【テクノロジーの導入】マレーシアの会計事務所業界

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最新テクノロジーを取り入れることにより、システムが簡素化し利便性が高まります。最新テクノロジー導入による利点とは?

今回は、そんなマレーシアの会計事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2019

大手会計事務所KPMG、金融情報の保護を呼びかける

大手会計事務所のKPMGは、デジタルバンキングの普及によって、サイバー犯罪者が消費者の金融情報を盗むことに重点を置いていると警鐘を鳴らした。

同社報告書によると、デジタル金融サービスによってマレーシア人消費者の49%が金融情報を危険に晒しており、利用者の95%は自身のアプリ、82%はWi-Fi、77%がクラウドに懸念を示している。

バンクネガラによると、2019年2月時点でのインターネットバンキング普及率は91.9%、モバイルバンキングの普及率は33%と急成長している。マレーシアでは現金での支払いが依然として好まれているが、2018年のインターネットバンキング取引は7.6兆リンギット、モバイルバンキングは1,100億リンギット、電子マネーは110億リンギットであった。

大手会計事務所PwC、政府予算案についてコメント

大手会計事務所PwCは、2019年度予算案についてのコメントを発表した。予算案全体としては、膨大な額に上る債務と慎重な支出、そして早急にGSTに代わる他の収入源を確保することに取り組むとした内容となっている。

企業に直接影響を与えるような重要な新税や税率変更はないが、損失の繰越期間制限や資本手当、インセンティブに対して厳格措置が導入された。セクター別では、ゲーム分野において追加の税負担を強いている。ただし、インダストリー4.0などのハイテク分野に関わっている企業は、追加の助成金などを享受できる。

女性の社会進出が進むマレーシア

大手会計事務所グラントソントン・インターナショナルの『ウーマン・イン・ビジネス』によると、上級管理職に女性がいるマレーシア企業の割合は95%で、昨年から15%増加した。しかし、上級管理職の女性の割合は、昨年の28%から23%へ減少した。グラントソントン・マレーシアにおける上級管理職の女性比率は32%であった。

同社によると、組織の透明性や性別による賃金格差報告、#MeToo運動などの外部要因によって企業に変化が生じていると分析している。

また、マレーシア国内では、コーポレートガバナンス規範で大企業の取締役会に30%の女性取締役を置くことが推奨されており、マレーシア政府も30%クラブ・マレーシアというイニシアチブを推進している。

マレーシア会計士協会、今後の経済の見通しを発表

マレーシア会計士協会の調査によると、会計士や財務専門家の3分の2以上は、汚職や経済問題に取り組む政府政策が、2019年のマレーシアの事業及び経済業績にプラスの影響を与える主要因として捉えている。また、財務省は2019年のGDP成長率を4.9%と予測しており、マレーシアの経済基盤は堅調であるとしている。

他方、財務専門家の多くは米中貿易戦争に懸念を示している。マレーシアの最大の貿易相手国である中国経済が減速している中で、貿易戦争が拡大していることは、マレーシアの事業に大きな影響を与えると分析している。

2019年のマレーシア経済・事業見通しについては、会計士や財務専門家の41%は変動なしとし、悲観的が32%、楽観的が24%の回答であった。

2018

PwC、マレーシアの経済犯罪について調査

世界最大級のプロフェッショナル会計サービスファームであるプライスウォーターハウスクーパース(pwc)は、世界経済犯罪詐欺調査においてマレーシアの経済犯罪は過去2年間で増加を続けており、必要な措置が十分に取られていないとの懸念を示した。

マレーシア国内で最も多い経済犯罪はビジネス上の不正(45%)で、次いで資産の横領(41%)、贈収賄(35%)が続いている。同社は従業員が恐怖を感じることなく、不正を適切な機関へ報告できるよう促すことが必要と述べている。

回答者の約半数は過去2年間にサイバー攻撃の標的になったと報告している。また、回答者の多くは人工知能の採用が遅れていると感じており、85%はAIの高度な分析機能を実装する計画がないとしている。

アーンスト・アンド・ヤング、マレーシアの中小企業分析

会計、税務、アドバイザリー・サービスなどのプロフェッショナル・サービス事業を展開するアーンスト・アンド・ヤングは、市場環境がより厳しさを帯びるなかで、マレーシアの中小企業はテクノロジー部門に投資する傾向にあることを明らかにした。

2018年においては、業績や競争力維持のため固定資産よりも技術に対して投資する中小企業が全体の65%を占めた。調査対象の内、75%の中小企業はウェブページの改善やモバイルアプリの作成といったソフトウェアへ、また77%はハードウェアやインフラへの投資を積極的に行っている。

マレーシアの中小企業はイノベーションの必要性を強く認識しているものの、最新アプリケーションの導入に対しては慎重な姿勢を見せている。

malaysia-accounting(マレーシア 会計) 

グラントソントン、ジョホール州で合弁会社

監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリー・サービスを提供する大手会計事務所グラントソントンのマレーシアオフィスは、マレーシア南部エリアにおける事業拡大を見据え、ジョホール州でM.S. Wong & Co.との合弁会社を設立すると発表した。新会社はグラントソントンMSWの名称で、2018年9月1日から営業を開始する。

M.S. Wong & Co.は1981に設立され、中小企業や多国籍企業に監査、税務顧問、経営コンサルティング、企業サービスを提供している。

新会社は70名以上のスタッフから構成され、両社は同じ価値観を共有することから高い相乗効果が期待されている。新会社のマネージングパートナであるWong Wen Tak氏と、グラントソントン・マレーシアのDesmond Tan氏が共同で運営に携わる。

チェン&カンパニー、HReasilyと給与管理ソリューションで提携

1993年に設立されたチェン&カンパニーは、監査や税務、アドバイザリーを提供する。マレーシア以外にも中国、香港、オーストラリア、シンガポールで会計/監査事業を展開している。

同社は、100%子会社のPro Bセンター社を通じて、クラウド人事・給与ソリューションを提供するHReasily社と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これにより、同社は東南アジア域内で地域別の給与計算サービスを求めている顧客にアプローチできる。

同提携を機に、同社はワンストップ人事ポータルの提供に本格的に乗り出す。これにより顧客は国内外問わず、全てのバックオフィス業務を委託することで業務に集中することができる。

まとめ

給与システムの簡素化により今後東南アジア諸国で給与管理システム導入の企業は増加していくと考えられます。また最新アプリケーションに対してもリスクも考慮した上で拡大していくといいですね。

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