【システムの簡素化】インドネシアの法律事務所業界

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諸手続きの不透明さや複雑さは利用者側からは不便であると感じます。そこでインドネシアではシステムをいかに簡素化するかということに尽力してさまざまな対策をとっています。

今回は、そんなインドネシアの法律事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

目次

2020年 インドネシアの法律事務所業界

インドネシア労働法コンサルタント協会、雇用創出法を監督〜法律事務所業界事情〜

インドネシアの法律事務所、Farida Law Officeは、インドネシア労働法コンサルタント協会(ILLCA)において、2019年12月12日に政府が発表した雇用創出のためのオムニバス法を監督する準備ができていることを明らかにした。

ILLCAは、政府、議会を監督し、助言を提供、公聴会を行い、データやケーススタディ、またはILLCAが調査したいくつかの国との比較を提供する用意があるということ。

オムニバス法を形成する過程で、政府は82の法律と1,194の条項を雇用創出のためのオムニバス法に統合する必要がある。また、オムニバス法は中央政府と地方政府の政策、法律、規制を均質にし、重複や相反を防ぐ必要がある。

出典:https://www.faridalawoffice.com/latest-update/news/indonesia-labor-law-consultant-association-ready-to-supervise-omnibus-law-for-job-creation.html 

インドネシアのABNR、ECに関する政府規制を解説〜法律事務所業界事情〜

インドネシアの法律事務所Ali Budiardjo, Nuguroho, Reksodiputro(ABNR)は、2019年12月19日、ホームページにeコマースに関する新たな政府規制(電子商取引に関する2019年政府規制No. 80 / “GR 80/2019″)について掲載した。

「GR80 /2019」は、インドネシアで急成長しているeコマースセクターと海外プロバイダーを規制するもの。2019年11月25日に施行されたが、既存の事業者が法律の規定に準拠できるよう2年間(2021年11月25日まで)の猶予期間が設けられている。

「GR80 /2019」には、eコマースプロバイダーに適用されるライセンス要件や包括的なフレームワークを提供するもので、消費者の権利、個人データ保護、支払いなどについても規定されている。

出典:https://www.abnrlaw.com/news_detail.php?send_news_id=370&year=2019 

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銀行業界を代表する弁護士を擁するインドネシアのSSEK〜法律事務所業界事情〜

インドネシアの法律事務所Soewito Suhardiman Eddymurthy Kardono(SSEK)は2020年2月19日、SSEKの創設パートナーであるIra A. Eddymurthy弁護士が、2020年版のWho’s Who Legalでインドネシアでたった5人しか認められていない銀行業界を代表する弁護士の1人として認められたことを発表した。

同氏は現在、SSEKの銀行および金融業務の監督パートナーを務めている。

Who‘s Who Legalは、彼女をアジア太平洋市場で傑出した銀行実務家だとし、プロジェクトファイナンス、保険、規制問題に関して30年以上に渡りクライアントにアドバイスしてきた経験を評価している。さらに、合併、買収に関するインドネシアの主要な弁護士の1人としても認められている。

出典:https://www.ssek.com/blog/ssek-partner-ira-eddymurthy-named-a-leading-lawyer-for-banking-for-indonesia https://www.ssek.com/blog/ssek-partner-ira-eddymurthy-named-a-leading-lawyer-for-banking-for-indonesia

インドネシアのHBT、インドサットの通信塔取引に助言 〜法律事務所業界事情〜

インドネシアの法律事務所Hiswara Bunjamin & Tandjung(HBT)は2019年12月23日に、ホームページでPT Indosat Tbkに対して助言を行っていることを明らかにした。

今回、インドサットは所有する通信塔を、インドネシアの通信塔業者であるMitratelとProtelindoにそれぞれ2,100塔と1,000塔を総額約4億5,200万米ドルで売却し、両社からリースバックするという取引を行った。

この取引が行われるにあたり、HBTはインドサットチームと密接に連携を取りながら助言を行ってきた。この取引により、インドサットは通信塔の維持にかかるコストを削減することができ、長期的にビジネス価値の最大化ができるようになった。

