【優秀な弁護士の台頭】フィリピンの法律事務所業界

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フィリピン国内では権威ある弁護士会の理事長が選出されたことにより、国内での法律事務所業界が新たな動きを始めるきっかけになると予想されます。

今回は、そんなフィリピンの法律事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

目次

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2020年 フィリピンの法律事務所(金融・法人サービス)業界

フィリピンのプライベートクレジットに関する新ガイドをリリース〜法律事務所業界動向〜

約50人の弁護士が所属するQuisumbing Torresがメンバーとして提携している、世界的に有名なローファームであるBaker McKenzieは、プライベートクレジットがアジア太平洋経済の回復に重要な役割を果たすと予想し、アジア太平洋における新ガイドをリリースした。

このガイドでは、地方の法務執行体制、課税、手数料、貸手と借手間の報酬の取り決め、企業への信用サポートなど、民間の信用取引の計画に関する主要な問題に焦点を当て、各国ごとにまとめられている。

フィリピンは、プライベートクレジット取引の面で発展途上市場であり、融資活動はフィリピン証券取引委員会により厳しく規制されている。しかし個人財産保護法(PPSA)が最近成立し、フィリピン国内での安全な取引のための強力な法的枠組みが作られた。

出典: https://www.bakermckenzie.com/en/newsroom/2020/05/private-credit-in-ap-guide

フィリピンの新法「バヤニハン法」について解説〜法律事務所業界動向〜

上場企業および非上場企業1000社以上の顧問を務めるPicazo Buyco Tan Fider and Santosは、COVID-19の感染対策のために実施された「強化されたコミュニティ検疫(ECQ)」の後に制定された共和国法第11469(「RA 11469」または「バヤニハン法」)について解説した。

バヤニハン法に基づいて大統領に付与される権限には、政府資金の再配分、社会改善プログラムの提供、医療従事者への利益の付与、入札なしの物品の調達、輸送の規制、指示などが含まれており、議会により延長されない限り3か月間のみ完全に効力を持つ。

国家政府の方針または指令の不服従、買いだめ、転売による利益の享受、有害な推測やデマ情報の拡散、価格の操作などが本法への違反とみなされ、ペナルティとして2ヶ月の懲役または1万ペソから100万ペソの罰金が科される。

出典:http://www.picazolaw.com/FAQ3.html

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フィリピンの新ローファーム賞に選出されたのは?〜法律事務所業界動向〜

プライベートおよびパブリックの両方の実務において幅広い法的経験を誇るAQUENDE YEBRA ANIAG LOON & ASSOCIATES (AYALA Law)は、Asia Business Law Journalが発表したフィリピン法律事務所賞2019において新ローファーム賞に選出された。

選出の決め手としては、AYALA Lawの創設パートナーであるHardy Aquendeが率いる課税慣行が、クライアントと同業者の両方から賞賛されていることが挙げられる。同社は仕事の質と専門知識において、フィリピン国内の若い法律事務所として注目を集めている。

Asia Business Law Journalは、2006年に香港で設立したVantage Asiaによって、社内弁護士、民間実務の弁護士、その他の法務およびビジネスのための主要なデジタルリソースとして発行されている。本賞の受賞は、クライアントが同社と所属弁護士の質を信頼していることを証明した。

出典:https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2282050615428017&id=1799022333730850

COVID-19に関連するフィリピンの法律について解説〜法律事務所業界動向〜

1996年に設立し、特に雇用と知的財産に強みを持つPlaton Martinez Flores San Pedro & Leañoは、COVID-19の感染対策に関連する法律をまとめて自社ホームページにて解説している。

主に現在実施されている、「強化されたコミュニティ検疫(ECQ)」、「修正された強化されたコミュニティ検疫(MECQ)」、「一般的なコミュニティ検疫(GCQ)」、「修正された一般コミュニティ検疫(MGCQ)」に関する法的根拠とその内容が記載されている。
l同社はまた、COVID-19に関する法律や条例に対する同社の見解について、同社ホームページ内のコンテンツ「Legal Heads Up」にまとめてあり、記事を参照することも可能である。

