【国民に広めていく】インドネシアの証券業界

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オンライン学習の際に用いられるE-learningシステムを証券業界が導入することにより国民全体に証券業界について知ってもらう機会を設けています。

今回は、そんなインドネシアの証券業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

Mandiri証券、IPOへの精力的な取り組み

インドネシアの証券会社PTMandiriSekuritasは2020年2月24日、ホームページで新規株式公開(IPO)について紹介した。

2020年2月現在、証券市場(IDX)に上場している企業数は約680社。2020年になってPTAgroYasaLestariTbk(AYLS)を皮切りにすでに12社が株式を公開した。

一般的に、株式公開によるメリットは6つ。①市場から長期的資金調達ができる。②会社の信用と価値が高まる。③透明性と説明責任があるため会社のイメージが改善できる。④従業員と投資家のロイヤリティーが高まる。⑤コーポレートガバナンスが高まる。⑥株式の40%以上が公開され、株主が300人以上の場合、所得税率が5%減免される。Mandiri証券にはIPOの豊富な実績がある。

出典:https://www.mandirisekuritas.co.id/post/ini-dia-indahnya-go-public

国内初!Trimegah証券の資本市場E-Learning

インドネシアの証券会社PT Trimegah Sekuritas Indonesia Tbk(“Trimegah”)は2019年10月30日、投資家および潜在的な投資家が資本市場について学ぶことを促進するために、インドネシア初の資本市場EラーニングプラットフォームTrimegahE-Learning(” TELL “)を発表した。

このプラットフォームは、資本市場における公共リテラシーを向上させることを目的に導入された。

2016年の金融サービス機関による全国金融リテラシーおよび包括調査の結果は、全体的な金融リテラシー指数が29.66%に達しているのに対し、資本市場リテラシー指数は4.40%とはるかに下回り、資本市場リテラシー指数が他の金融セクターと比較して最低を記録したことに起因する。

出典:https://www.trimegah.com/upload/2019/11/Press_Release_-_Peluncuran_TELL_(Eng)_-_REVISI_FINAL.pdf

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ダナレクサ証券、BRI銀行との相乗効果で成長

インドネシアの証券会社PTDanareksaSekuritas(DS)は、2020年2月3日、ジャカルタで会社の業績の説明と新しい経営陣の紹介を行った。

ダナレクサ証券の代表取締役、FridericaWidyasari氏と他の取締役が同席して発表が行われた。

ダナレクサ証券は2018年末に既に全株式の67%をPTBankRakyatIndonesiaTbk(BBRI)によって買収されており、小売ビジネスを強化するために市場占有率を高めることで持続的な成長を続ける努力を行ってきた。この強化は全国各都市に展開するBRI銀行のプライオリティサービスセンターとダナレクサ証券との相乗効果の最大化と、オンライントレーディングプラットフォームシステムD’Oneの開発を通じて達成された。

出典:http://danareksasekuritas.com/news/246/danareksa-sekuritas-kenalkan-manajemen-baru

尼企業の成長予測、世界平均を大きく上回る

インドネシアのHSBCグループは、2019年6月26日にHSBCが実施したグローバル調査結果からインドネシア企業の将来展望について発表した。

インドネシアでは今後1~2年に成長すると予測されている企業が全体の98%を占めている。これは、世界全体の結果である79%を大きく上回っている。さらに、インドネシア企業の45%が年率5%を超える成長を予測されている。

これは「ナビゲーター:未来に向けて」と題したHSBCが世界14市場の2,500社以上に対して行った調査結果である。また、成長を続けるための重要な要素としてインドネシア企業が選んだのは、1位が顧客ベースの強化で32%、2位が従業員のスキルアップで29%、3位が物流の改善で24%という結果であった。

出典:https://www.about.hsbc.co.id/news-and-media

MNC証券、新しいコンセプトの支店開設

インドネシアの証券会社であるMNCSekuritasは2020年2月20日、BendunganHilir支店をオープンしたことを発表した。

MNC証券では、顧客との距離を近づける取り組みの一つとして支店数を増やし続けてきた。一方、大学とのコラボで投資ギャラリーを作ったり、インドネシア証券取引所(BEI)とのコラボで証券取引所内にMNCの駐在員事務所を作るなど新たな取り組みもしてきた。

今回のべンダンガンヒリル支店は、顧客がコーヒーを飲みながらリラックスして株の話ができるようにカフェを設けたり、資本市場に関する教育の必要性から研修室を設けて講演会や定期的な教育活動も行えるようになっている。一般的な支店とは異なるコンセプトで作られた。

出典: https://www.mncsekuritas.id/po-content/po-upload/Peresmian_Cabang_Bendungan_Hilir/Siaran_Pers_Peresmian_Cabang_Benhil.pdf

2019

バハナ証券、ジャカルタロイドへ投資支援

インドネシアの国有証券会社BAHANA SEKURITASは2019年2月18日、ホームページで国有企業PT Djakarta Lloydの投資支援の覚書を締結したことを報じた。

この覚書はバハナ証券、バハナTCW投資管理会社とジャカルタロイドの3社間で2019年2月15日に締結された。PT Djakarta Lloydは1950年に設立された海運陸運を行う国有物流会社である。バハナグループは今回の覚書調印により、ジャカルタロイドの資金援助を行うことになる。

ジャカルタロイドは今回の覚書締結により、政府の肝いりであるToll Laut政策を進めるための国内航路への船舶投資が可能になる。

ジョコウィ大統領、2018年末IDX取引終了宣言

インドネシア証券取引所(IDX)は2018年12月28日、同社ホームページ上で、ジャコウィ大統領がIDXのメインホールで2018年の取引の終了を宣言したことを報じた。

