【現代テクノロジーと共に】マレーシアの人材サービス業界

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オンライン上で雇用情報を確認できるサービスの発達や携帯電話で行う求職活動など現代ならではの就職活動の形をとっているマレーシア国内。

今回は、そんなマレーシアの人材サービス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

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2020年 マレーシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界

マレーシアで今、需要の高い人材とは?〜人材サービス業界動向〜

世界大手の転職エージェントであるマイケル・ペイジは、同社の報告書において、マレーシアではフィンテックが加速度的に成長しており、電子マネーやブロックチェーン技術に精通した専門家の需要が高いとしている。

同社地域統括部長のニック・チェンバーズ氏は、自動化とデジタル変革に関して「マレーシアは、世界経済フォーラムの調査で革新的アイデア採用や起業家文化で上位にある。さらに、国内ビジネスコミュニティはIR4.0のような自動化を促進する政府のイニシアチブの恩恵を享受している」と述べている。

また、多くの企業が予測マーケティングへ移行していることから、拡張分析やAI主導の開発、機械学習に長けた専門家が強く求められる。

出典:https://www.michaelpage.com.my/about-us/media-releases/malaysia-s-pledge-embrace-automation-e-payments-and-industrial-revolution-40

マレーシア人労働者、海外移住指向〜人材サービス業界動向〜

世界最大級の総合人材サービス会社、ランスタッドが2019年第3四半期に実施した調査によると、18歳から34歳までの回答者の89%が有意義なキャリアを追求するために移住の意欲があることが明らかとなった。オーストラリアが最も人気があり、シンガポールと日本が続いている。

マレーシアのジャヤ・ダス社長は「若い社員はモチベーションが高く、新しいスキルを学び、新しい人と出会いを求めている一方、企業は従業員を惹きつけ、頭脳流出の可能性を回避するため改善が必要だ」と述べた。

また、マレーシア人の21%は過去6か月間に転職し、40%は仕事を探すことに関心を示した。42%は積極的に仕事を探していないが、機会があれば興味を持つとしている。

出典:https://www.randstad.com.my/about-us/news/90-of-malaysians-would-emigrate-to-improve-career-and-work-life-balance/

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マレーシアにおける2020年第1四半期の雇用統計〜人材サービス業界動向〜

マレーシア統計局の発表によると、2020年第1四半期における民間部門の総雇用数は856万7,000件となり、前年同期から1万8,000件増加した。その内、求人数は1.9%の16万6,000件であった。

2020年第1四半期の雇用では、サービス業が51.9%を占め、製造業(26.3%)、建設業(15.2%)、農業(5.6%)、鉱業・採石業(0.9%)が続いた。求人については、製造業が全体の54.4%を占め、サービス業(18.4%)、農業部門(15.9%)、建設部門(11.1%)、鉱業・採石部門(0.2%)となった。また、雇用創出ではサービス業が51.0%、次いで建設業(26.2%)、製造業(16.6%)となった。

一方熟練度別の雇用については、熟練職と準熟練職共に前年同期から増加したものの、低熟練職の雇用は減少した。

出典:https://www.dosm.gov.my/v1/index.php?r=column/cthemeByCat&cat=439&bul_id=Wmh3ekwrbkkyclZWVHVFYjI3WkV6UT09&menu_id=Tm8zcnRjdVRNWWlpWjRlbmtlaDk1UT09

マレーシアのデジタル人材需要増加〜人材サービス業界動向〜

大手人材紹介会社のロバートウォルターズは、2020年に国内企業がデジタル化の取り組みを加速させることから、新鮮なアイデアや視点を持った専門家が必要とされ、テクノロジー分野以外の需要も増加すると予想している。

調査によると、今の仕事を続けたいと考えている専門家は3~8%、転職したいと考えている専門家は15~20%であった。また、ニッチなスキルを持っている専門家の転職希望者は最大30%になる。

カントリーマネージャーのキンバリン・ルー氏は、調達・物流、経理・財務、エンジニアリングの専門家はテクノロジーの早期導入者であることからデジタル化での仕事を経験しており、業界での機会について楽観的な見方をしていると分析する。

