【海外からも注目を集める】フィリピンの証券業界

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フィリピン国内の消費行動活発化は国外から注目を集め日本の大手銀行も市場価値をもとめています。今後海外企業はどう介入していくのでしょうか?

今回は、そんなフィリピンの証券業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

ECQ強化中の暫定オンラインシステムを導入

証券取引委員会のセブエクステンションオフィス(SEC-CEO)は、暫定オンライン登録システム(IORS)を通じて、コミュニティ検疫(ECQ)強化中にビジネスを簡単に処理する方法をクライアントに提供した。

個人企業(OPC)を含む5名未満の法人を持つ企業に代わって取引を行うクライアントは、インターネット経由でIORSを使用できる。IORSでは申請者または代理人が、会社名、住所、資本金、取締役、その他の重要な情報などの企業プロファイルを完成させるための必要なデータを入力することができる。

オンライン登録が完了すると、SECの企業登録および監視部門(CRMD)によって会社名が確認された後、SEC-CEOのプロセッサーが申請書を確認する。オンライン申請の承認後、申請者は署名され公証されたハードコピーを提出する必要があり、ECQが解除された後、出願手数料を支払う必要がある。

出典:https://www.pna.gov.ph/articles/1100538

COVID-19発生後のマーケットの見通しとは?

1994年に設立され、個人、公営企業、民間企業、その他の金融機関への株式仲介サービスを行うFirst Metro Securitiesは、自社の公式FacebookページにおいてCOVID-19のパンデミック後の経済の見通しを公開した。

オックスフォード大学の最近の報告によると、COVID-19のワクチンは今年9月までに入手可能になる可能性があり、臨床試験が予定された後、さらに多くの進展が明らかになる予定である。

地元の投資家は、一部の企業やコミュニティのルールが緩和される可能性のあるコミュニティ検疫強化期間(ECQ)の変更を通じて、経済の段階的な再開に引き続き期待しているようだ。市場は四半期の企業収益のリリースを予想し始めるところであり、期間内の低い収益はすでに価格に組み込まれていると予想される。

出典:https://www.facebook.com/firstmetrosec/photos/a.218342201530467/3127096520655006/?type=3&theater

Maybank、MP1の個人事故保険機能廃止を発表

マレーシアの大手金融機関の証券部門であるMaybankPhilippinesは、2020年4月1日までにメイバンクプレミア1(MP1)およびプレミア当座預金口座の個人事故保険機能を廃止すると発表した。

MP1は一カ月当たりの引き出し回数が少なく、小切手帳と地域のATMカードを介したマルチアクセスがある場合に、より高い金利を獲得できる階層型金利により、通常の当座預金よりも金利が多くなるプログラムである。

個人事故保険が付帯されており、最大1,000,000フィリピンペソの個人傷害保険を無料で利用できた。個人事故保険機能が廃止された後でも、MP1のプレミアム階層金利機能は保持され、すべてのクライアントが利用可能。

出典:https://www.maybank.com.ph/en/about-us/highlights-detailpage_new.page?detailId=1580536586684015

UBS、投資家へ2020年の見通しの調査を実施

フィリピンで最大規模の証券会社であるUBSは、投資家感情調査を行い、その結果を公表した。調査によれば、富裕層の個人とビジネスオーナーは、2020年に入るとより明るい見通しになり、国内の現金水準や政治に対する懸念が低下するとのこと。

アジアにおいて自分の地域に楽観的な意見を表明した投資家の事業主は72%で、前回の68%から上昇した。最大の懸念は労働コストと材料費の上昇によるインフレであった。対照的に最大の関心事項は依然として世界的な貿易紛争であった。

本調査は2019年12月19日から2020年1月12日にかけて、19のマーケットで4,800人を超える裕福な投資家と事業主を対象に実施された。2019年の好業績の後、2020年に対する投資家の平均期待は高く、回答者の67%が、自分の地域の経済に楽観的であると回答している。これは、3ヵ月前の前回調査の61%から6%上昇している。

