【日本との密接な関わり】インドネシアの人材サービス業界

indonesia-human-resource

日本へ技術やサービスを学びにきたり、また日本人が海外就職としてインドネシア国内への勤務を推奨したりと人材サービス業界において日本との関わりが深いインドネシア。

今回は、そんなインドネシアの人材サービス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

目次

インドネシアの人材サービス業界 業界地図はこちら!

2020年 インドネシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界

インドネシアでプリペイド給与サービス導入、従業員満足度向上へ〜人材サービス業界動向〜

インドネシアに展開する日系の人材会社、Reeracoen Indonesia(RI)は2020年4月23日、ホームページに「プリペイド給与サービス」について紹介した。

「FinTech」の発展により、多岐にわたる金融サービスが提供されるようになった。プリペイド給与サービスもその一つで、従業員が給料日の前に給与を前払いで受け取ることができる。

lRIでは「ウルトラテック」プリペイド給与サービスを提供している。RIは提携会社から従業員データと給与データを受け取り、そのデータに基づき「ウルトラテック」が提携会社に代わって従業員のアカウントにプリペイド給与を振り込む。前払いにより従業員の満足度が高まり、離職率の低下につながるメリットがあるとのこと。

出典:https://www.reeracoen.co.id/en/articles/700dfb 

インドネシア・OSセナルジャ、介護ライセンスセンター設立〜人材サービス業界動向〜

人材紹介やビジネスサポート、教育言語事業を手掛けるOSセルナジャヤ・インドネシアは、インドネシアで初めて国家資格庁(BNSP)が認定する介護ライセンスの資格検定機関となる『介護ライセンスセンター』を設立したことを発表した。

今後、介護ライセンスセンターで学ぶ訪日前の介護実習生は、全員が資格取得対象となる。国家資格庁から権限を付与された介護ライセンスセンターが介護資格の認証、発行を行う。

介護資格を取得すれば、外国人技能実習生制度で「外国政府による介護士認定等を受けた者」とある職歴要件を満たすことができるようになる。介護資格取得者は、これまで看護系学校卒業者に限定されていた。

出典:https://www.os-selnajaya.com/news/japanese/2019/0710/ https://www.jakartashimbun.com/free/detail/48434.html 

indonesia-human-resource

インドネシアでサイバーセキュリティー技術者が不足〜人材サービス業界動向〜

オーストラリアを本拠とし、インドネシアにも展開しているエグゼクティブ人材サービス会社のMonroe Consulting Groupは、2019年12月11日に「デジタル経済時代のサイバーセキュリティー・エグゼクティブ求人」についてのニュースを発表した。

サイバーセキュリティは、デジタル・テクノロジー企業にとって差し迫った懸念事項であるが、この成長分野の幹部や技術者の不足が課題になっている。

Bain&Co.、Temasek HoldingsとGoogleのレポートによると、インドネシアのインターネット経済は、2025年までに3倍の1,330億ドルに成長すると予想されている。しかし、この成長も、技術専門家の不足など、さまざまな理由で妨げられていると述べた。

出典:https://www.monroeconsulting.com/about/latest-news/cybersecurity-and-executive-recruitment-in-the-digital-economy/ 

インドネシア展示会業界、Covid-19で大打撃〜人材サービス業界動向〜

インドネシアでエグゼクティブサーチを中心に、HRコンサルティングサービスを行うJakarta Consultingは2020年4月6日、新型コロナウイルスが「会議、インセンティブ、コンファレンス、展示会(MICE)」業界に及ぼす影響について述べた。

Oxford Economicsの調査によると、2017年の世界のMICE業界のビジネスイベントには約15億人が参加し、使われたお金は1兆米ドル以上に及び、世界中で1千万人の雇用を生み出していると言われている。

インドネシアのMICE業界の規模はOxford Economics が調査した50ヵ国中17位にランクされており、Covid-19による大きな経済的影響を受けているとのこと。

出典:https://www.jakartaconsulting.com/publication.php?id=1589776172&refid=623 

インドネシアの日系企業について〜人材サービス業界動向〜

東南アジアで人材サービスを行うiconicは、2019年9月27日に「アジア転職・就職完全ガイド」を発表した。

2017年の東南アジアにおける在留邦人数は、タイ:73千人、シンガポール:36千人、マレーシア:24千人、インドネシア:20千人、ベトナム:17千人、フィリピン:17千人で、インドネシアは4番目となっている。一方、2017年の日系企業数は、タイ:3,925社、インドネシア:1,911社、ベトナム:1,816社、フィリピン:1.502社、マレーシア:1,295社、シンガポール:1,199社で、インドネシアは2番目である。

インドネシアでの現地採用者の給料レベルは、営業職:15万円~20万円、技術職・専門職:18万円~30万円、管理職:20万円~40万円が相場だと紹介している。

出典:https://iconicjob.jp/blog/vietnam/asia-information 

インドネシアの人材サービス業界 業界地図はこちら!

