【ブロックチェーン技術】タイの会計事務所業界

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金融サービス業界に用いられることの多いブロックチェーン技術。ビジネスプロセスにおいて仲介をしなくていいため金融の透明化が可能になります。

今回は、そんなタイの会計事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020年 タイの会計事務所業界

タイの会計会社B-accounting、政府の新型コロナ対策を発表〜会計事務所業界事情〜

2020年3月27日、バンコクに拠点を置く会計会社であるb-accountingによると、タイ政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別措置を発表した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人所得税(PND 50)申告および個人所得税申告(PND 91)が、2020年8月31日まで延長された。また、2020年4月1日から2020年9月30日までの源泉税率が3%から1.5%に引き下げられる。

雇用主と従業員に関する対策では、雇用主は少なくとも3営業日前までに臨時休業を労働監督官に報告しなければならない。さらに、従業員を隔離する必要がある場合、通常の労働法は適用されず、 従業員は年次休暇を使用する必要がある。

Pkf thailand、タイ政府の特別措置を発表〜会計事務所業界事情〜

タイで最も古い会計事務所の1つであるPkf thailandは、2020年1月1日から2021年12月31日までの政府の緊急事態措置について発表した。 

タイ政府が発表した救済措置の詳細の要約では、不動産の譲渡・抵当に関する権利および法律上の行為に対する登録料が2%から0.01%に引き下げられる。尚、登録料は発行日から2021年12月31日まで有効である。

さらに、個人および法人所得税、VAT、特定の事業税、および商品の販売、または債務再編に関連する金融商品の手配から得られる収入に対する債務者と債権者の印紙税が免税される。Pkf thailandは、今後債務リストラ対策の対象となる事業の範囲が拡大されると予測している。

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Acclime、タイで買収および統合を発表〜会計事務所業界事情〜

2019年9月17日、Acclimeは、2019年5月の買収に続いて、Interactive AssociatesがAcclimeの一員になったことを発表した。Acclimeは、Interactive Associatesの買収と統合により、タイで強固な足場を確立する。

Interactive Associatesは、タイの市場に参入する外国企業に市場機会および参入のアドバイスを提供することを専門としている。Acclimeとの統合により、タイを越えて他のアジア市場にもリーチを拡大できるようになる。

タイ政府は、外国企業に対し、中国からの工場移転に誘致するためのインセンティブを導入する計画を発表した。これに対しAcclimeは、外国企業が市場に参入する手助けをする。同社はアジアを中心とした企業向けサービスプロバイダーとしての地位を急速に拡大している。

BDO、タイの「Thailand Plus」政策を発表〜会計事務所業界事情〜

BDOの発表によると、2019年9月6日に開催されたタイの経済大臣会合で、同国が投資を誘致するための「Thailand Plus」と呼ばれる一連の政策が承認された。STEM人材開発サポート、投資促進の強化など、投資地としてのタイの魅力を高める措置が網羅される。

2020年末までにタイの投資委員会(BOI)に提出された、10億バーツに相当する投資プロジェクトで、2021年12月までに投資の少なくとも10億バーツが導入された場合、法人所得税がさらに5年間50%減額される権利が付与される。

タイ国内でのビジネスを容易にするため、政府は外国の投資家が直面する制約を緩和することを目指している。さらに、タイの外国人人材のプールを強化するための「スマートビザ」の延長など、さらなる円滑化措置も追加された。

KPMG、タイでKPMG法律事務所を設立〜会計事務所業界事情〜

2020年2月17日、KPMGは、ネットワークを拡大するためのグローバル戦略として、タイにKPMG法律事務所を設立したと発表した。KPMGの顧客は、市場拡大に伴いアジア太平洋地域に関心を高めている。このニーズに応えて同社の法務サービスネットワークが増加している。

「KPMG Phoomchai Law Company Limited」の名称で設立されたフルサービスの法律事務所には50人以上の法務専門家がおり、貿易とビジネスに関連する法的助言の提供など、タイであらゆる範囲の法律サービスを提供する。

KPMGは現在、世界中の79か所以上の拠点で2,400人を超える弁護士が法律サービスを提供している。タイのKPMGの法務アドバイザーは、各業界のビジネス動向を理解し、専門家と協力してクライアント企業のビジネスを推進している。

2019年 タイの会計事務所業界

タイで会計事務所業界大手のKPMG、FinTech事業を立ち上げ

KPMG ThailandはBangkok FinTech FairでFintech事業と中小企業SMEのマッチングソリューションとなるMatchiを立ち上げ、SMEが銀行や保険事業者からのサービスと金融ソリューションに容易にアクセスを可能とするソリューションとなる。

MatchiによってSMEとスタートアップ企業は金融機関と連携し4,000以上のFinTechソリューションを使用できるようになり、ビジネス上の問題に対応することができるようになるため、企業にとってさらにマーケティングの機会を開くことになる。

スタートアップ企業や金融機関は最も適切なFinTech企業やサービスを選ぶことによって競争力を維持することができ、MatchiプラットフォームとKPMGの組み合わせは大きな効力を発することができる。

会計事務所業界大手のPwC、タイでの経済犯罪を調査

PricewaterhouseCoopers Private Limited(PwC)は、ロンドンを本拠地とし、世界158カ国に180,000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファームである。世界4大会計事務所、総合コンサルティングファームとしてタイの経済犯罪に関するレポートを公開した。

過去2年間に経済犯罪を経験したと答えた回答者は全体の48%であり、2016年からほぼ倍増した。世界的にも、経済犯罪を経験した企業の割合は36%から49%と大幅増になっている。

