【大手キャリアの新規開発】インドネシアの通信業界

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インドネシアの通信キャリアは大手3社がありますが、その中でもある1社の成長率は大きく純利益の面からみても圧倒的です。さらに新規開発を行うことにより今後の成長も期待されます。

今回は、そんなインドネシアの通信業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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2019

Smartfren、中国ZTEと5G技術の試験契約締結

2019年4月26日、インドネシアの携帯キャリアPT Smartfren Telecom Tbk(FREN)は中国のZTE Corporationとの間で、5G技術トライアル契約を締結した。

2019年4月25日~27日に北京で行われた約40か国が参加する「一帯一路フォーラム2019」で行われた「インドネシアー中国ビジネスフォーラム」の中でSmartfrenとZTEのコラボレーションの署名が行われた。

署名のセレモニーにはインドネシア政府よりカラ副大統領と複数の大臣、高官らが立ち会い、SmartfrenとZTEの両社の会長と社長がそれぞれ契約書に署名した。SmartfrenとZTEは近い将来、インドネシアで共同5Gネットワーク試験を実施することに同意した。

Hutchison 3、情報通信省とLAA技術を実験

2019年4月1日、インドネシアの携帯キャリアPT Hutchison 3 Indonesia(TRI)は通信情報省と協力してLicensed Assisted Access(LAA)技術の実験を行ったことをホームページに発表した。

この実験は2019年3月16日に、バンドンにあるTRIのネットワークを用いて実施された。これには、バンドンや他の町から約1万2千名の子供たちが参加し、LAA技術を体感した。

LAA技術を使ったライブネットワークのダウンロード速度は330 Mbps、アップロードは25 Mbpsに達し、8K解像度でのモバイルゲームやストリーミングビデオアクティビティを実行する際に優れた特性を示した。LAA技術は、5Gテクノロジーを補完する超高速を提供できる技術である。

テレコムセル、5Gへ積極的投資

インドネシアの国有携帯キャリアのPT Telekomunikasi Selular(テレコムセル)は2019年6月15日、デジタル変革を実施し、5Gテクノロジーを含む最高のデジタル体験を顧客に提供するための主要なモバイルブロードバンドテクノロジーのロードマップの実践に投資することを約束した。

また、2018 ASIAN Gamesで5Gテクノロジーの世界を体験してもらうため、Gelora Bung Karno に作った5G体験センターを活性化させた。

より多くのインドネシアの人々に5G技術をライブストリーミング、フットボール2020、未来の運転、どこでもサイクリング、自動運転バスなどのデバイスを通じて体験の機会を提供している。

Indosat、プログラマー育成キャンプ実施

2019年8月2日、携帯キャリア会社PT Indosat Tbkは教育分野での社会貢献活動としてIndosat Ooredoo Digital Camp(ID Camp)を行うことをホームページで案内した。

ID Campは若いプログラマーの育成が目的となっている。インドネシアでは、デジタル分野で毎年60万人の人材が必要とされているためである。ID Campはオンライントレーニングなので、場所と時間に制限されることなく自由に参加できる。

また、ID Campでは、29歳未満のインドネシアの若者なら誰でも参加できる10,000人分の奨学金制度もあり、プログラムに合格すると、グローバルスタンダード証明書が取得できる。なお、このプログラムは、2019年8月2日から2020年2月2日に開催される。

2018

Telkomsel、新規サービス開発にも余念なし

2017年の売上構成は前年比で通話とSMSが計7%減少し、成長分野のブロードバンドとデジタルサービスが7%増加している。

デジタルサービスの目玉は、全国に8万ヶ所のトップアップポイントがあるTキャッシュ。プリペイド携帯ユーザーが圧倒的に多いインドネシアでは、気軽で馴染みやすい電子マネーサービスである。ブルーバードタクシーの支払にも対応している。

TelkomselとSisfo、漁船監視システムを共同開発

政府の水産資源保護プログラムと漁業のハイテク化をサポートするため、Telkomsel と Sisfo Indonesia は2018年7月24日、漁船監視システム (VMS) の共同開発契約を締結した。

Telkomsel のGSMインフラと Sisfo の情報技術を組み合わせたシステムで、ジオフェンス機能 (禁漁海域の通知) が違法な漁獲を未然に防ぐことができる。

トラッキングやログブック (漁獲位置・漁獲量記録) 機能は船主に船の情報の効率的な管理や、漁獲量に基づく市場価格管理を可能にする。魚群探知、パニックボタン、気象情報や港湾当局との通信機能によって、効率化とリスクマネジメントが可能になる。

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Indosat、IoT接続によるイノベーションを提供

Indosat Ooredoo は、先進のデジタルテレコム会社になるというビジョンに基づき、IoT接続によるイノベーションを提供すると発表した。

具体的には、同社がデジタルパートナーである Ericssonのデータセンターを、東南アジアで初めてEricssonの経営プラットフォームと IoT接続することに成功した。

第四次産業革命でスマートシティー、インテリジェント・トランスポテーションやインテリジェント・ロジスティックが実現されていく中、安全で競争力の高いプラットフォームが必要になるが、それには IoT接続が重要な役割を果たす。Indosatは今後も、このような市場のニーズに積極的に対応していく。

インドネシア、官民連携でのサイバーセキュリティ強化へ

ATSI (インドネシア通信事業者協会) は2018年3月29日、BSSN (国家サイバーセキュリティー局)との間でサイバーセキュリティーに関する覚書を交わした。その内容は、1) 国内通信ネットワークと情報通信技術に基づいたサービスのセキュリティー、2) 情報通信技術を用いたサイバー事件の処理、3) 国内情報通信ネットワークの利用である。

ATSI は、携帯キャリア会社が中核となっている協会である。一方BSSN は、サイバーセキュリティーを担う大統領直轄の組織である。

BSSN は、同内容の覚書を尼ネットサービスプロバイダー協会、尼ドメインネーム管理協会、情報通信ネットワーク事業者協会、インドネシア情報技術連盟とも取り交わしている。

まとめ

金融機関と連携をすることで消費者の支払い方法にも変化が現れ、利便性向上にもつながります。またその他の業界とのつながりを持つことで社会全体の効率化につながっていき国民の生活面においても利益が生まれると予想されます

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