2018年においては未来へ向かう向上意識が市場に対し前向きな影響を与えており、数々の記録が塗り替えられた。まず、投資家の数が35%増え851,903人となったことを報告し、次に2018年においてインドネシア証券取引所に新たに57の企業が上場した。この新規上場数は1992年にインドネシア証券取引所が開設されて以来、過去26年間のうち最高の記録であり、さらにインドネシア国内のみならず2018年の東南アジア地域の国々の中でも最も多い。

さらに、IDXでの取引活動は平均的な取引頻度が24%増え、1日あたり387,000回となり、株取引の流動性がアジア地域の他のどの取引所よりも高くなった。

MNC証券、投資家のための金融フォーラムを開催

インドネシアの証券会社MNC Sekuritasは2019年2月14日、ホームページに「Investor Gathering & Corporate Forum 2019」を「The Last Defense」というテーマで開催したことを報じた。

このフォーラムはインドネシアの資本市場への投資に対する信頼を高めるため、また金融市場における顧客の視野をさらに広げることを目的に2012年から毎年開催されている。今回のフォーラムには約500名の投資家が集まった。

インドネシアの資本市場の成長に合わせてMNC Sekuritasの顧客口座数は増加し、2018年12月末現在48,000口座を超えている。また、2018年末の総合株価指数が-2.54%で終わったにもかかわらず、MNC証券の業績は純利益が42%増え、口座数は62%増えた。

MNC証券、最高のデジタルブローカーへ選出

インドネシアの証券会社MNC Sekuritasは2019年4月2日、ホームページに「Digital Brokerage of the year」賞を受賞したことを報じた。

MNC Sekuritasは株式取引のオンラインアプリで、デジタル化の推進による会社の存在感を高めてきたことが評価され、香港の金融雑誌The Assetより「Digital Brokerage of the year」分野の「The Asset Triple A Digital Awards 2018」賞を受賞した。

MNCはアジア太平洋地域と中東の他の大手企業の中から選ばれ受賞した唯一のインドネシア企業である。また、「The Asset Triple A Digital Awards 2018」賞は、証券・銀行・保険業界の中で優れた企業に与えられる賞で、今回の受賞はMNCにとって非常に意義深いものである。

2018

マンディリ証券、業界初の投資e-learning導入

Mandiri証券は業界初となるオンライン投資学習プラットフォームサービス、MOST Learningの提供を開始した。インターネットプロバイダー協会によるとインドネシアにおける2017年のインターネットユーザー数は1億4,300万人で、普及率は前年比8%増加している。

Mandiri証券のオンライン取引(MOST)利用者数も全顧客の50%を占めている。また、全顧客数の年平均増加率も30%と高い。

MOST Learning導入は顧客層拡張を主な目的に据えたもので、サービス品目にはMOSTエクイティ、MOSTファンド、MOSTシャリア、MOSTラーニングの4つがある。マンディリ証券の個人顧客の2018年上期の平均取引日額は3,620億ルピア(約27億円)で、前年同期比23%増となる高成長を記録している。

MNC証券、オープンギャラリーを通じ口座数拡大

2018年8月8日、PT MNC Sekuritasは、ボゴールのランガガディン市場(いちば)にインドネシア証券市場に関するオープンギャラリーを設置した。老若男女を問わずすべての人が基礎的な金融リテラシーを身につけることで、資本市場への投資を促すことが狙い。

MNCは、資本市場を伝統的な市場(いちば)と同様売り手と買い手両者が存在する取引所と捉え、小売店のオーナーや露店で商売をする人たちはすべて資本市場の潜在的な顧客と位置づけている。

MNCは全国に113の販売拠点と77のオープンギャラリーを持つ。2018年7月現在、口座数は38,900を優に上回る。売上の前年同期比は30%増となっているが、これは口座数の増加率と比例する伸びだ。地道な啓蒙活動でさらに口座数を伸ばしていく戦略に期待がかかる。

indonesia-securities(インドネシア 証券) 

IKT、バハナ証券をIPO幹事会社に指名

2018年6月8日、バハナ証券はPCC(自動車専用船)をメインに取り扱うRO-RO船専用のターミナル、PT Indonesia Kendaraan Terminal (IKT)が同証券市場への新規上場の準備を進めていることを明かした。

IKTは5月28日開催したパブリック・エクスポーズで561.1百万株を1,610-2,250ルピアの公募価格幅で提案した。調達資金総額は9,034~12,600億ルピアになると予想され、そのうち半数を資本支出強化へ、25%を借地権延長へ、残りを開店資金へ費やす。バハナ証券はマンディリ証券と共に主幹事会社として指名された。

ITKの主要顧客はトヨタ・スズキ・ダイハツで、2017年末アセアンで3番目、世界で27番目に大きな車両ターミナル管理会社。2022年までに世界ランク5位を目指すポテンシャルの高い企業として注目を集めている。

BEI、世界イスラーム金融賞を受賞

BEI (インドネシア証券取引所)は2017年におけるイスラーム金融(※)に対するベストサポート機関のカテゴリーで、グローバル・イスラーム金融 (GIFA)賞を受賞した。2016年に続き2年連続の受賞。

同賞はイスラーム金融業界において国際的な評価が極めて高く、インドネシアにおけるイスラーム資本市場の国際競争力の高さの証明となる。

インドネシアには12のイスラーム証券取引団体が存在し、SOTSというイスラーム金融に特化したオンライン取引システムも設置されている。取引品目は投資信託、スクーク (イスラーム債権)、ミューチュアルファンド(分散投資の一種)と株式証券の4種類。

まとめ

学ぶ機会を証券会社が積極的に設けることで知名度があがり、様々な人が興味を持つきっかけになるといいですね。また昨今イスラーム金融の成長が著しいため国際競争の波に乗り新たなビジネスチャンスをつかんでみてはいかがですか?

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