出典:https://www.ubs.com/global/en/media/display-page-ndp/en-20200124-investor-sentiment-1q20.html

J.P. Morgan、中国の慈善事業へ投資

アメリカの大手金融機関であるJ.P. Morganは、COVID-19の蔓延から人々を助けるために中国の貧困削減財団(CFPA)に100万ドルを投入しした。さらに、慈善事業への投資によって中長期的に病気の予防と回復力を強化するために、継続的なサポートを行う。

同社のCEOは「多くの従業員、クライアント、その家族、そしてより広いコミュニティにとって、困難な時期であったことを把握している。困難な時期には、私たちが集まり、ビジネスのリソースを活用して困っている人々を支援することが重要だ。」と述べた。

同社はまた、全従業員とその家族の幸福を最優先事項とし、可能な限りリモートでの自宅勤務に切り替えるなど、状況を注意深く監視し続けている。

出典:https://www.jpmorgan.com/global/detail/1320576401561

2019

COL、2018年の売上高が過去最高に

フィリピンの大手オンライン証券ブローカーであるCOL Financial Group、Inc.(COL)は、2018年の業績において、中核収益が継続したため、純利益は35.3%増の5億1260万PHPとなったことを報告した。2018年通年の連結売上高は20.6%増の12億PHPで、初めて売上高が10億ドルを突破した。

全国規模の投資家教育プログラムおよびキャンペーンを実施することにより、新規顧客への働きかけを強化した。さらに、同社は顧客からの紹介が拡大していることを確認しており、2018年12月の時点で顧客基盤を18.1%増加して293,300人に達した。

2018年は前年同期の6.3%から3年連続で記録的な市場シェアを記録している。 また、価値回転率において、フィリピン証券取引所(PSE)で第2位にランクインした。これは2017年の第6位からの飛躍となる。

CLSA、 CLSA日本フォーラムを東京で開催

2019年5月31日、アジアを代表する資本市場および投資団体であるCLSAは、東京にて第15回CLSA日本フォーラムを開催したと発表。招待制のイベントで、20カ国以上から420名のグローバル投資家が、日本の大手公営企業170社と会い、40人の専門スピーカーから日本の市場に影響を与える問題や動向について話を聞いた。

2004年の設立以来、本フォーラムは、国内外の機関投資家が企業日本や日本の主要産業の世界的専門家に直接関わるための重要イベントとなっている。

受賞歴のあるCLSAのアナリストおよびストラテジストが、招待講演者とともに持続可能な観光と総合カジノリゾート計画、日本の自動車産業などのトピックについて発表した。

Philippine Equity Partners、VCAPを設立

2019年1月30日、国内最大の証券会社の1つであるPhilippine Equity Partnersは、 フィリピンの大手ベンチャーキャピタル(VC)のプレーヤーと共に、フィリピンの専門家と機関投資家を代表する投資業界団体(VCAP)を設立したと発表。

フィリピンのベンチャーキャピタルおよびプライベートエクイティ協会(VCAP)と呼ばれるこの非株式非営利法人は、Romulo Mabanta Buenaventura、ICCP SBIベンチャーパートナー、Endeavour、フィリピン、およびKickstart Ventures、Inc.などのVCの支援を受けて、Sayoc&de los Angelesらの発案のもと設立された。

VCAPは同社の使命について、他国の類似団体との連携の構築、VCおよびPE資産クラスのプロファイルの拡大、規制や政策問題などに関する潜在的対話のプラットフォームとしての役割を果たすこと、としている。

UBS、 投資家に対する調査結果を公表

スイスの大手金融機関であるUBSは、アジア太平洋地域でのフィールドワークを行い、その結果を公表した。同地域の事業主の3分の1がより多くの雇用を計画しており、42%が事業拡大のため、さらなる投資を検討している、と回答した。また、事業主の約73%が、今後12か月間で自分の事業に非常に楽観的であると回答している。

