【グローバル化を意識】マレーシアの学校業界

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マレーシア政府は近年、経済成長・変革を目的とし、インターナショナルスクールの普及・推進に積極的に乗り出しています。

今回は、そんなマレーシアの学校業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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2019

世界大学ランキングで70位、 マラヤ大学

クアクアレリ・シモンズ社が実施した2020年の世界大学ランキングで、マラヤ大学が70位となったことを発表した。

全体的なスコアは67.1で前年から7.2%改善、1,001機関の上位7%に入った。特に教員一人あたりの論文引用数、採用に関する評価、外国人教員の比率で大きな改善が見られた。また、学生に対する教員の比率は78位と高い評価を維持した。一方、国際学生比率指標は留学生減少によってランキングを大きく落とした。

同大学は、2014年以降から大学の戦略計画において97項目の改善を進めている。マラヤ大学副学長は、今後の優先課題として政府からの財政支援増額、国際協力の強化、そして卒業生の雇用改善を挙げている。

人材開発でマクドナルドと提携、 AHIBS

2019年8月21日の発表によると、マレーシア工科大学(UTM)傘下で経営大学院として設立されたアズマンハシムインターナショナルビジネススクール(AHIBS)は、マクドナルドマレーシアと人材開発で提携することで合意した。

合意覚書(MOA、memorandum of agreement)はいくつかのステップで構成され、ハンバーガー大学を出所とする社内トレーニングプログラムがマクドナルドマレーシアから提供され、AHIBSのMBAプログラムとして再考される。本提携は5~8年の期間を予定しており、1万4,000人超のマクドナルドマレーシアの従業員がMBAプログラムへ登録する機会を得る。

この提携は教育省とUTMの戦略目標を具現化するもので、人的資本開発を再定義し、学術研究機関と産業界を1つにまとめることを目指している。

キャッシュレスキャンパスを目指すUUM

ウタラマレーシア大学は、2018年9月9日にキャッシュレス決済システムとなるUUMキャッシュレスコミュニティプログラムを開始した。カフェテリア施設をはじめ、非食品を対象とした事業所へ拡大し、その後キャンパス内のサービスへ拡大した。

コミュニティでのオンライン購入は年々増加を続け、校内でキャッシュレス社会を構築する取り組みは政府の取り組みに合致している。また、キャッシュレス取引プログラムによって不正が減少し、更に若い世代が産業革命4.0に対応する準備として役立っている。

また、同大学は統合キャッシュレスキャンパスを正式に開設するため、グリーンパケット社の子会社でeウォレットアプリを提供するkiplePay社とMoAを締結した。

USM、日本のパートナーとSDG推進

2019年9月9日の発表によると、RCEペナン@マレーシア科学大学は、日本のパートナーと共にケダ州メルボック森林保護区においてマングローブの植林を行った。

このプロジェクトは、日本マレーシア協会(JMA)及び木下グループの支援を受けており、200本のマングローブが植えられた。これはRCEペナンとJMAによる長期事業であり、持続可能なマングローブエコシステム構築を目指している。また、木下グループは本プロジェクト向けに今後5年間に渡って資金を提供する。

在ペナン日本国総領事館の鹿屋総領事は、プロジェクトを通じてマレーシアと日本の関係がより緊密になり、さらに一層の高みへと続くことを願っているとしている。

2018

マラヤ大学、IOIとMoU締結

マラヤ大学とマレーシア大手コングロマリット企業であるIOIグループのチャリティー団体『ヤヤサン・タン・スリ・リー・シェン・チェン』は、2018年8月15日、持続可能なパーム農園管理の研究開発を強化するMoUを締結したと発表した。

共同研究の第一段階では、パームやしの空果房と微生物を使用したバイオ肥料の開発と、マレー半島のパーム農園に棲息する多種ネズミの研究・対策という2つのプロジェクトを展開する。

両者はこの取り組みを通じて従来の研究により得られた既存のノウハウを共有し、事業機会の拡大を目指している。また一方で、優秀な学生がより良い環境で学ぶ機会を提供するなど、マレーシアにおける高等教育への投資も念頭に置かれている。

マレーシア工科大学、大手製薬企業とMoU締結

マレーシア工科大学 (University of Technology, Malaysia; UTM)とマレーシア大手製薬会社CCMデュオファーマ・バイオテックは、ジョホール州のUTMキャンパスにおいてMoUの調印式を行った。

UTMは『Partnership with Industry』プログラムの下で主要な産業パートナーとの共同事業を推進しており、今回の合意はその一貫となる。また、研究開発とイノベーションを通じて製薬サービスの提供を組織的に強化することで、2020年までにマレーシアを先進国とする政府の戦略的計画を支援する。

同パートナーシップを通じて、研究員の交換や実験施設を使用した研究プログラムなどといった学びの機会が提供される。UTM教授ワヒド・オマール氏は「この署名を通じて国内の研究開発を促進する専門知識の共有が進められることを期待している」と述べている。

マレーシアサインズ大学、香川高等専門学校とIT分野で協力強化

マレーシアサインズ大学(USM)は、1969年にペナン州に設立された国立の総合大学で、2018年9月現在約3万人の学生・院生が学ぶ。日本の横浜国立大学や佐賀大学などといった高等教育機関と国際交流協定を結ぶなど国外へも学術ネットワークを広げている。

同大学は、2018年9月7日、香川高等専門学校と情報技術分野における協力を強化するためにMoUを締結したと発表した。

香川高等専門学校の安蘇芳雄校長は「情報技術・マルチメディアという先進分野の戦略的パートナーとしてUSMを加えられたことを嬉しく思う」と述べている。

UTAR、マレーシア不動産協会と修士プログラム確立へ

トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学 (Tunku Abdul Rahman University; UTAR)は、不動産・住宅開発業者協会 (REHDA)と不動産開発修士プログラム (MRED)を確立するためのMoUを締結したことを2018年10月23日に明らかにした。

両者が共同で手がける18ヶ月に及ぶ大学院プログラムは業界関係者からのインプットを元にデザインされており、不動産業開発業界のニーズに対応していく。MREDは、不動産業に幅広い問題に対応できる高度な治験や技能を有する人材の供給を目指す。また、プログラムに参加した学生に対し、不動産開発・投資に関する深い理解を促しリーダーシップスキルを身に着けさせることがねらい。

両者は、修士プログラムの設置に加えて、不動産分野のみならず他の分野において知識・資源の交換を通じた人材開発や研究開発を促進するための協力関係を構築する。

まとめ

マレーシア政府は、自国の教育機関の成長にはグローバル化が不可欠だと考え、今後もイギリスを始めとする他国の学校施設と提携を進めていくようだ。このようなトレンドに注目することで、学校業界は今後も新しいビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。

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