近年の傾向としてタイ国内で事業を運営する企業は、不正や経済犯罪についてオープンに語るようになってきており、そのような意識をもたらした一因として、タイのグローバル化、市場開放、透明性の向上に伴う、ビジネス環境及び文化の変化が挙げられる。

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タイで会計事務所業界大手のMazars、アプリ開発などが評価される

The Thailand International Business Awardsはタイ商工会議所が主催するイベントであり、会計事務所Mazarsはタイ国際ビジネス賞の最も革新的な企業(TIBA)にノミネートされた。

過去5年間で、Mazarsは経理と給与計算のアウトソーシングソリューションを変革し、クラウドベースのソリューションを早期に採用してタイとアジアでも有数の経理会社の1つになった点が評価された。

タイの納税申告書を作成するために開発を支援したアプリケーションThai Account Packを開発し提供するなどアプリの開発とサービスを手掛けている。

会計事務所業界大手のDeloitteタイ、アジアの経済成長を予想

タイで会計事務所として企業向けサービスを行っているDeloitteは、日系企業を含む協力企業に対してよりよいコンサルティングを行うためにThailand Economic Review 2018を提供する。

Thailand Economic Reviewでは、2019年の世界経済成長率は前年比減0.4%の3.5%と推定されるのに対し、アジアの2019年の経済成長予測は4.8%とされ世界基準より大きく上回るとされている。その大きな要因がタイの経済成長予測の上方修正によると述べている。

タイ国内で進行中の中国と協業によるインフラ開発プロジェクトや、東部経済回廊(EEC)への政府の継続的な出資は、公共および民間消費を推進する上できわめて重要なファクターとなっており、タイの経済は2019年に前年比3.9%で成長すると予想される。

2018年 タイの会計事務所業界

会計事務所業界牽引のPwCタイ、ブロックチェーン技術の世界ネットワーク調査を報告

各企業の監査業務及びアシュアランス、コンサルティング、税務・法務アドバイザリー等のサービスを行う総合コンサルティングファーム、PwCは世界各国・地域を対象にブロックチェーンのグローバル市場調査を行った。

同報告書によると2018年現在、調査対象企業のうちおよそ84%の企業がブロックチェーン技術に何らかの形態で携わっている。また、適切に設計されたブロックチェーン技術を用いることで、コスト削減・効率性向上に繋がるだけでなく、仲介を挟む手間を排除し、ビジネスプロセスの大部分において透明性を高める可能性があると評価されている。

昨年度に報告されたブロックチェーン技術の82%が金融サービス分野における導入に集中していたが、2018年度の報告では46%にまで減少しており、多様な業種に普及が進んでいることが明らかになった。

タイのEY税理士法人が東南アジアPEファンド市場の概況を報告〜会計事務所業界事情〜

東南アジアにおけるプライベートエクイティ(PE)ファンドへの投資額は2018年第2四半期の総投資額は87%増加し、昨年同時期(2Q17)の7億900万ドルから13億ドルに上った。高い水準を維持し続けている東南アジア経済、テクノロジーへの投資額の増加、そして中産階級の拡大が要因と見られる。

消費者製品と小売業に対しては30%、技術に対しては25%の投資額の増加となっており、PEファンドの件数は36件となった。ASEANにおけるテクノロジー業界は今後の成長が期待されている世界でも注目の分野だ。

PEファンド設立企業数の今日における急速な拡大を背景に、デジタル戦略の定義と明確化、顧客エクスペリエンスの向上などコンサルタント企業にも技術革新が求められている。

thai-accounting(タイ 会計)

会計事務所業界大手のDeloitteタイ、職場環境改善の重要性を示唆

Deloitteの提供する世界140カ国の11,0​​00人以上のビジネスパーソンを対象にした調査、〈2018 Deloitte Global Human Capital Trends〉において、企業が職場で人材の整理・管理・開発を行う上で必要となる10の要素がまとめられた。

同社は世界最大の会計事務所、総合コンサルティング会社として、職場環境の変化が業績に大きな作用をもたらすことなどを報告している。企業の社会への影響も評価の指標として大きな判断材料となるが、アンケートの結果、現在の報酬に満足していると答えた従業員の8%のみだった。

近年は財務成績の他にもスタッフとの信頼関係を築き、顧客を確保することが国際企業に求められる重要な指標となっている。

タイの会計基準審議会がTFRS第9号を適用〜会計事務所業界事情〜

タイの会計基準審議会は、2018年5月現在タイ証券取引所へ上場済みの企業等、Publicly Accountable Entities(PAE)と呼ばれる公的説明責任を負う会社に対して適用される会計基準であるTFRS for PAEs及びTFRS第9号に関する新基準の適用時期に関する最新動向を示した。

IFRS第9号をはじめとする金融商品に関連する会計基準は、2019年1月1日以降開始する事業年度を適用する予定だった。しかし、2018年7月17日、会計基準審査会は適用時期を1年延期して2020年1月1日以降開始する事業年度と発表している。

法制化され公告された後は、TAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」(Accounting Policies, Changes in Accounting Estimates and Errors)に基づき、企業の財務諸表に及ぼす影響等について開示することが求められるようになる。

まとめ:タイの会計事務所業界

高い水準を維持している東南アジア経済ですがテクノロジー業界については今後更なる高水準に至ると予想されています。またビジネスパーソンにむけては職場改善を揶揄する声もあがっており、タイ国内の従業員の報酬にも変化がでてくるかもしれませんね。

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