【公平な教育を目指す】インドネシアの学校業界

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島嶼国であるインドネシアでは、ICTを活用した地方の離島でも子供たちが公平な教育を受けられる環境づくりを目指しています。

今回は、そんなインドネシアの学校業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2019

アジアで133位!インドネシア大学

2019年5月10日、インドネシア大学(UI)はホームページにTimes Higher Education Rating Agency(THE)が5月1日にリリースしたアジア地域の27か国にある417大学のランキングについて報じた。

この2019年アジア大学ランキングは、5つのパラメーター(教授:25%、研究:30%、 論文引用:30%、産業収入:7.5%と国際的展望:7.5%)で評価が行われている。

インドネシア大学(UI)は、アジアで133位にランクされた。この順位はマレーシア大学(150位)、日本の早稲田大学および近畿大学(166位)より上位に位置しており、UIの教育水準がアジアや世界の他大学と連携できる国際レベルにあると認知されていることを示していると報じた。

投資を学べる!ITSのIDX投資ギャラリーとは?

2019年9月19日、11月10日工科大学 (ITS)はホームページにグローバルに対応できる学生を育成するための取り組みの一つを発表した。

ITSは、インドネシア証券取引所(IDX)、金融サービス庁(OJK)とFAC証券会社の協力を得て、学内にIDX投資ギャラリーを開設した。学生たちはインドネシア証券取引所の投資の世界に触れ、投資家になることを学べる。学生がビジネスの世界に興味を持ち、好奇心がそそられ、起業家精神が育まれることを狙いとしている。

学生たちは実際に10万ルピア(約770円)から投資ができるだけでなく、株式市場のシミュレーションプログラムで、キャピタルゲインやキャピタルロスを予測することもできる。

ボゴール農業大学、バイオマス国際会議開催

2019年8月23日、ボゴール農業大学(IPB)はホームページにバイオマスおよびバイオエネルギーの国際会議(ICBB)2019が開催されたことを報じた。

この会議はIPBのバラナンシアンキャンパスにある界面活性バイオエネルギー研究所(SBRC)で8月19日・20日の2日間行われた。

この会議には日本、マレーシア、米国、インドネシアから研究者や起業家が参加し、現在の技術とそのエネルギーの利用、産業、持続可能性、環境への影響、経済、およびチャレンジについて議論された。とりわけ、石油製品の代替品となるパーム油製品の市場創出や世界的な問題となっているプラスチックに代わるバイオプラスチックに関する新しいイノベーションについて活発に論議された。

2019年の大学ランキング発表

2019年8月22日、Institut Teknologi Sepuluh Nopember(ITS)はホームページに研究技術高度教育省(Kemenristekdikti)が8月16日に発表したインドネシアの高等教育機関ランキングを発表した。

今年の第1位は、バンドン工科大学(ITB)、第2位は、ガジャマダ大学(UGM)、第3位はボゴール農業大学(IPB)、第4位は、11月10日工科大学(ITS)、第5位はインドネシア大学(UI)だった。本年度のランキングアセスメントは、インプット、プロセス、アウトプットとアウトカムの4つの面から行われた。

ちなみに昨年の1位から3位までは今年と同じ。第4位はインドネシア大学(UI)、第5位はデポネグロ大学。11月10日工科大学(ITS)は第6位であった。

2018

尼トップ3大学、2018アジアで200番代

Times Higher Educationが毎年発行するTimes Higher Education–QS World University Rankingsの2018年度版アジア大学ランキングで、インドネシアのトップ3大学は200-250番にランクイン。

アジアトップ10:1位シンガポール大学、国別では香港が3校でトップ。

バンドン工科大学、B型肝炎診断キットを開発

2018年9月13日、生物製造公社 (PT Bio Farma; PBF)が主催した生命科学研究フォーラム (FRLN)でバンドン工科大学(Institut Teknologi Bandung; ITB)がB型肝炎診断キットのプロトタイプを発表した。同研究フォーラムでは、インドネシア政府から厚生省、研究・技術・高等教育省と財務省の3大臣が出席した。

診断キットはB型肝炎ウイルス検出とワクチン使用後の抗体検出ができる。将来的には診断用キットを国産化して安価に提供することがねらい。

開発チームはITB生命科学技術学部、薬学部、バイオ科学バイオテクノロジー研究センターとPBFの研究者計10名で構成。診断キットの性能は感度、正確性と信頼性とも輸入品と比較しても引けを取らない。開発チームでは診断結果の読み取りツール「ELISAキット」も併せて開発された。

航空天候観測システム、産学官連携で開発

2018年9月14日、ガジャ・マダ大学 (UGM)、インドネシア気象庁 (BMKG)と通信サービス企業テレコムニカシ・インドネシア (INTI)の3団体が航空天候観測システム開発の覚書に調印した。大規模な産学官連携プロジェクトとして注目を集めている。

政府の狙いは主に2つ。1つは国内メーカーが生産を引き受けることでコストダウンと補修体制の両方を実現すること。もう1つは資源の活用による国家の独立性を確保すること。

大小合わせて14,000近い島々からなる島嶼国インドネシアでは、航空業界が物流の要を担うことから、航空機の安全運航に必要となる滑走路周辺の正確な気候観測システムの開発がかねてより要請されていた。同システムの開発・承認審査はUGMとBMKGが行い、生産・販売・設置・メンテナンスはINTIが担当する。

ITB、デジタルグローブと共同研究覚書締結

2018年10月2日、バンドン工科大学 (Institut Teknologi Bandung; ITB)は衛星画像、地理空間、リモートセンシングの分野に強い米系デジタル・グローブ社と共同研究に関する覚書に調印した。テーマの一つとして、パル・ドンガラ地区で発生した地震と津波に触れ、災害による被害の軽減、リスク管理、警告等の司令分野にわたる研究を紹介した。

デジタル・グローブ社はITBとの共同研究で開発スピードが加速されると期待を示した。また、ITBは地理空間やリモートセンシングという先端技術分野に関する知見を共有し、学問の可能性を拡張する上で非常に有意義になる、と述べている。

2020年に100周年を迎えるITBでは「研究する大学」から「起業する大学」へとシフトするため、より多くの機関とのコラボレーションへ向かうことが待望されている。

まとめ

インドネシア政府の、教育への財政支出は2011年~2016年の間にCAGR12%で推移しており、インドネシア全土にわたる広範囲な教育の普及に向けて様々な取り組みが行われています。このような環境の中で、今後も同国の学校業界は多くのビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。

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