を改善するために下水道施設の能力強化が喫緊の課題となっている。

出典:https://www.tekken.co.jp/blog/2020/01/post-237.php

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ベトナム、夏場に向け十分な浄水を確保〜水道業界動向〜

2020年6月9日のハノイ市人民委員会の発表によると、ハノイ市の給水量は2016年と比較して623,000㎥/日増加し、1,520,000㎥/日に達している。これは、夏場の給水需要を満たすのにも十分な水準となっている。

2019年末から5件の水源開発プロジェクトを完了し、現在の総供給水量は1,520,000m㎥日以上である。

現在の平均需要は約1,150,000-1,250,000㎥/日で、都市の成長に伴う増加分と夏のピーク期間中に水需要が5〜10%増加することを考慮しても、基本的に人々に供給するのに十分なきれいな水を確保できる見通しだ。

出典:https://aquaone.vn/bao-dam-cap-du-nuoc-sach-mua-he-nam-2020/

ベトナム・ハノイ水道公社、コロナ対策を実施〜水道業界動向〜

ハノイ水道公社では、コロナウイルスに起因する急性呼吸器感染症拡大の深刻化に直面し、保健省の疾病予防と感染拡大に関する最新のガイドラインを踏まえ、労働者を対象として、感染のリスクを防ぐために多くの緊急対策を速やかに実施した。

社内のすべての部署でマスクを着用し、従業員用の現場消毒液を設置した。特に顧客と直接接触する従業員は全員が医療用マスクを着用し、工場の敷地は定期的に滅菌が行われた。

それにより、会社全体が感染拡大に警戒心を持つことで、運営を安定させ続け、首都の人々の水源の安全を確保することに成功した。

出典:http://hawacom.vn/?p=13898

滋賀県、ベトナムの水環境改善に貢献〜水道業界動向〜

滋賀県では、琵琶湖の保全を通じた水環境関連の産業・研究機関の集積を生かして水環境ビジネスを推進するため、平成25年(2013年)3月に産学官民金のネットワーク組織として「しが水環境ビジネス推進フォーラム」を設立した。

同フォーラムではプロジェクトの形成や販路開拓などに取り組んでいる。この度、産学官民金のネットワーク組織である「しが水環境ビジネス推進フォーラム」のメンバーである公益財団法人地球環境センターが、同じく同フォーラムに参加する帝人フロンティア株式会社、立命館大学、滋賀県とともに「アジア水環境改善モデル事業」に採択された。

当事業では、水質改善に向けて、繊維担体を用いた多段式生物処理の事業可能性や植生浄化の現地適用性を調査し、現地でのビジネスモデルを検討する。

出典:https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/307494.html

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2019年 ベトナムの水道(建設・インフラ・環境)業界

300万人に水道水供給、ベトナムで水道業界大手のAquaone Water

ベトナム系エンジニアリング会社のアクアワン・ウォーター(Aquaone Water)は2019年9月5日、ハノイ市ザー・ラム区フー・ドン村(Gia Lam, Phu Dong)ドゥオン(Duong)川浄水場工事の第1B期を竣工した。

同工事の投資総額は5兆VNDに及び、1日あたりの浄水場給水能力は30万㎥と北部で最大規模となる。ハノイ市に加え、北部紅河デルタ地域のバクニン省や、フンイエン省などの大都市の住民300万人に水道水を供給する予定だ。

同浄水場は今後も給水能力を継続的に拡張し、2023年までに60万㎥ /日、2030年までに90万㎥ /日、2030年以降にはさらに120万㎥ /日に増やすことを計画している。

期待の下水処理場とは?ベトナムで水道業界牽引のビンズオン水環境

2018年11月30日、東南部ビンズオン省のビンズオン水環境(BIWASE:CÔNG TY CỔ PHẦN NƯỚC – MÔI TRƯỜNG BÌNH DƯƠNG)は、同省で新規下水処理場の稼動を開始したと発表。

同施設は敷地面積6.8ha、排水処理能力は2万㎥ /日で、同省内のジーアン区(Dĩ An)等で発生する生活排水を処理する。

投資総額は1億1523万USDで、その内、9200万USDを世界銀行からODAとして借り入れている。同下水処理場の稼動開始により、現在問題になっている環境汚染の軽減、住民の生活環境の改善や同地域の経済社会が発展することを後押しすると期待されている。

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JVEベトナム、水質改善証明に鯉を放流〜水道業界動向〜

日越環境改善株式会社(JVE)は2019年9月16日、日本の水質改善技術の実証実験を行っているトーリック川(Tô Lịch)の施設に、日本の錦鯉を放流した。このほかにも各種淡水魚を放流し、観察を続けることで水質改善の評価を実施する。