2019年 インドネシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界

インドネシアのThe Jakarta Consulting、企業文化意識調査〜人材サービス業界動向〜

インドネシアでHRコンサルティングサービスを行うThe Jakarta Consultingは2019年6月26日、インスタグラムに国営企業の企業文化に関する調査結果を掲載した。

結論として、企業文化は統一的な要素でなければならないが、会社は多様性を考慮しなければならないとしている。

背景として、まず、企業文化が企業戦略に関して、一致していないと認識している従業員は20%、調整の必要があると認識している従業員が53%、関連性があると認識している従業員が20%、残り7%の従業員は関連性がないと認識している。次に、最も必要とされる企業文化の価値とはに対し、69%が完全性だとしている。次が革新性で19%。残り12%はプロフェッショナリズムだとしている。

『日本の製造業の未来はインドネシアにあり!』〜人材サービス業界動向〜

グローバルに展開する日系人材会社ネオキャリアのインドネシア現地法人REERACOEN Indonesiaはホームページのブログで2019年3月8日、「日本の製造業の未来はインドネシアにあり!」というJETROジャカルタ事務所へのインタビュー記事を載せた。

インドネシアは日本にとってかけがえのない重要なパートナーとなりつつある。日本では、中小企業の後継者不足問題が少子高齢化と相まって急速に進行している。インドネシアの若者を研修生として日本へ呼び込む取組みによって、彼らが日本で技術を学び、現地製造拠点のメインスタッフとして活躍することを期待している。

多くのインドネシアの若者と協力していくことで、日系企業がインドネシアで生き残る、そんな未来は遠くないとしている。

indonesia-human-resource

人材サービス業界大手のパソナインドネシア、「東京で働こうフォーラム」を開催

日系の人材会社PASONA Indonesiaは2018年11月3日、バンドンのホテル・アマローザ・バンドンで「東京で働こうフォーラム」を開催した。これは東京都が進めるプロジェクトをパソナを始めとする複数の人材会社がサポートするもの。

東京でキャリアを積むことに関心を持つ大学教授、大学生、新卒者80名を対象に実際東京で働くメンバーの体験談も交え「東京で働こうフォーラム」の説明会が行なわれた。2016年にスタートしたこの取り組みは、インドネシア各地ですでに6回行われている。

2019年5月15日、PASONA Indonesiaはホームページで、次回の開催を2019年7月6日、バンドン工科大学で開催することをアナウンスした。

インドネシアのITエンジニア年収相場〜人材サービス業界動向〜

インドネシアにPT. ICONIC INDONESIA GWという現地法人を持つ、ベトナムで日本人経営者が立ち上げた人材会社ICONIC Co., Ltd.は東南アジアでの日本人の転職をサポートしている。

2019年5月8日、ホームページに「インドネシアのIT・エンジニア求人特集」を掲載した。

インドネシアのIT系・エンジニアの求人は、他職種よりも比較的高額な給与相場となっており、ポジションや経験によって異なるが年収ベースは、①Web開発エンジニア:230~260万円、②ソフトウェア開発エンジニア:260~390万円、③その他特殊な開発エンジニア:300~400万円、④IT関連営業・SE職:300~400万円、⑤経験者・リーダーポジション以上:~600万円が相場価格ということ。

インドネシアの人材サービス業界 業界地図はこちら!

2018年 インドネシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界

インドネシアで人材サービス業界大手のMonroe、製薬業界の実情をヒアリング

インドネシア・ジャカルタに拠点を置くコンサルティング会社Monroe Indonesiaでは、幹部人材ビジネスの可能性を探ることを目的に業界の実情に精通した専門家たちを対象にヒアリングが行われている。

2018年8月1日、同国内で堅実な成長を続ける製薬業界の事情を把握するため、米系製薬会社Eli lillyでインドネシア、シンガポールとマレーシア市場の糖尿病薬のブランド統括を担当していた元責任者からのヒアリングの模様をまとめた記事が同社ウェブサイトで公開された。 

インドネシアの製薬市場の特徴は①インドネシア企業が独占②ジェネリック医薬品の使用が中心③将来性が見込まれており新規投資の可能性への期待が高い、の3点。Monroe Indonesiaは必要とされる幹部人材ニーズに即座に対応できるよう、大手製薬会社や健康産業との人材のパイプ作りを通じて人材確保を急いでいる。

