【政府が後押し!】シンガポールの会計事務所業界

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世界的に認められる会計人材を多く輩出することで、アジア・太平洋地域における会計の中心地としての認知度を高めようとしているシンガポール。

今回は、そんなシンガポールの会計事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

目次

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2020年 シンガポールの会計事務所(金融・法人サービス)業界

決済サービス法に対するシンガポールRSMの対応とは?〜会計事務所業界事情〜

シンガポール金融管理局は、新たなPayment Services Act(決済サービス法)を施行することを発表した。同法は、暗号資産を扱う決済サービスプロバイダーや取引所などのプラットフォームを対象としたライセンス制度を開始することを規定している。

この制度により、プラットフォームの経営者たちがanti-money laundering and counter-terrorism financing regulations(対マネーロンダリングとテロに対する経済的処置に関する基準)を満たす義務が発生する。金融管理局は3種類のライセンスを発行予定で、業務内容や その危険性に対して適切なライセンスの取得が必要となる。

これに対し、ローカルの会計事務所大手のRSMでは、ライセンスを取得した事業者に対し、監査、税金のコンプライアンス指導、リスクマネジ メント、IT・サイバーセキュリティの指導、内部監査サービスなどあらゆる面でサポートをしていく予定。

出典: https://www.rsm.global/singapore/news/payment-services-act

Deloitteシンガポール、10年連続で売上高を更新〜会計事務所業界事情〜

デロイトは2019年度のグループ企業の総収入が462億米ドルであると報告した。これは、現地通貨で9.4%の収益増加となる。前年より30億米ドル増加しており、10年連続で売上高を更新したことになる。

このうち監査の収益は3.0%の成長を達成した。監査の質やテクノロ ジーに対する継続的な投資は、資本市場における信頼を回復し、公共の利益に貢献するというデロイトの取り組みを実証した。

デロイトのイノベーションとテクノロジーへの投資は、次世代のクラウドベースの監査プラットフォームであるオムニアによって支えられている。このプラットフォームは、データ分析からプロジェクト管理や監査 アプリケーションの契約まですべてを組み込んでいる。2019年度の売 上高は合計10億ドルで、継続的成長が期待されている。

出典:https://www2.deloitte.com/global/en/pages/about-deloitte/articles/global-revenue-announcement.html

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シンガポールのKPMGが2020年予算を提案〜会計事務所業界事情〜

KPMGは、シンガポールの2020年予算声明の発表に先立ち、同国がアジアの変革の首都となるために、大胆な前進をするための展望と提案を発表した。重点を置く3つの主要な領域は、デジタルトランスフォーメー ションの活用、持続可能なビジネスモデルの促進、企業の変革を加速するためのサポートの強化である。

シンガポールは、38か国の世界ランキングで3番目に堅固なデータセンター市場であり、東南アジアで唯一の成熟した市場である。その利点を生かし、より迅速な5G開発と採用を奨励し、実現するよう努めてい く。

シンガポールは、気候変動リスクや地震などの地理的脆弱性は比較的低 い。そのため、持続可能なビジネスモデルを確立する主要都市として機能するよう動いていく。

出典: https://home.kpmg/sg/en/home/media/press-releases/2020/01/budget-2020-to-propel-singapore-as-transformation-capital-of-asia.html

デジタルおよび法改正、シンガポールの税務・財務機能変革〜会計事務所業界事情〜

ASEAN各国を含む100か国近くを対象に、世界で1013の組織を調査したEY Tax and Finance Operateのレポートによると、半数以上 (ASEAN 59%、世界65%)の企業は、税務および財務機能の目的とビジョンを実装するための持続可能なデータとテクノロジーの計画がないと回答している。

企業はまた、前例のない立法および規制の変更、人材課題、COVID-19 パンデミックの影響によって拡大される、少ないリソースで多くを行うことを必要とする厳しい環境にも直面している。

これらの課題に対応して、ほぼすべての組織が「税および財務の運用モ デルを変革するために行動している」と述べている。具体的には、税務と財務の機能は、より少ない労力でより多くのことを行う必要があり、 回答者の10人に7人(Asean 71%、世界全体の79%)が、次の2年間 で、税と財務機能のコストを削減することを計画している。

出典: https://www.ey.com/en_sg/news/2020/04/ey-reactions-to-fortitude-budget/unprecedented-digital-and-legislative-change-drives-tax-and-fina

