【改革への対応】フィリピンの会計事務所業界

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フィリピン国内では税制や会計基準など改革したものが多く会計事務所はじめ、企業も対応に追われています。すべての機関と連携できるのでしょうか?

今回は、そんなフィリピンの会計事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2019

大手会計事務所SyCip Gorres Velayo & Co、クリーンエネルギー分野での認知度向上

フィリピンの会計事務所国内ビッグ5のひとつであるSyCip Gorres Velayo & Coは、パサイ市で開催された2019年未来エネルギーショーで、アジア太平洋地域におけるクリーンエネルギー開発の加速化のための資金について発表した。

未来エネルギーショーはスマートエネルギー、電気、太陽、風力、エネルギー貯蔵と電気自動車をカバーする6つの平行したテーマ別セッションを開催し、2つのフロアに250以上の展示ブースを設置した。

登壇者はクリーンエネルギー、気候変動、そして持続可能な開発の分野で幅広い国際的な職業経験がある。未来エネルギーショーへの参加を通じて、同社がクリーンエネルギー分野での認知度を高めたことは、この分野における同社の地域活動の発展と促進に役立つと期待される。

大手会計事務所ACCRALAW、戦略的パートナーシップについて演説

フィリピンの大手会計事務所であるACCRALAWは、ダバオで開催された第5回総会にて、当社の顧問兼元マネージングパートナーが、「成長を強化するための戦略的パートナーシップへの参加」について講演した。同氏は、フィリピンの金融エグゼクティブ協会(以下FINEX)の代表として講演を行った。

ダバオ支部からは、代表パートナーのMyra S. Montecalvo-Quilatanも「ビジネスのしやすさ」について講演した。本総会は生産的な会員増強会議であり、当社は事業部門に関する様々な問題に関する洞察を共有する機会を重視している。

Isla Lipana & Co.、PwC国家会計教師賞を授与

PwCグローバルネットワークのフィリピンのメンバーファームであるIsla Lipana & Co.は、2019年4月に開催された第27回会計教員会議で、PwC国家会計教師賞(PwC NATA)の最初の受賞者と2人の次点者を表彰した。

PwCフィリピンは、全国教育公認会計士協会(nACPAE)と協力し、卓越したモデルとして、教育専門職の基準を向上させることを支援してきた会計教師を全国的に募集するためにPwCのNATAを設立した。

全国70以上の大学の生徒が教授を推薦し、6名が最終選考に残った。厳格なPwCの審査プロセスで実際に学校を訪問して候補者を観察し、同僚、上司、そして学生と面接を行なった。ファイナリストへのパネルインタビューは、PwCフィリピンのトップマネジメント、nACPAE、理事会、およびiAcademyからの審査員によって行われた。

英系大手会計事務所BDO、介護施設を調査

イギリスの大手会計事務所でフィリピンにもファームをもつBDOは、介護事業を運営するFour Seasons Health Careが米国のヘッジファンドに約6億2,500万ポンドの借金があり、介護施設を閉鎖する可能性がある問題の調査を行った。

同社の調査によると、昨年の101社を含む過去5年間で400社以上の英国の介護施設事業者が倒産した。元年金大臣のBaroness Altmannは、新しい介護施設に移動しなければならないというストレスに直面した場合に健康が急速に悪化する可能性があると主張し、事業者のより良い財政規制を求めた。

また、運営会社の財政状態の適切な精査と規制があるべきで、介護施設を運営している人々が生活のための家を提供するための経済的安全を確保するために要件を変更する必要があるとの見解を述べた。

2018

汚職撲滅を目指すフィリピン監査委員会:Commission on Audit

2018年9月12日、フィリピン監査委員会(COA)と国際監査事務局(IARO)は協働でWEBサイトを立ち上げたことを報告した。国際監査事務局ディレクターであるリトー・マーティン氏は「国際的な監査活動に対する意識を高めるにあたりインターネットを通じた民間企業へのアプローチは今後重要な位置を占めていく」と自身の見解を述べた。また、「IAROの活動にとって監査・会計サービスに対する正しい認識を広めていくことが何よりも重要」であるとし、同機関の果たすべき役割を明確に示している。

2018年10月8日、監査委員会と汚職防止委員会はパートナーシップを締結し、国内における会計業務に対する監視をより徹底することを発表。フィリピン政治家の汚職事件が後を絶たないことから、双方の機関が協力することで汚職再発防止に取り組む。

フィリピン最大手会計事務所:SyCip Gorres Velayo & Co

SyCip Gorres Velayo & Coは1946年に設立され、フィリピン最大級の会計事務所に成長。税務・アシュアランス・トランスアクション・アドバイザリー業務などを行っている。

2018年7月9日、「消費の拡大、持続的な送金の流入、安定した投資や政府支出の改善によりフィリピンの経済成長率は世界で10番目の早さで急成長している」と同社は述べた。また、企業間のM&Aが盛んに行われ、企業が中長的に成長し、新しい市場に参入できる基盤があると語った。

2018年9月3日、同社は税制改革に伴い、新しく制定されたTRAIN法について言及した。フィリピン経済特区(PEZA)に登録している企業の税制優遇措置に対して大幅に変更すると予想されている。

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フィリピン政府の税制改革を受けセミナーを主催:R.S.BERNALDO&ASSOCIATES

R.S. BERNALDO&ASSOCIATES会計事務所は1994年に設立し、100人以上の公認会計士を束ねる。2017年12月14日、同社は会計監査ソフトウェアを導入したと発表。ソフトウェアを操作するためのトレーニングが開かれ、膨大な顧客データを管理し、業務改善を図る。

2018年1月16日、同社は税制改革に伴い新しく制定されたTRAIN法についてセミナーをマカティー市のDusit Thani Hotelにて開催した。税法の変更点を議論するだけでなく、同社は参加者の税務計画や手順などを共有し、評価した。

2019年1月1日新会計基準の変更に対応: Isla Lipana & Co会計事務所

Isla Lipana & Coは創業から今年95周年を迎えた老舗会計事務所で、国内外に監査、税務及びコンサルティング事業を展開している。現在マカティ市、セブ市、イロイロ市の国内3ヶ所にオフィスを構える。1000人以上のスタッフ(会計士、システムアナリスト、エコノミスト、プロジェクト開発マネージャー)が在籍している。

「2019年1月1日よりリース事業や賃貸契約の会計基準の変更に伴い、ほとんどの企業が対応に迫られる」と同社は指摘した。さらに多くの会計士がこの変更について知らされておらず、各企業への影響が把握できていない状況と述べた。

まとめ

税制改革で企業同士が成長も繰り返し合併なども盛んに行われるようになります。その一方税制改革の対処に追われる会計事務所も多くあります。国内での政治家汚職問題にたいして国内会計事務所では適切に処理し、撲滅を図る動きもみられます。その活動で汚職がなくなる日はくるのでしょうか?

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