【テクノロジーの導入】マレーシアの会計事務所業界

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最新テクノロジーを取り入れることにより、システムが簡素化し利便性が高まります。最新テクノロジー導入による利点とは?

今回は、そんなマレーシアの会計事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

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2020年 マレーシアの会計事務所(金融・法人サービス)業界

2020年、マレーシアの会計事務所業界で重要なトレンドとは?

マレーシア会計士協会は、勅許公認会計士会と共同で、2020年ビジネス展望レポートを発表した。報告書では、743名の会計・財務担当者に対して調査した結果がまとめられた。

2020年におけるマレーシア企業の課題の上位は、規制変更とコンプライアンス(53%)、次いで地域経済状況(48%)、事業コストの上昇(40%)であった。また、今後5年間で、規制の変更と共にデジタル革命がビジネスに最も大きな影響を与えると予想されている。

自動化や人工知能の利用増加、職場のモビリティ、世代間の支出パターンの変化なども業績に影響を与える重要なトレンドである。会計・財務担当者はこれらのリスクを理解し、ビジネスプロセスの変革を支援する役割を担っている。

出典:https://www.mia.org.my/v2/downloads/resources/publications/2020/02/03/MIA-ACCA_Business_Outlook_Report_2020.pdf

EY、2020年度予算案に対してマレーシアへコメント〜会計事務所業界動向〜

世界各国で会計、税務、アドバイザリーサービスなどを提供するアーンスト・アンド・ヤング(EY)は、2020年予算案についてのコメントを発表した。

予算案では、マレーシアが好ましい投資先になることを目指しているという明確なメッセージを投資家に送っている。同国が知識ベースの高価値経済国になるために、デジタル、ハイテク、人材育成、電気・電子、イノベーション、研究開発に重点を置いている。また、新税は導入されず、課税基準は拡大されなかった。

政府は政府支出の依存を減らし、経済成長のため民間部門の投資を奨励する一方、国家繁栄のために公平で持続可能な成長を確実とする措置を導入することで、明確な政策の方向性を示した。

出典:https://www.ey.com/en_my/news/2019/10/budget-2020-comments

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KPMGのデジタル戦略、マレーシアも期待〜会計事務所業界動向〜

会計と経営コンサルティングを提供するKPMGは、同社メンバーファームとクライアントのデジタル変革を加速するため、マイクロソフトと5年間の契約を通じて職場の近代化を進める。

KPMGマレーシアのアライアンス担当責任者であるアルビン・ガン氏は「本提携は特にデータと分析の分野において、クライアントがデジタル時代の変化と変革を乗り越える機会を提供してくれた」としている。

ここ数ヶ月、KPMGマレーシアはデータと分析による価値創造に重点を置いている。クライアントが保有する膨大なデータを価値ある実用的で実行可能なインテリジェンスに変換することで、新たな収益源開発、業務効率向上、顧客の洞察力向上に寄与している。

出典:https://home.kpmg/my/en/home/media/press-releases/2019/12/kpmg-expect-to-invest-billion-in-digital-strategy-and-expand-microsoft-alliance-to-accelerate-professional-service.html

マレーシアのセキュアパス社、デロイトのサイバー機能強化へ〜会計事務所業界動向〜

世界最大の会計事務所であるデロイトは、マレーシアのリスクアドバイザリー業務として、ブティック型サイバーアドバイザリー会社であるセキュアパス社の創業者と社員を迎え入れたことを発表した。

デロイト東南アジアのサイバーリーダーのティオ・ツェ・ガン氏は「セキュアパス社の能力は、デロイトのサイバーリスクサービスを拡大・加速させ、特にデータ損失防止、サイバー脅威防衛、その他のサイバー関連サービスにおける専門知識をクライアントに提供する能力を強化する」としている。