PwCとシンガポールのDiMuto、戦略的パートナーシップを発表〜会計事務所業界事情〜

グローバルビジネスにサプライチェーンの可視性を提供する貿易技術サービスであるDiMutoは、PwCシンガポールのベンチャーハブの戦略的パートナーになると発表した。これにより、PwCはDiMutoにビジネスおよび運用のアドバイザリーサポートを含む専門知識を提供し、世界中の農業食品コールドチェーン市場での事業拡大を促進する。

PwCシンガポールのベンチャーハブは、ソリューション、サービスを提供し、やる気のある起業家、VC、インキュベーター、およびベンチャーエコシステム内のアクセラレーターと協力して主要市場への拡大を支援するワンストップショップアプローチを採用している。

まず、両者は食品サプライチェーンの安全性とセキュリティを強化するための一連の原則を確立することを目的に、DiMutoのTrack&Traceブロックチェーンソリューションの信頼フレームワークを開発する予定で ある。

出典:https://www.pwc.com/sg/en/about-us/pressroom.html#/pressreleases/pwc-singapores-venture-hub-and-dimuto-announce-strategic-partnership-which-will-grow-the-global-agri-food-cold-chain-market-2901549

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2019年 シンガポールの会計事務所(金融・法人サービス)業界

ウェルネスマネジメントに大きな変化?シンガポールで会計事務所業界大手のEY

大手会計事務所EYによる2019グローバルウェルスリサーチの報告書によると、資産運用関連会社の3分の1(34%)以上がアジア太平洋地域において、今後3年間で業者を切り替える予定であるため、ウェルスマネジメント関係では大きな変化が生じていると報告している。

オーストラリア、中国本土、および日本の顧客が、金融プロバイダーを切り替える可能性が最も高い。これは、近年出現しつつあるデジタルソリューションの台頭、および顧客が何を評価するかの定義の変化に起因している。

多様なニーズを解決できる資産運用業者は存在せず、現在5社以上の業者との関係を維持していると報告されている。資産運用業社は自らの商品を評価し、顧客のニーズおよび期待によりよく応えるためにどのような財務アドバイスを提供するかを見直す必要があると言える。

シンガポール含む30カ国を調査!民間企業は今年どう動く?会計事務所業界大手のDeloitte

大手会計事務所Deloitteが行った、30カ国2,550社の非公開企業の役員を対象にした調査によると、回答者の大半が今後12か月以内に8つの主要ビジネス分野のうち6つで成長が見込まれると回答した。

ヨーロッパ、中東、アフリカおよびアジア太平洋地域の他の国々と比較すると、特にアメリカの企業が拡大を予測している。

テクノロジーは、ビジネスの規模や業界に関係なく、国境を曖昧にする。実際、向こう12ヶ月間のM&A活動での最大の利点は、新しくグローバル市場に参入する機会の獲得(39%)である。調査によると、多くの民間企業幹部が積極的な合併および買収戦略を実行することを期待しており、42%がその期間内にいずれかの企業を買収する可能性が高いと回答している。

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前年度比10.7%の増収、シンガポールで会計事務所業界大手のBDO

会計事務所BDOは、2018年9月に終了した事業年度の合計手数料収入を8.99億米ドルと発表した。これは、前年度比で10.7%のであった。

ビジネスが世界的に拡大する中、同社はサイバーセキュリティ会社などに関連する大規模な企業買収をして、明確な戦略を展開している。現在162の国と地域で営業活動をしているBDOは、2018年度においては全地域で成長を遂げ、EMEAで最大の増収(+17%)を記録、続いて南北アメリカ(+7.8%)、そしてアジア太平洋(+6.6%)となった。

BDOはローカルでカスタマイズできる柔軟で安全なプラットフォームを提供し、顧客との間の情報交換を合理化するなどして効率化を図っている。

Smart Nationへの提言、シンガポールで会計事務所業界牽引のKPMG

2019年1月16日、大手会計事務所KPMGは「Becoming Smarter」を発表し、シンガポールにおいて最大の利点を持つ5つの主要セクターの企業が、Smart Nationのビジョンを実現できるように支援する施策を提案した。

注目を集めている分野は、金融サービス、不動産、ヘルスケアおよびライフサイエンス、消費者向け小売およびIT分野である。またこれらの分野の他に、サイバーセキュリティなどへのさらなる投資の必要性を訴えている。これは、すべてのセクターが目指すSmart Nationの重要な構成要素であると考えている。

シンガポールのSmart Nationについて、今は、次の段階への移行時期であると考えられており、政府がSmart Nationのビジョンを実現するため必要な5つのセクターに刺激とインセンティブを提供することで次の成長へ到達できると考えている。

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2018年 シンガポールの会計事務所(金融・法人サービス)業界