出典:https://www.hbtlaw.com/news/hiswara-bunjamin-tandjung-advises-indosat-us452-million-sale-indonesian-telecommunication 

電子システム・取引の実施に関するインドネシア政府規則改正〜法律事務所業界事情〜

インドネシアの法務をサポートする森・濱田・松本法律事務所は、MNH Asia Legal Insights 第105号に「電子システム・取引の実施に関するインドネシア政府規則2019年71号」を紹介した。

本規則は従来の政府規則2012年82号を改正するものである。主な改正点は二つ。一つ目に、電子システム運営者が公的電子システム運営者と私的システム運営者に区分され、データローカライゼーションの義務を有するのは公的電子システム運営者のみであることが明記された。

次に、従来は公的サービスを提供する電子システム運営者のみが情報通信省への登録を義務付けられていたが、今回、すべての電子システム運営者が情報通信省への登録を義務付けられた。

出典:http://www.mhmjapan.com/content/files/00038311/20191220-031632.pdf 

2019年 インドネシアの法律事務所業界

A&Gと提携、インドネシアのSoemadipradja&Taher〜法律事務所業界事情〜

日本の長島・大野・常松法律事務所と提携関係にあるインドネシアのSoemadipradja & Taher(S&T)法律事務所は2019年1月9日、ホームページでシンガポールのAllen&Gledhill(A&G)法律事務所と戦略的提携を結んだことを発表した。

1902年に設立されたA&G法律事務所は、シンガポールを代表する法律事務所で歴史的権威のある「International Financial Law Review」より、〈2018年最も革新的なシンガポール法律事務所〉に選ばれている。A&Gはミヤンマーとマレーシアにも展開している。

今回、S&TがA&Gと提携することにより、インドネシア・シンガポール・マレーシア・ミヤンマーと東南アジア4カ国のネットワークが形成されることになる。

最高裁判所によるインドネシアの贈収賄規制変更後の初判決〜法律事務所業界事情〜

東南アジア諸国に展開している長島・大野・常松法律事務所は、2019年3月号のNO&T Asia Legal Reviewでインドネシアの贈収賄規制に対する変更を紹介した。

インドネシアの実務上、贈収賄規制に違反した場合の罰則はこれまで個人に対してのみ科されていたが、2016年に最高裁判所規則として法人処罰に関する規則が制定され、いわゆる両罰規定が導入され、法人に刑事罰を科するための手続き規定が整備された。

今般、インドネシアの裁判所で初めてとなる贈収賄規則違反に基づき、法人への刑事罰を科す旨の判決が出された。これまでの実務を大きく変更する重要な判決であり、最高裁判所規則として法人処罰の規則が制定されていることを強くアピールするものである。

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インドネシアのOJK、クラウドファンディングに関する規則制定〜法律事務所業界事情〜

インドネシアの法律事務所Assegaf Hamzah & Partnersは2019年1月19日、ホームページにOJKがクラウドファンディングに関する規則を導入したことを報じた。

OJKはRegulation No. 37 / POJK.34 / 2018( “POJK 37″)でクラウドファンディングに関する規則を明確にした。この規則により、オープン電子システムプラットフォームを通じて直接投資家へ株式を提供することができるようになった。POJK 37は2019年12月31日に発効した。

この規則は、最終的に事業の発展のための資金を電子的に調達することで新興企業および中小企業へのアクセスを提供することによって、インドネシアの経済成長を促進することを目的としている。

インドネシアのハラール製品法、未だ完全実施に至らず〜法律事務所業界事情〜

インドネシアの法律事務所ABNR (Ali Budiardjo, Nugroho, Reksodiputro)は2019年2月25日にホームページでハラール製品法の実施状況について報じた。ハラール製品法は2014年10月17日に施行された。この法律にはインドネシアの階層的な法律制度に従う様々な付随的規制が要求される。