セキュアパス社のチームは、クライアント向けにオーダーメイドのサイバーリスクサービスを設計・構築・運営することでデロイトの既存の投資を強化・補完する。

出典:https://www2.deloitte.com/my/en/pages/about-deloitte/articles/deloitte-strengthens-cyber-capabilities-with-acquisition-securepath.html

マレーシアのBDOのテクノロジーアドバイザリーサービス〜会計事務所業界動向〜

監査、税務、経営コンサルティングなどの専門サービスを提供するBDOは、テクノロジーアドバイザリーサービス(TAS)部門にて、組織がビジネス目標を達成するためにITを効果的に活用できるよう支援している。

テクノロジーとデジタル革命の台頭に伴い、企業のITインフラをレビュー・分析・評価し、業績を改善するIS(情報システム)監査人の必要性が高まっている。

同社のTSA部門は、マレーシア中央銀行の全てのオンライン(ポータル)とモビリティベースの顧客ソリューション向けに、リスク管理技術やインターネット保険ガイドライン評価においてコンサルティング業務を提供しており、2019年は大手保険会社4社に対して同様のサービスを提供した。

出典:https://www.bdo.my/en-gb/insights/publications/careers-insight/it-with-a-twist-bdo%E2%80%99s-technology-advisory-services

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2019年 マレーシアの会計事務所(金融・法人サービス)業界

マレーシアで会計事務所業界大手のKPMG、金融情報の保護を呼びかける

大手会計事務所のKPMGは、デジタルバンキングの普及によって、サイバー犯罪者が消費者の金融情報を盗むことに重点を置いていると警鐘を鳴らした。

同社報告書によると、デジタル金融サービスによってマレーシア人消費者の49%が金融情報を危険に晒しており、利用者の95%は自身のアプリ、82%はWi-Fi、77%がクラウドに懸念を示している。

バンクネガラによると、2019年2月時点でのインターネットバンキング普及率は91.9%、モバイルバンキングの普及率は33%と急成長している。マレーシアでは現金での支払いが依然として好まれているが、2018年のインターネットバンキング取引は7.6兆リンギット、モバイルバンキングは1,100億リンギット、電子マネーは110億リンギットであった。

マレーシアで会計事務所業界大手のPwC、政府予算案についてコメント

大手会計事務所PwCは、2019年度予算案についてのコメントを発表した。予算案全体としては、膨大な額に上る債務と慎重な支出、そして早急にGSTに代わる他の収入源を確保することに取り組むとした内容となっている。

企業に直接影響を与えるような重要な新税や税率変更はないが、損失の繰越期間制限や資本手当、インセンティブに対して厳格措置が導入された。セクター別では、ゲーム分野において追加の税負担を強いている。ただし、インダストリー4.0などのハイテク分野に関わっている企業は、追加の助成金などを享受できる。

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女性の社会進出が進むマレーシア〜会計事務所業界動向〜

大手会計事務所グラントソントン・インターナショナルの『ウーマン・イン・ビジネス』によると、上級管理職に女性がいるマレーシア企業の割合は95%で、昨年から15%増加した。しかし、上級管理職の女性の割合は、昨年の28%から23%へ減少した。グラントソントン・マレーシアにおける上級管理職の女性比率は32%であった。

同社によると、組織の透明性や性別による賃金格差報告、#MeToo運動などの外部要因によって企業に変化が生じていると分析している。

また、マレーシア国内では、コーポレートガバナンス規範で大企業の取締役会に30%の女性取締役を置くことが推奨されており、マレーシア政府も30%クラブ・マレーシアというイニシアチブを推進している。

マレーシア会計士協会、今後の経済の見通しを発表〜会計事務所業界動向〜

マレーシア会計士協会の調査によると、会計士や財務専門家の3分の2以上は、汚職や経済問題に取り組む政府政策が、2019年のマレーシアの事業及び経済業績にプラスの影響を与える主要因として捉えている。また、財務省は2019年のGDP成長率を4.9%と予測しており、マレーシアの経済基盤は堅調であるとしている。