ヘイズマレーシア、無料オンライントレーニングを開始〜人材サービス業界動向〜

人材紹介および人材派遣サービスを行うヘイズは、在宅ビジネスを支援する無料オンライントレーニング『Hays Thrive』をローンチしたことを発表した。

本サービスでは、あらゆる規模の企業を対象としてリモートワーク、ウェルビーイング、安全衛生の3つのコースを提供する。リモートワークコースでは、リモートワークの効率を高め、勤務計画やリモートチームでの作業を支援することを目的としている。

ヘイズマレーシアのトム・オズボーン社長は、多くの組織が前例のない変化の時代に直面しており、リモートワークの習得やリモートチームの管理とは別に、従業員が新しい働き方に対応できるよう十分に備える必要があるとしている。

出典:https://www.hays.com.my/press-release/-/content/hays-launches-free-online-training-to-help-businesses-in-malaysia-thrive-from-home/1409104

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2019年 マレーシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界

マレーシアの人材サービス業界で重視されるのは?

人材紹介のポータルサイトを運営するJobstreet.comは、ジョブ・アウトルック2019において、雇用主の96%がデジタルスキルを有した人材採用を重視していることが示された。約60%の雇用主はデジタル改革イニシアチブやプロジェクトを導入しており、残りの雇用主は計画・開始の段階にある。

このような背景から、調査対象企業の43%はITやコンピューティング、デジタル・マーケティングなどの分野での人材確保を拡大し、同29%が事業ニーズに合致したスキルを外部から採用しようといる。

雇用主が求める上位のデジタルスキルは、デジタルマーケティング、ソフトウェア/アプリケーション開発、電子商取引、ビッグデータと解析、データベースとなっている。

マレーシア企業、職場におけるフィードバックの重要性〜人材サービス業界動向〜

人材サービスを提供するランスタッドは、マレーシア企業の従業員評価についての調査を発表した。調査によると、回答者の86%が業績評価の際に上司と率直に話し合うことができ、同69%は自身のキャリア・マイルストーンを達成するために、雇用主のフィードバックを評価していると答えた。

また、国内では73%の雇用主が仕事の生産性を監視し、状況を改善する方法について共有を行うリアルタイムフィードバックを採用している。80%の従業員は上司にフィードバックしたり受けることに満足していると回答した。

マレーシアでは年1回の業績評価が34%で最も多く、以降は毎月(22%)、半年毎(17%)、四半期毎(15%)が続いている。

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マレーシアでデジタルスキルが必要な時代〜人材サービス業界動向〜

ランスタッドはワーキングモニター調査報告書において、89%の回答者がデジタル主導の環境で仕事をするのに、新しいスキルを習得する必要があると認識しており、同93%は個人的にスキルの習得をしようとしている。

また、回答者の69%は機械学習やロボット、自動化などのAI分野での新しい技術に投資しており、同81%はこれら新技術が今後5~10年以内にプラスの影響を与えると認めている。ただ、雇用主がこうした新技術のスキル習得によって生産性を向上するための適切な訓練を必要と考えているものの、対応できているとした雇用主は63%だけであった。

回答者の80%は、学生は将来の労働力に必要なデジタルスキルを習得していると回答している。

マレーシアの固有主、ソフトスキルを重視〜人材サービス業界動向〜

グローバル人材紹介会社ヘイズの報告によると、アジア諸国内ではソフトスキルよりもプロジェクト管理や統計分析、外国語能力などのハードスキルを重視する傾向にあることが示された。対照的に、マレーシアの雇用主は外国語能力、Webアーキテクチャーと開発フレームワーク、UXやUIデザインのようなスキルにはあまり興味を持っていない。

マレーシア企業からの要望の高いソフトスキルは、問題解決能力(87%)、チームワーク(80%)、口頭コミュニケーション(78%)であり、優先順位が低いのは交渉能力(35%)、強靭性(45%)、柔軟性(49%)となった。