まず、ハラール認証スキーム管理組織としてハラール保証庁(BPJPH)設立が義務付けられており、2017年10月11日に設立された。法の制定後2年以内に必要な付随的規則をすべて発行しなければならないが、BPJPHの日常業務を統制する規則がまだ発行されていない。

また、ハラール認証は、公布日から5年以内の2019年10月17日まで開始しなければならず、もうあまり時間がない。

2018年 インドネシアの法律事務所業界

大統領令でインドネシアの外国人雇用認可プロセスが簡素化〜法律事務所業界事情〜

Roosdino&partnersが2018年6月26日付けの外国人労働者の雇用に関する2018年第20号大統領令を紹介した。それまで適用されていた2014年No.72大統領令を無効にし、外国人労働者の雇用認可プロセスをより簡素化するというもの。

主な変更点は四つ。①RPTKA(外国人利用計画)は最小限の情報を含めればよい ②RPTKAはIMTA(外国人雇用許可証)として役立つことを明文化 ③RPTKAの有効期限は雇用主の雇用計画期間に基づく ④RPTKAの申請が外国人を登用せざるを得ない仕事に対してである状況に対処する規定である。

緊急事態に雇用主は雇用の決定後2日以内にRPTKAを申請できる。期間限定の緊急出向が可能になれば事業の加速化につながる。

インドネシア政府、事業許認可統合電子サービスを導入〜法律事務所業界事情〜

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、8月のニュースレターの中で、政令2018年24号が2018年6月21日付けで発効されたことを報じた。

この政令によりライセンス発行手続きが簡素化されペーパーレスになる。また、従来、各省庁・機関・地方政府が管轄していた許認可が中央政府の運営する事業許認可統合電子システム(OSS)を通じて実施されることになる。

過去、インドネシアに進出する際に日系企業が経験していた許認可の本雑さや時間がかかることが軽減され、進出を検討している企業や既存企業が新規事業を導入する際の福音となる。システム運用が具体的に進む中でその実績に注目していきたい。

indonesia-law-firm(インドネシア 法律)

インドネシアで知財権ライセンス契約が登録制に〜法律事務所業界事情〜

2018年9月6日、Assegaf Hamzah & Partnersは知財ライセンス契約の登録に関する政府規則(GR No.36/2018)が発行されたことを同社ウェブサイトにて報じた。

2018年7月27日をもって発効された同法は2000年以降に発行された企業機密・工業デザイン・集積回路設計・著作権・特許・商標に関する法令の実施規則で、インドネシア知財局(DJKI)への知財ライセンス契約の登録手続きの規定が含まれている。

知的財産権には期限が伴いそれを過ぎた場合ライセンスは取得できない、契約書はインドネシア語に翻訳されている必要がある、契約書はDJKIに登録されている必要がある、などの規定があり、インドネシアの子会社との技術援助契約の中で知財権のライセンスを謳っている場合は注意が求められる。

インドネシア政府、エネルギー業界の規制・政策を更新〜法律事務所業界事情〜

2018年9月17日、法律事務所Hiswara Bunjamin & Tandjungは最近政府が電力・石油ガス業界に関するいくつかの注目すべき発表を行ったと伝えた。「バイオディーゼルの増強、原油輸出入制限、既存発電プロジェクト遅延」についてである。

8月に発表された大統領令と資源エネルギー省令は、軽油に20%バイオディーゼルを混ぜ原油輸入を削減する政策。9月の資源エネルギー大臣令では石油ガス各社に輸出より国内供給を優先するよう要請している。また、PLNとの電力購入契約の実施を遅らせる発表もあった。

来年の大統領選を控え政府は補助金財源確保に目途が立たない中、国民に電力・ガソリン小売価格維持を約束しているが、電力・石油ガス業界では市場の疲弊が危惧されている。

まとめ:インドネシアの法律事務所業界

外国人労働者の雇用認可の簡素化により外国人労働者の増加につながると考えられます。この機会で外国人労働者を増やすきっかけになるといいですね。外国人労働者を増やして新たなビジネススタイルを確立してみてはいかがでしょうか?

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