インドネシアで人材サービス業界牽引のOSS、日本の介護職実習制度に関する説明会を開催

2018年7月10日、アウトソーシングや教育など幅広い人材サービス事業を展開するOSS (OS Selnajaya Indonesia)は、スラウェシのタカラール町で町長の要請を受け、 “日本における介護職実習制度”に関する説明会を行った。説明会には、タカラール町の大学で看護学と助産婦学を教える教職員や大学生、卒業生らが多数出席した。

町長は冒頭のあいさつで「学生が自分の専門分野に沿った職業に就くことが難しいという現状は優先的に解決されるべき課題のひとつだ。今回新たに導入された日本における技能研修プログラムが学生たちにとってメリットの大きい機会となることを期待している。」と述べ、同制度を出席者たちに紹介した。

説明会の後に行われた意見交換の場では、高度人材への求人や職場での責任能力、協力関係の構築を果たすための技術習得のステップに関して議論が交わされた。

indonesia-human-resource(インドネシア 人材)

インドネシアで人材サービス業界大手のiconic、日本人向け求人を特集

2018年9月5日、2008年にベトナムで設立された東南アジア発の人材紹介会社iconicが、同社ホームページ上に日本人を対象としたインドネシア求人特集を掲載した。主にインドネシアに進出している日系企業が求める25~30代前半の若手営業社員を募集する。

「アジアの中でより刺激的な環境に身を置きたい」「英語力を活かせる・英語力を磨ける職場で働きたい」という希望を持つ人なら海外勤務経験が無くても「一定の就業経験とTOEIC600点以上の英語力」があればインドネシアで働くチャンスがつかめるというキャッチコピーで人材確保に向け動きを見せた。

勤務地はジャカルタまたは西ジャワ州。同サイトでは海外勤務を通じた語学及びマネジメント能力の習得や、インドネシアで働くメリットなどもあわせて紹介されている。

インドネシアのSGE、日本企業と地方都市の橋渡し役に〜人材サービス業界動向〜

2018年7月10日、インドネシアの人材育成会社SGE (Sentra Global Edukasi)は日系ホテル会社と旅行代理店に同行して西ジャワ州タシクマラヤ市を訪問したことを同社ウェブサイト上で報告した。タシクマラヤ市側では副市長と同市労働局長が対応にあたった。

人材提供を要請した日系2社に対し、タシクマラヤ市は人材選抜のプロセスについて説明を行った。一次選抜における審査基準は、1年短大卒以上の学歴、TOEFL500点以上の英語力で健康であること。二次選抜では、労働局のN3レベルを目指した6ヶ月の日本語研修の後、SGE日本語チームが日本語と労働に対する積極的な姿勢を評価する。さらに、最終選抜では直接日本企業が面接試験を実施し最終的な判断を行う、というもの。

タシクマラヤ市政府は市民自身の力で就業能力を開発できる道を開き、日本での雇用機会創出に向けて前向きな見解を示している。

まとめ:インドネシアの人材サービス業界

日本人にとっても海外就職することはスキルアップの一環であり、日本のグローバル化にもつながります。また日本のサービスを学び現地で実践することで日本の文化を海外に広めるきっかけになります。これからも積極的に2国間でビジネス関係を築いていけるといいですね。

インドネシアの人材サービス業界 業界地図はこちら!

関連記事

  1. indonesia-accouniting

    【整備されつつある金融制度】インドネシアの会計事務所業界

  2. thailand-law-firm

    【法律の制定進む】タイの法律事務所業界

  3. singapore accounting firm

    【2019年、企業はどう動く?】シンガポールの会計事務所業界

  4. taiwan-bank

    【デジタル時代のスタッフ育成】台湾の銀行業界

  5. 【伸びる輸出量】インドネシアのバイク業界

  6. indonesia-nursing

    【介護サービスの充実】インドネシアの介護業界

  7. indonesia-electronics

    【購買力と向き合う】インドネシアの最新・家電量販店業界情報

  8. indonesia-warehouse

    【日本企業との連携】インドネシアの倉庫業界

ABOUT US

BIZLABマガジンは、東南アジア・中華圏で販路を拡大したい経営者、経営幹部、海外担当者向けに、役立つ情報を提供している専門メディアです。個別相談・調査サービス「BIZLAB」が運営しています。くわしくはこちら

人気記事

  1. singapore-private-banker
  2. singapore-pharmacy
  3. singapore-cosmetics
  4. singapore-toiletries
  5. malasya-fashion
PAGE TOP