出典:https://platonmartinez.com/articles/relevant-covid-19-government-issuances

フィリピンファームオブザイヤーに選出されたのは?〜法律事務所業界動向〜

約150人の弁護士が所属する、フィリピン最大の法律事務所の1つであるSyCip Salazar Hernandez & Gatmaitanは、In-House Communityのメンバーから「2019年フィリピンファームオブザイヤー」に選出された。

In-House Communityが実施した調査には、3,700人を超える社内顧問が参加した。同社はM&A、雇用、銀行や金融、オルタナティブ投資ファンド、プロジェクトファイナンスなど、さまざまな実務分野でも認められた。

In-House Communityはこの賞に関して、Asian-menaカウンセル誌の2020年1月版で発表した。同誌には、SyCipLawのマネージングパートナーの創立75周年に関する質疑応答コンテンツも掲載されている。

出典: https://www.syciplaw.com/news/articles/fa/334

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2019年 フィリピンの法律事務所(金融・法人サービス)業界

フィリピンで法律事務所業界最大手のロムロ、ALBの人気企業に選出

フィリピン最大の法律事務所であるロムロ・マバンタ・ベネベントゥ-ラ・サヨック&デ・ロス・アンヘレスは、アジア太平洋および中東地域の企業や法曹向けのインテリジェント情報を提供する世界有数のメディア、アジアン・リーガル・ビジネス誌(ALB)が従業員を対象に行なった「ALB従業員が選ぶ魅力的な企業」ランキングにおいて高得点をマークし、人気企業として選出された。

今回の調査は今年2月から3月にかけて開始され、職務の満足度や報酬、ワークライフバランス、キャリアの見通し、メンターシップ、透明性や安全性などの観点からランク付けされる。従業員は匿名で回答することが可能。

当社の社員からは「同社は画期的で困難な取引に対処していることから、他社よりもはるかに速いペースで職務スキルを磨くことができる。また、高度な案件を弁護士が安全に手がけられる環境作りも突出している」と評価を受けている。

フィリピンで法律事務所業界大手のケソンビン・トレス、ボランティア賞を受賞

ベイカー・アンド・マッキンゼー・インターナショナルのメンバーファームであるケソンビン・トレス、同社パートナーおよび知的財産慣行グループ長であるビエンベニード・マルケス・シニアは、国際商標協会(INTA)より協会の発展に資する2018年のボランティア奉仕賞を受賞したと発表した。

ビエンベニード氏は、商標およびブランド価値の促進や消費者の信頼強化、イノベーション促進に焦点を当てた、協会の2018-2021年戦略計画を支援する様々な活動に携わっている。ビエンベニード氏は現在、INTAの執行委員会のメンバーであり、反偽造防止委員会へも参加するなど、社会貢献活動への高い関心を見せている。今回、300人以上の学生に向けて、偽造品の危険性について講演した。

INTAのボランティア奉仕賞は、特定の年間に協会および一般の人々に模範的なボランティア奉仕を提供した人々を表彰している。ボランティア奉仕賞の対象者は、委員会のメンバーやINTA教育プログラムの講演者、INTA出版物の執筆者など、幅広い層より選出されている。

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フィリピンで法律事務所業界牽引のシシップ・サラザール、セメント産業最大のM&Aに助言

フィリピン最古の法律事務所の1つであるシシップ・サラザール・へマンデス&ガ・トマイタンは、他の大手法律事務所と共に国内最大のセメントメーカー企業であるホルシム・フィリピンの85.7%の買収についてサン・ミゲル・コーポレーション(SMC)に助言した。

同案件は、フィリピンのセメント産業史上最大のM&Aとなる。SMCはファースト・ストロングホールド・インダストリーズを通じて、スイスに拠点を置くラファージュ・ホルシム傘下の企業であるホルシムフィリピン法人より、55.3億株を取得する予定である。これは、ラファージュ・ホルシムの東南アジア事業撤退が完了したことを示している。

フィリピンで最大の売上高を誇るSMCは、資本金の14.27%を所有する少数株主によって保有されているホルシム・フィリピン株に対して公開買付けを行う予定である。

法律の改正により、フィリピンでの一人会社の設立が可能に〜法律事務所業界動向〜

東南アジア全域で弁護士事務所を展開するGVA法律事務所は、改正会社法において、これまで禁止されていた一人会社(以下「OPC」)の設立が許容され、フィリピンにおいて法人をより簡易に設立することが可能になったと発表した。