EYシンガポール、wavespaceを利用した企業の参入支援戦略〜会計事務所業界事情〜

Ernst & Young Globalのシンガポール部門であるEY Singapore(EY)は、アジア太平洋地域(APAC)における企業の成長機会を提供することを目的に、新しいセンターをシンガポールに設置した。さらに、グローバル成長とイノベーションセンターのEY wavepace™ネットワークの拡大を示唆している。

EY wavepace™では、あらゆる技術の中でも人工知能、機械学習、ブロックチェーン、自動化ロボットなどのスマートテクノロジーを重視しており、これらの技術とEYの知識と経験を融合することを目指している。

EY wavepace™のシンガポールセンターは、世界に18ある旗艦店の1つで、他のセンターとシームレスに接続してグローバルなコラボレーションを可能にする、と各方面からの期待が高い。

出典:https://www.ey.com/sg/en/newsroom/news-releases/news-ey-wavespace-in-singapore-to-help-companies-innovate-and-transform-in-asia-pacific

シンガポールへの影響は?アジア太平洋市場に約3億米ドルを追加投資、会計事務所業界大手のDeloitte

Deloitteは、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、東南アジアの各地域を統合し、 Deloitte Asia Pacificを設立することを明らかにした。今後さらに多額の投資が可能となり、アジア太平洋地域(APAC)の顧客に照準を絞ることとなる。

上記5つの地域では、今後3年間で3億2,100万米ドルの投資が見込まれており、人材の増員や、グローバル・国内・プライベート市場の顧客に向けたサービス提供の強化に繋がると、内外からの期待が高い。Deloitte Asia Pacificは9月1日付で始動した。

5つの地域に合計44,500人の専門家を擁し、2022年までに10億米ドルに上る事業を創出する可能性がある。Deloitte GlobalのCEOも期待のコメントを出している。

出典:https://www.rsm.global/singapore/news/why-machines-and-artificial-intelligence-will-not-replace-accountants

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シンガポールで会計事務所業界大手のBDO、星・尼の経営コンサルティング事業を統合

ベルギーに本拠地を置く会計事務所大手BDOは、シンガポールとインドネシア地域のビジネスを加速させるための二国間の基本合意書(MoU)に署名した。BDOグループネットワークの結束に向け勢いをつけた。

基本合意書における対象となるサービスは、経営コンサルティング部門のサービスであり、1)ファミリービジネスアドバイザリーサービス、 2)人的資本管理とアウトソーシングサービス、3)Eリクルートメントサービスの3つである。

BDOシンガポール執行役員であるロジャー・ルー氏は「同合意書は2国間をまたぐ大規模プロジェクトの開発、知識の共有、研修などの基盤となる。今回の署名により、国境を越えた経営コンサルティングサービスを提供するという我が社のビジョンを推し進め、同地域における強固なネットワークを敷いていけることを期待している」とコメントしている。

出典:https://www.bdo.com.sg/en-gb/news/news-press-releases-2018/convergence-in-delivering-management-consulting-services-indonesia-singapore

会計士の仕事はAIに奪われるのか?シンガポールで会計事務所業界牽引のRSMが見解示す

会計事務所大手RSMのパートナーTay Woon Teck氏は、Professional Accountants in Business(PAIB)カンファレンスにおいて、機械と人工知能が会計士の仕事を奪わない理由を「事業が存在する限り、株主・債権者および利害関係者は、事実および客観的な財務情報を取得し、新しい財務報告基準の策定や、財務諸表に対する国民の信頼を維持するために、会計士を頼る必要がある」とまとめた。金融危機が発生するたびに、規制当局は財務諸表の作成、統合、解釈のための最終的な意思決定者であることから、会計士に対する需要は尽きないと考察している。

規則に沿った証拠収集やコンプライアンス関連の仕事は、既に機械やAIによって行われることが可能であると認めているものの、一方で機械では専門的な判断や、疑問を持つことができないとコメントしている。

カンファレンスには、「会計士はデータ分析や評価、リスク管理ツールなどの技術を使用して、客観的かつ偏りのない財務諸表を提供すべきである」と指摘する参加者もいた。

出典:https://www.bdo.com.sg/en-gb/news/news-press-releases-2018/convergence-in-delivering-management-consulting-services-indonesia-singapore

まとめ:シンガポールの会計事務所業界

アジア地域(特にASEAN加盟国)における会計サービスのニーズを取り込み、国内の会計セクターのさらなる成長を目指す政府の勢いもあるシンガポールでは、会計事務所業界には大きなビジネスチャンスを期待できるのではないでしょうか?

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