日本大手のMUFGやSMBCがインドネシア国内の銀行の筆頭株主になるなどインドネシア金融機関において日本の存在は欠かせないものになっています。
今回は、そんなインドネシアの銀行業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます！
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2020
BTN銀行、西ジャワでビジネス開発へ
インドネシアの銀行PT Bank Tabungan Negara (Persero)Tbk（BBTN）は2020年3月6日、ホームページで、「西ジャワでの大きなビジネスチャンスを獲得する」ためブカシ地域事務所を開設することを発表した。
中央統計局（BPS）によると、2019年西ジャワ州の人口は4,931万人で成長率は1.3％だが、労働力率は65.1％と非常に高く、人口ボーナスが享受されている。また、経済成長率は全国平均より高く、とりわけ不動産セクターは前年比9.54％と非常に高い。
そのためBBTNは、ブカシやチカランといったジャカルタの衛星都市で、BBTNを給与振込口座に指定している人を対象に住宅ローンの利率が安くなる特典を準備し、貸し出し金額成長率10％を目指している。
Mandiri銀行、医療従事者に1兆Rpの保険提供
インドネシアの国営銀行BankMandiriは2020年4月1日、ホームページで、コロナウイルスと闘う医療従事者のための1兆ルピアの保険を準備したことを発表した。
この保険は、AXAMandiriFinancial Servicesの子会社を通じて提供される。この保険は、マンディリコーポレートライフプラン保険で、有効期間は2021年3月31日まで。顧客は、カスタマーケア（電話番号：150083）を通じてAXAマンディリに直接連絡することにより、請求手続きを行うことができるというもの。
マンディリ銀行は、この生命保険の提供が「Covid-19ウイルスにさらされた人々に対して医療サービスを提供することに日々苦労している医療従事者への感謝の意である」と説明している。
Permata銀行、2019年に大幅な経営改善を達成
インドネシアの銀行PT Bank PermataTbk（BNLI）は、2020年2月19日、ジャカルタのWTC Conferenceのサバンルームで2019年の決算に関する記者会見を行った。
2019年の純利益は1.5兆ルピア（約96億円）で前年比166％と大幅な増益であった。また、不良債権比率は前年の4.8％から2.8％へと大きく減らすことができた。
増益の主な要因は、正味受取利息が前年より5.6％増加したことと、利息以外の手数料ベースの収入も前年より25.3％増加したことによる。また、BNLIでは、不良債権を積極的に処理したことに加え、銀行業界の平均より高い伸び率で優良債権（住宅ローンや担保ローン）を増やしたことで、不良債権比率を3％以下に抑えることができたとのこと。
Pan Indonesia銀行、2019年決算良好
2020年3月2日、インドネシアの銀行PT Bank Pan IndonesiaTbk（PNBN）は2019年の決算を発表した。
2019年の純利益は3.5兆ルピア（約225億円）を記録し、概ね良好な結果であった。受取利息収入が増加し9.08兆ルピアを達成、正味利息マージンは4.83％を記録、一方、営業経費は前年より6.27％削減され7.0兆ルピアに抑え込めた結果である。2019年12月31日付け連結総資産は221.3兆ルピア。融資残高は151.5兆ルピア。融資残高の内58.3％はリテールとコマーシャル融資で、残りはコーポレート分野への融資である。
現在、インドネシアの銀行は総資本の大きさで4つに分類されおり、PNBNは最高のBank BUKU４（30兆ルピア以上）のうちの１行である。
出典：https://www.panin.co.id/doc/cmsupload/documents/pressrelease/press_release_kin_thn_2019.pdf
BNI銀行、ルアングルと無料オンライン学習を提供
インドネシアの国営銀行のPT Bank Negara Indonesia (Persero)Tbk（BNI）は、2020年3月23日、ホームページでオンライン学習アプリケーションプロバイダーのルアングルとの取り組みを発表した。
これは、BNIとルアングルが協力した、COVID-19の健康危機の真っ只中にある学生が直面する学習課題に対応するための取り組みである。数億ルピア相当の賞品を用意して学生のやる気を引き出し、学生が家で飽きることなく熱意を持ってオンライン学習アプリで勉強する機会を提供し、COVID-19の蔓延を減らすための政府の社会的分散プログラムをサポートするもの。
この無料オンラインスクールプログラムは月曜日から金曜日の間小学校1年生から高校3年生までが使える。
出典：https://www.bni.co.id/id-id/beranda/berita/siaranpers/articleid/6725
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2019
Bank Mandiri、オンライン決済額大幅に増加
政府とインドネシア銀行が一体となって普及を進めるキャッシュレス化の実現に向け取り組む中、e-moneyの提供に力を入れる大手国営商業銀行、Bank Mandiriは2019年1月14日、同社ホームページ上でShopeeと提携したことを報じた。
Shopeeは東南アジアや台湾で最先端をゆくe-コマース企業で、Bank Mandiriは、Shopeeとのコラボによってマンディリ銀行が展開するe-moneyとオンライン決済の普及を加速することを狙っている。
ちなみに2018年のBank Mandiriを通したオンライン決済額は24兆ルピア（約1,900億円）。2017年と比較すると400%の増加であった。Bank Mandiriは、2018年12月末までに1,640万枚のe-moneyカードを発行し、45,000店以上で販売、60,000カ所でトップアップできるよう整備してきた。
三菱UFJ銀行、Bank Danamonへ戦略出資