他方、財務専門家の多くは米中貿易戦争に懸念を示している。マレーシアの最大の貿易相手国である中国経済が減速している中で、貿易戦争が拡大していることは、マレーシアの事業に大きな影響を与えると分析している。

2019年のマレーシア経済・事業見通しについては、会計士や財務専門家の41%は変動なしとし、悲観的が32%、楽観的が24%の回答であった。

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2018年 マレーシアの会計事務所(金融・法人サービス)業界

会計事務所業界大手のPwC、マレーシアの経済犯罪について調査

世界最大級のプロフェッショナル会計サービスファームであるプライスウォーターハウスクーパース(pwc)は、世界経済犯罪詐欺調査においてマレーシアの経済犯罪は過去2年間で増加を続けており、必要な措置が十分に取られていないとの懸念を示した。

マレーシア国内で最も多い経済犯罪はビジネス上の不正(45%)で、次いで資産の横領(41%)、贈収賄(35%)が続いている。同社は従業員が恐怖を感じることなく、不正を適切な機関へ報告できるよう促すことが必要と述べている。

回答者の約半数は過去2年間にサイバー攻撃の標的になったと報告している。また、回答者の多くは人工知能の採用が遅れていると感じており、85%はAIの高度な分析機能を実装する計画がないとしている。

アーンスト・アンド・ヤング、マレーシアの中小企業分析〜会計事務所業界動向〜

会計、税務、アドバイザリー・サービスなどのプロフェッショナル・サービス事業を展開するアーンスト・アンド・ヤングは、市場環境がより厳しさを帯びるなかで、マレーシアの中小企業はテクノロジー部門に投資する傾向にあることを明らかにした。

2018年においては、業績や競争力維持のため固定資産よりも技術に対して投資する中小企業が全体の65%を占めた。調査対象の内、75%の中小企業はウェブページの改善やモバイルアプリの作成といったソフトウェアへ、また77%はハードウェアやインフラへの投資を積極的に行っている。

マレーシアの中小企業はイノベーションの必要性を強く認識しているものの、最新アプリケーションの導入に対しては慎重な姿勢を見せている。

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グラントソントン、マレーシアのジョホール州で合弁会社〜会計事務所業界動向〜

監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリー・サービスを提供する大手会計事務所グラントソントンのマレーシアオフィスは、マレーシア南部エリアにおける事業拡大を見据え、ジョホール州でM.S. Wong & Co.との合弁会社を設立すると発表した。新会社はグラントソントンMSWの名称で、2018年9月1日から営業を開始する。

M.S. Wong & Co.は1981に設立され、中小企業や多国籍企業に監査、税務顧問、経営コンサルティング、企業サービスを提供している。

新会社は70名以上のスタッフから構成され、両社は同じ価値観を共有することから高い相乗効果が期待されている。新会社のマネージングパートナであるWong Wen Tak氏と、グラントソントン・マレーシアのDesmond Tan氏が共同で運営に携わる。

マレーシアにも展開のチェン&カンパニー、HReasilyと給与管理ソリューションで提携〜会計事務所業界動向〜

1993年に設立されたチェン&カンパニーは、監査や税務、アドバイザリーを提供する。マレーシア以外にも中国、香港、オーストラリア、シンガポールで会計/監査事業を展開している。

同社は、100%子会社のPro Bセンター社を通じて、クラウド人事・給与ソリューションを提供するHReasily社と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これにより、同社は東南アジア域内で地域別の給与計算サービスを求めている顧客にアプローチできる。

同提携を機に、同社はワンストップ人事ポータルの提供に本格的に乗り出す。これにより顧客は国内外問わず、全てのバックオフィス業務を委託することで業務に集中することができる。

まとめ:マレーシアの会計事務所業界

給与システムの簡素化により今後東南アジア諸国で給与管理システム導入の企業は増加していくと考えられます。また最新アプリケーションに対してもリスクも考慮した上で拡大していくといいですね。

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