マレーシア企業は成長のために必要とする技術能力を再定義しており、求職者はそれを念頭に置く必要がある。

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2018年 マレーシアの人材サービス(金融・法人サービス)業界

マレーシアで人材サービス業界牽引のジョブストリート、2018年の雇用を俯瞰

ASEAN及び南アジアエリアでオンライン求人事業を展開するジョブストリートは、マレーシア雇用市場を分析した『ジョブ・アウトルック2018』を同社ウェブサイト上で公開した。

報告書では、30%の雇用主は新規雇用を伸ばしており、2017年比で12%の増加が見込まれている。一方で、雇用主の15%は雇用率を昨年度水準で維持すると回答している。また、企業が一時的に社員の採用を停止する「雇用凍結」の件数は著しく減少しており、昨年から5%の改善となった。

従業員側が要請するベネフィットとしては健康保険、通勤手当、家族医療保障、退職年金基金、柔軟な就業時間などが挙げられている。さらに、雇用増加が続く今、雇用主は従業員の抱える新たなニーズを人材誘致と定着率を高める要因として検討すべきであるとしている。

マレーシア人の半数以上がロボット技術に好意的〜人材サービス業界動向〜

大手スペシャリスト人材紹介会社であるロバートウォルターズのキンバリンルー氏は、『Her World magazine』においてマレーシア人のロボット技術に対する意識調査結果を発表した。

まず、マレーシア人の95%がロボット技術に対して寛容かつ楽観的であり、80%は人生をより豊かにするものと捉えている。また、マレーシア人の66%はロボットが人間の仕事を引き継ぐと考えている。キンバリンルー氏は調査結果の中で、営業支援や会議編成、顧客サポートなどはロボットによって引き継がれる可能性があると示している。

さらに、マレーシア人の72%は「人がしたくないことをロボットが行う」ということに同意しており、中でも男性の7割、女性の6割が危険の伴う労働はロボットに任せるべきであると考えていることがわかった。

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マレーシア人労働者は社会貢献に高い関心〜人材サービス業界動向〜

大手人材サービス会社のランスタッドは、「ランスタッド・ワークモニター調査」を公開した。同調査は世界33ヵ国を対象としており、年に4回発行されている。

報告書によると、マレーシア人の従業員と求職者の82%は、無償で自発的なボランティア活動が社会貢献において重要だと認識している。しかし、就業時間外にボランティア活動を熱心に行っている従業員は49%に過ぎなかった。

また、回答者の82%は雇用主による報酬がある場合において、積極的にボランティア活動へ参加してみたいと考えていることが明らかになった。一方で、マレーシアではボランティア活動に参加できる慈善団体の選択肢の幅が狭く、自ら選択した慈善活動に対してボランティア休暇が与えられている参加者は全体の40%に満たなかった。

マレーシアの求職者、職探しは携帯電話活用が主流〜人材サービス業界動向〜

人材紹介サービスのHAYSがアジア5ヵ国(日本・シンガポール・中国・マレーシア・香港)を対象として行った調査によると、マレーシア人の多くの求職者は携帯電話を用いて職を探しているものの、興味や関心を持った仕事への応募では従来のアナログツールを好む傾向にあることが示された。

マレーシア人求職者の65%が携帯電話で仕事を探しており、これは日本の69%に次いで高い数字であった。しかし、携帯電話で仕事に応募しているのは21%にとどまっている。HAYSは、マレーシアの労働市場では急激な変化が見られ、求職者は機会最大化のためにより携帯電話に対応する必要があるとしている。

また、携帯電話で就職機会を逸したことを知らせる通知サービスを利用しているマレーシア人は14%のみで、対象国の中で最も低い数字であった。

まとめ:マレーシアの人材サービス業界

現代技術とのかかわりによって就労の幅が広がる効果もある一方でロボットの発達によって人間の仕事を失うという欠点もあります。しかしマレーシアではロボットの発達に前向きな姿勢を見せており、今後どう共存していくかが楽しみですね。

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