三菱UFJ銀行は2019年4月26日、ホームページでインドネシア大手商業銀行Bank Danamonへの戦略出資に係る許認可取得完了を報じた。また、2019年4月29日、Bank Danamonへの戦略出資（第三段階）について報じた。
すでに40%出資しているBank Danamonに対して、今回、既存株主より追加で54%を取得し、合計94%を保有することとなった。また、Bank BNPの発行済株式総数の92.1%を追加取得し、99.9%保有することになった。
Bank DanamonとBank BNPは2019年5月1日付けで合併する予定で、合併後Bank Danamonは、三菱UFJ銀行94.1%、一般株主5.9%の持ち株比率となる。
Bank Central Asia、貸付ポートフォリオ増加により増益
PT Bank Central Asia Tbkは2019年2月28日に2018年度の連結決算結果をホームページに発表した。
純利益は、前年比10.9％増の25.9兆ルピア（約2千億円）であった。正味受取利息および非受取利息の合計としての営業利益は、前年比10.6％増の63.0兆ルピア（約5千億円）であった。内訳は正味受取利息が前年比8.3%増の45.3兆ルピア、非受取利息が前年比17.0%増の17.7兆ルピアであった。
貸付ポートフォリオは好調な事業向け貸付需要に支えられ、前年比15.1％増加の538兆ルピア（約4.2兆円）。内訳は、大企業向けが前年比20.4%増の213.3兆ルピア、商業・中小企業向けが前年比13.4%増の183.8兆ルピア、消費者ローンが前年比9.7%増の140.8兆ルピアであった。
Maybank、2018年の業績発表
Maybank Indonesiaは2019年2月14日、ホームページに2018年12月31日現在の連結財務ハイライトを発表した。
2018年年間の税引き前利益は前年比20.5%増の3兆ルピア（約235億円）と過去最高額を達成した。純利益は前年比21.6%増の2.2兆ルピア。正味受取利息は前年比5.2%増の8.1兆ルピアであった。
資産内容の改善では、不良債権（NPL）の比率はグロスで前年の2.8%から2.6%へと0.2%改善。ネットでも同様に1.7%から1.5%へと0.2%改善された。資産内容の改善と合わせて、2018年を通じ、減損引当金を前年より38.6%引き下げ1.3兆ルピアとした。一方、リスク管理を強化しながら貸付ポートフォリオは前年比6.3%増の133.3兆ルピアとなった。
【顧客へのサービスとは】インドネシアのプライベートバンキング業界
2018
MUFG、Bank Danamonの支配株主に
2018年8月3日、ダナモン銀行 (Danamon)は完全子会社であるAsia Financial Indonesia Pte. Ltd. (AFI)より三菱UFJファイナンシャルグループ (MUFG)がDanamonの株式合計40%を取得することを明らかにした。
MUFGはAFIと他の関連会社から追加で20.1%の株式を買い取る。これは2017年12月26日にかねてよりの発表していた戦略出資計画の第2段階目にあたる取得で、今回の追加取得ではDanamonの2018年2Qの純資産の査定評価に基づく価格1株＝8,921ルピアで取引が行われた。
同取引によりMUFGが40%の株式を所有する筆頭株主となるが、一方でAFIも全体のうち33.8%を所有する支配株主として残存する。
SMBC出資の2社BTPNとSMBCIが合併を公表
2018年8月2日、バンク・タブンガン・ペンシウナン・ナショナル (BTPN)とインドネシア三井住友銀行 (SMBCI)が両社合併の概要を公表した。
同二社はSMBCが出資するインドネシア現地法人で、SMBCの持ち株比率はそれぞれBTPNが40%、SMBCIが98.48%となる。
同日、合併計画書がインドネシア金融庁 (OJK)へ提出される。政府による認可後、臨時株主総会を開催し株主の承認を得た後、正式に合併後の会社が始動する運び。2018年5月31日現在の両銀行が発行した貸借対照表 (B/S)に基づくと、合算した資産は計179兆ルピア（約1.4兆円）となり、より強い影響力を持つ銀行が誕生すると注目を集めている。
BRI、航空３社と電子マネーの販売契約締結
2018年8月6日、BRI銀行はガルーダ・インドネシア航空、シティリンク、エアアジアインドネシアと2018年アジア競技大会の記念BRIZZI (電子マネー)の販売契約を締結した。航空業界大手である各社は自社の空港ラウンジと機内でBRIZZIを販売する。
2018年アジア競技大会を記念して発行された特別BRIZZIは2017年11月に販売が開始、累計百万枚の販売を記録している。プリペイドカード型電子マネーBRIZZIはBRIZZIのロゴを掲げる小売店、レストラン等での使用が可能で、様々な特典を提供する店舗も多い。高速道路、トランスジャカルタ(市内バス)でも利用することができる。
カードへのチャージはアルファマートなど全国25,000ヶ所のチェーン店や、ATM、モバイルバンキング、インターネットバンキングでも行える。
BCA、MTNにシンジケートローンを融資
最大手政府系銀行バンク・セントラル・アジア(BCA)はマンディリ銀行、 BRI銀行、BNIとシンジケート団を結成し、2018年7月20日、PT Marga Trans Nusantara (MTN)とクンシラン-スルポン間11.2kmに及ぶ高速道路の建設を目的としたシンジケートローン契約を締結し、7,359億ルピア (56億円)を融資した。
同高速道路はジャカルタ近郊の人口密集地域を結ぶジャカルタ外環状線263kmの一部だ。
BCAのインフラへのローンポートフォリオは2018年6月時点で24.7兆ルピアに上り、そのほとんどが発電所と高速道路の建設へ用いられる。BCAは政府が採用したインフラ開発加速政策により、2018年のシンジケートローンが前年比31%増大すると予想している。
まとめ
金融機関の日本グループの参入はインドネシア国内の金融業に大きな変化をもたらすと予想されます。電子マネーの導入で国内の各業界で連携をとることが可能になり特典などの付加価値がついてくることで利用価値が高まりますよね。