1980年に制定された会社法では取締役の数(第14条)5名以上15名以下、取締役の過半数はフィリピン居住者(第23条)でなければならなかったのに対し、改正会社法では15名以内という制約だけとなった。

OPCの設立においては、OPCの最低資本金(第117条)に関して特別の法律に別段の定めがある場合を除き、最低資本金に関する規制はない。またOPCは会社細則(Bylaws)を提出する必要がなくなるなど、OPCに関する改正会社法の概要を詳細に掲載している。

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2018年 フィリピンの法律事務所(金融・法人サービス)業界

フィリピンの法を管轄する法務省〜法律事務所業界動向〜

2018年7月11日、ドュテルテ大統領は法務大臣、法務副大臣を新たに指名した。法務大臣に任命されたのはフィリピン国立大学出身のAtty氏で、元は衆議院議員を勤めていた。一方、法務副大臣に任命されたSugay氏はアテネオ大学出身で、法律現場での豊富な実務経験を評価されている。

2018年8月20日、フィリピン法務省はPhilippines Project Award Commission (PPAC)という架空団体の存在を公表し、一般市民に注意を促した。PPACは政府の公的資金調達団体になりすまし、違法でオンライン取引を行っている。法務省は今後オンラインにおける違法取引を厳格に取り締まる姿勢を示している。

フィリピンで最大級の法律事務所:SyCIP Salazar Hernandez Gatmaitan〜法律事務所業界動向〜

SyCIP Salazar Hernandez & Gatmaitanは1945年に設立され、現在に至るまでフィリピン最大の法律事務所に成長。2018年、同社はアジア太平洋地域における最大級の司法機関の一つとして選出されるなど、数多くの賞を受賞しており、国内外からの高い評価を得ている。

2018年8月28日、アジアを舞台に活躍した弁護士に送られる賞〈アジア・ビジネスロー・ジャーナル top 100〉の表彰式へ同社から9人の弁護士が選出された。

2018年10月8日、米国・ニューヨークで開催された今年最も活躍した弁護士を讃える賞〈トラストロー 2018〉の表彰式において、同社から初めてフィリピン人の弁護士がノミネートされた。

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フィリピン国外からの評価が高い法律事務所:DivinaLaw〜法律事務所業界動向〜

企業の抱えるリスクや税法に関するアドバイザリーサービスや、司法に携わる専門家に向けた講演会などを行うDivinaLawは、2018年現在マニラとセブを拠点に2つのオフィスを展開する。

同社はアジア太平洋大学で経済学部の教授を務めるヴィレガス氏を招き、来年のインフレ緩和予想について講演会を開催した。多くの弁護士、職員、クライアントらが参加し、対外投資の規制撤廃について活発な議論を行った。

Asian Legal Business(ALB)は2500人以上の弁護士にインタビューしキャリア、雇用保障、ワークライフバランスなどの観点から、弁護士やスタッフが最も働きたい法律事務所を選定するALB Employer of Choice rankings2018を実施し、同社がノミネートされた。

フィリピンで女性の活躍が目覚ましい法律事務所:V&A law〜法律事務所業界動向〜

V&A lawはフィリピン大学法学部を主席で卒業したアントニオ・カルピオ氏とアーサー・ヴィララーサ氏が1980年に設立した法律事務所で、雇用/労働問題や企業ガバナンスまで幅広い分野に携わる。

2018年10月10日、同社は「データプライバシー法と医療従事者:懸念と遵守」ついての講演会をマニラのUERMMC大学で開催し、400人の医科大学の学生とスタッフが参加した。

2018年8月16日、同社はフィリピン国内で最も影響力のある女性弁護士で結成されたUP Women Lawyers Circle団体の役員就任式を開催した。フィリピン人女性で初めて最高裁判官になった弁護士、国際刑事裁判所で活躍するフィリピン人女性弁護士、フィリピン人女性初めての議長に就任した弁護士など数多くの著名人が参加した。

まとめ:フィリピンの法律事務所業界

男性優位のイメージが強い弁護士会も女性の台頭により新たな視点から法律問題をみるきっかけになりそうです。また大手法律事務所が海外から高評価を得ることにより外交なども活発になっていくといいですね。

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