フィールドワークは中国、香港、台湾、日本、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンの9つの市場に分割され、2019年3月10日から28日にかけて行われた。そのうち692名は少なくとも500万ドルの投資可能資産を保有していた。

北アジアの事業主は楽観的ではないのに対し、東南アジアの同業者は反対の方向に向かっており、88%が前向きな姿勢を表明している。フィリピンの事業主の100%は、すべての市場を凌駕しており前向きだと回答した。インドネシア人は2番目に楽観的で、94%が同様に回答した。

2018

盛り上がりを見せるフィリピン株式市場

2018年5月、フィリピン証券取引(PSE)が発表したレポートによると、株式取引用の銀行口座は868,160口に達し、前年の733,187口と比較すると12.4%の増加が見られた。

さらに、そのうち14,441口は外国人の保有する口座で、国籍は中国(24.7%)が最も多く、次いで米国(16.2%)、その他ASEAN諸国(10.3%)が続いた。昨今稀にみる勢いで成長を続けるフィリピン経済は海外からも注目を集めており、株式市場における対外投資も活況を呈している。

また、各証券会社が提供する株式取引専用のオンライン口座は388,864アカウントに達し、前年と比較すると28.5%増加したと発表された。他国と比較すると女性投資家の動きも活発で、全体・オンライン取引市場においてそれぞれ45.4%、46.7%占めている。

ベストパフォーマンス証券会社に選出:Ab Capital Securities

2018年9月25日、AB Capital Securitiesは同社の運営するオンライン証券事業において、日本人顧客を今後さらに獲得していくことを目的に、日本語に対応したホームページを作成し日本人向けサービスを強化した。9/25より同サービスの一般向けウェブサイトをオープンしたと発表されている。

また、2018年9月30日、同社は初期費用1000ペソ (約2000円)から始められる株式投資のサービスを開始したと発表。フィリピン国内で拡大を続ける中間層の顧客を取り込むことでシェア拡大につなげることがねらい。

さらに、2018年10月2日、同社は2018年第3四半期のベストパフォーマンス部門で大手証券企業Col Financial を抜いて最優秀賞を受賞した。

philippines-securities〈フィリピン 証券〉

フィリピン人出稼ぎ労働者が多い中東でセミナーを開催:First Metro Securities

First Metro Securities は1994年にMetro Bankの証券部門として設立されて以来、20年にわたって個人・企業に金融サービスを提供することで財政支援を行ってきた。

2018年9月27日、同社はOFW (フィリピン人海外就労者)を対象とした株式投資の基礎リテラシーに関するセミナーをカタール、ドバイの二都市で開催した。今後OFWによる株式投資は金融業界におけるプレーヤーの事業を拡大する上で重要なアプローチになると考えられている。

2018年4月3日付のレポートによると、同社はフィリピン最大の電気通信企業、PLDTの子会社Alphaと業務提携し、情報サービスの改善・拡大を図ると発表している。

三菱UFJ銀行とパートナーシップを結ぶ証券企業:SB Securities

2018年7月25 日、同社は三菱UFJ銀行と業務提携を締結した。日系最大規模の商業銀行の戦略的パートナーシップとして、日本とフィリピン双方のビジネス促進を図る。

同パートナーシップ締結により、加熱するフィリピン国民の消費購買欲がさらに刺激されると期待されている。同国は豊富な労働資源、人口ボーナスなどの要因により、今後ますます外国人投資家からの投資を誘致するとされるなど、国際金融市場でも注目度が高い。

またフィリピンの消費市場が拡大し、さらに購買力が高まることでフィリピン現地企業のポートフォリオは拡大し、日本への投資が見込まれる。今後同社は日本を含めた海外の株式市場へ参入する予定で、さらに業務提携が進むと予想される。

まとめ

購買力が高まることで諸外国にも経済的良好な影響を与えることができます。また日本フィリピン双方がお互いに市場価値を求めているいまフィリピンで新しいビジネスを始めてみてはいかかでしょうか?

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