【インフラ整備が充実】タイの電気・ガス業界

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エネルギー省を筆頭に、ASEAN諸国において代替エネルギー開発のリーダー的存在であるタイ

今回は、そんなタイの電気・ガス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2019

九州電力、タイ発電大手に出資

2019年5月14日の発表によると、九州電力はタイ王国の大手発電事業者であるElectricity Generating Public Company Limitedの株式を間接的に取得することによりタイの電力市場に参画する。

Electricity Generating Public Company Limitedは、国営企業であるタイ電力公社(EGAT)の1992年の部分民営化の際に設立された初の民間発電関連企業としてタイを中心に6か国に27の発電資産(持分出力ベースで約515万kW)を保有している。

今後タイ国内の大型火力発電に加え、水力、太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギーの開発にも力を入れる。九州電力の技術・ノウハウを生かし、海外発電事業の持分出力を2030年までに500万kWへ拡大する。

世界最大?タイ発電公社の浮体式メガソーラー計画

2019年3月18日の発表によると、国営企業のタイ発電公社(EGAT)は2037年までに、水力発電ダム9ヶ所の水上に合計16の浮体式太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギーによる発電を行う計画があるとのこと。

浮遊式のメガソーラー発電所は完成すると設備容量2.7GWとなり、世界最大の浮体式水上太陽光発電所となる。世界全体では総計1.3GWの浮体式太陽光発電所稼働しており、今後も設置が大幅に進むとみられる分野でリードを取る狙いがみられる。

16ヶ所のうち5ヶ所が大型(300MW前後級)となり、タイの再生可能エネルギー電力の10%を担う規模の発電所となる。陸上の太陽光発電よりもコストがかかる浮遊式ソーラー発電だが、既存の水力発電所の水面に設置し送電コストを下げる計画が組み込まれている。

三井物産、タイでガス火力発電所建設計画

2018年11月21日の発表によると、三井物産株式会社はタイ民間電力大手のGulf Energy Development Public Company Limitedとガス火力発電事業を推進するために30%出資し1700億円の総事業費をかけて火力発電所の建設を行う。

三井物産はタイ電力公社であるEGATと長期売電契約を締結しており、契約に基づいてバンコク南東約130kmのチョンブリ県に設備容量2,500MWのガス焚き複合火力発電所を新たに建設し、2021年3月から25年間にわたり運営・売電を行う。

火力発電所建設計画はタイ政府による長期開発ビジョンのThailand4.0に則り、チョンブリ県を含む東部3県を対象とした東部経済回廊(EEC)の投資促進案件となる。輸入LNGガスを利用することで他の化石燃料よりもクリーンな発電を達成する。

ミツウロコがSiamgasと業務提携、目的は?

2019年6月18日、液化石油ガス(LPG)販売のミツウロコグループホールディングスはタイの同業大手Siamgas &Petrochemicals Public Company Limitedと戦略的業務提携契約を結び、アジア圏のLPG・エネルギー事業に参画すると発表した。

Siamgas社は、タイにおいて国営企業のタイ石油公社に次いで第2位のシェアを有するLPガス事業企業となっており、タイ以外にベトナム、シンガポール、中国、マレーシアで事業を行う。

戦略的業務提携によってSiamgas社のアジア圏での事業経験とミツウロコグループのLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識が合わさることにより、東南アジア市場でのエネルギー関連事業およびインフラプロジェクトの推進を目標に事業展開を行う。

2018

GULF、オマーンで天然ガス火力発電所の新事業

タイのエネルギー事業グループである GULF は、独立系発電事業者(IPP) や小型発電事業者 (SPP) を通じてタイ発電公社 (EGAT) や工業団地向けの電力を販売し、年間11,125.6MWを運用・開発している。

2018年9月6日、オマーンオイル社 (SAOC) と326MWの発電能力を持つ天然ガス火力発電所の建設で合意し、合弁企業 Duqm Power Company L.L.C.を設立した。2020年から2022年の3フェーズに分けた運用開始を目指す。

同発電所は経済特区内に建設され、Purchase Agreementで交わされた期間は25年間。

首都圏電力公社、電気自動車の利用促進へ

2018年6月20日、首都圏電力公社 (MEA) の Chaiyong氏と日産タイの Antoine Barthes社長は、両社の提携により電気自動車充電器の設置を段階的に進め、タイで電気自動車の使用を奨励する政府方針をサポートすることを発表した。

MEA は創立60周年を記念するものとして同事業を推し進めるとともに、最先端の技術でクリーンなエネルギー源を利用する電気自動車の普及をサポートする。

2015年に発表された省エネに関する政府方針は現在も有効であり、MEAはプラグインハイブリッド電気自動車 (PHEV) と電気自動車、Battery electric vehicle (BEV) の試用を2036年までに合計120万台にする目標を立てている。

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MEAとBCPG、共同で再生可能エネルギー事業

首都圏電力公社 (MEA) とBCPG は、再生可能エネルギーからの発電開発に関する覚書を締結した。

タイの石油精製大手である Bangchak Petroleum グループの再生可能エネルギー事業を行なう BCPG は、再生可能エネルギーの重要性を認識しており、最新技術をもってして電力供給の安定性を向上させるとしている。

クリーンエネルギーとして太陽光発電所の通称「Green City T77」と呼ばれるパイロットプロジェクトが、BCPG と Sansiri Public Company Limited による共同事業で行なわれている。2018年8月22日より試験が開始され、MEAもサポートする予定。

PTT「LNGサテライト」の設置へ

2018年6月29日、タイの石油精製大手 PTT は MDX と研究レベルで提携し、タイで初の天然液化ガス基地「LNG サテライト」の建設を始める。産業部門での液化天然ガスの利用を促進するためで、今後タイの各所でLNGサテライト基地の建設が進められる。

国家戦略である東部経済回廊 (EEC) に伴ない、工業団地の拡大が起こっている。PTT はこれをビジネスチャンスと捉え、工業団地をサポートするための事業を共同で開発する。

またPPTは6月25日、OGCC KazStroyService (KSS) とガスパイプラインプロジェクト建設契約を締結。200kmに及ぶパイプラインの敷設を行なう。

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