同水処理システムは日本のバイオリアクター技術「Nano-Bioreactor」を活用している。同技術は微細化した気泡を水中に吹き込むことで、汚染された水を浄化する。

実証が行われているのは、カウザイ区のトーリック川内の300mの区間で、同区間はトーリック川の流域でも特に汚染が深刻だとされている。

ベトナムで水道業界大手のハノイ水道公社、安全や衛生に関する研修を実施

2019年5月14日、ハノイ水道公社は同社の従業員向けに、労働安全と労働衛生に関するトレーニングを実施した。同社はハノイ市において水インフラを支える組織であり、同社における労働安全衛生の適切な管理の重要性が開会式で改めて強調された。

同トレーニングへの参加者は総数1,356人で、16クラスの4つのグループに分けられ実施される。

具体的な研修内容は、労働衛生に関連する法制度、労働安全、労働衛生に関する組織的な管理と実施、発生するリスクやその予防措置、労働衛生、労働安全に関する雇用主と従業員の権利と義務等となっている。

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2018年 ベトナムの水道(建設・インフラ・環境)業界

ベトナムのホーチミン下水道公社と芬KAUKO、覚書を締結〜水道業界動向〜

2018年9月1日、ホーチミン都市下水道公社 (UDC) とフィンランドのKaukoInternational Oy (KAUCO) は、環境プロジェクトに関する覚書に署名した。 本覚書に基づき、両社は今後数年間に渡って共同で環境プロジェクトの開発と実施にあたる。

KAUCOはフィンランドに拠点を置き、エンジニアリングやヘルスケアから物流までを手がける大手企業で、同社の事業展開先は現在22ヶ国に及ぶ。

同社の主な事業分野としては機械や部品の製造が挙げられ、特にバイオテクノロジー、エネルギー効率化技術、及び環境保護技術に強みを持っている。同社の技術を活用して、UDC は環境プロジェクトの効果的な実施を目指す。

ベトナムで水道業界大手のハノイ下水道公社、2つの洪水対策

ハノイ下水道公社の運営する排水システムモニタリングセンターが、今年の雨季における洪水防止を目的として2018年4月に運転を開始した。現状の管理体制に合わせてコンピュータ制御された管理運営システムを導入することでサービスの改善、拡張を目指す。

同センターの具体的な機能は、降水量・水位を予想し、ポンプ場とダムの状況をモニタリングすることだ。41の雨量計と30の自動水位計で、ハノイ全体をカバー、16のポンプ場にはカメラを設置して現地の状況を監視する。

また、ハノイ下水道公社はスマートフォン向けに、大雨時に洪水警報を提供するアプリを開発した。利用者はアプリを通して降雨や洪水に関する情報を得ることができる。

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ベトナムで水道業界大手のホーチミン水道公社、地下水の利用を削減へ

2018年8月21日の発表によると、ホーチミン水道公社 (SAWACO) は現在100,000㎥/日にのぼる地下水の利用量を、2020年までに30,000㎥/日まで減らす目標を設定した。

地下水の引き上げは地盤沈下の一因となっているだけでなく、生活環境や水資源に深刻な影響を及ぼす塩水侵入のリスクを大幅に増加させる。また、飲用を目的に未処理の地下水を使用した場合、疾病を引き起こす可能性もある。

SAWACO は地下水の利用を削減するため、地下水採水場所の閉鎖を最優先に進めている。地下水の利用を防ぐと同時に、上水道のネットワークを整備して、住民が安全な水にアクセスできるような環境を合わせて整えていく。

ベトナムのABB、最先端の排水処理プラントを完成〜水道業界動向〜

2018年6月27日の発表によると、ABB は、バクニン省において新たな排水処理プラントを完成させた。先進技術の活用で、周辺環境への影響を低減している。プラント稼働には屋根に設置されたソーラーパネルで発電した電力を活用し、節電を図っている。

同プラントにはシステムの自動化とモニタリングのために、排水処理と電力管理に特化した設計の電流計、水位モニタリング、水質分析機器等が導入されている。

システムの核となるのはAC500コントローラと呼ばれるもので、タッチスクリーンとコンピュータを介してすべての計測器とモニタを接続し、バルブ、水準器、水流などの水処理プロセスを自動的に制御することでプラントのスムーズかつ効率的な運転を可能としている。

まとめ:ベトナムの水道業界

ベトナムではホーチミン市などの主要な工業・商業都市部における下水処理能力の安定化と水道インフラの改善を喫緊の課題として捉え、政府は水道事業への民間企業の参入を奨励しています。このような環境の中で、水業界にかかわる企業は今後も多くのビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。

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