【消費者の心をつかむには】インドネシアの製薬・バイオテクノロジー業界

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政府主導の医療・保険関連政策による好影響を受け、製薬業界は小規模ながらも安定的な成長を続けています。

今回は、そんなインドネシアの製薬・バイオテクノロジー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2019

Kalbe、2019年3Q増収増益の理由とは

インドネシアの製薬会社PT Kalbe Farma Tbkが2019年10月31日に2019年第3四半期の決算を発表した。

販売は16兆8,270億ルピア(約1,296億円)で、前年上半期の売上15兆6,780億ルピアに対して7.3%の増収となった。栄養食品を3~5%値上げしたことが貢献しているとのこと。2019年上半期の純利益は1兆9,150億ルピアで前年同期比6.2%の増益であった。

一方、粗利率は前年同期の47.7%から46.1%に減少したことから、製品ミックス管理と業務効率の改善を組み合わせながら実施することにしている。カルベでは今後ルピアの動きの影響に注目しながら、市場シェアを維持し、コスト効率を高めることで、市場の成長に合わせて業績を加速する取り組みを進めていく予定である。

聖地に薬局開設!? Kimia Farmaの狙いとは

インドネシアの国営製薬会社PT Kimia Farma(Persero)は、薬局事業の海外展開を拡大する中で、イスラム教徒の聖地であるメッカとマディーナに薬局を開設することを2019年7月2日に行われた記者会見で発表した。

目的は、巡礼者向けに薬や医療機器の配達サービスを開始することである。なお、薬局の名前は、Kimia Dawaa。この薬局ではインドネシアからの巡礼者には特別割引を行う予定だということ。

また、前日の7月1日に保険大臣が、第一波で出発するPPIH(聖地巡礼組織委員会)に対して指示を出す際、キミアファルマが聖地に開設した薬局は、まだ大量に薬を販売することはできないが、巡礼者のニーズにはすでに対応できるようになっていると語った。

ハラール保証システムを確立、 Darya-Varia

インドネシアの上場製薬会社Darya-Varia Laboratoria Tbkは2019年10月10日、ホームページにLPPOM-MUIよりハラール保証システム証明書を取得したことを報告した。

これはDarya-Variaのグヌンプトゥリ工場に与えられたもので、過去3年間、グヌンプトゥリ工場がエクセレントカテゴリーで成功を収めたことにより与えられた非常に名誉ある証明書である。

ハラール保証システムはLPPOM-MUIのルールに従いハラールを保証するためハラール生産プロセスの持続可能性を維持することである。LPPOM-MUIはLembaga Pengkajian Pangan Obat obatan dan Kosmetika Majelis Ulama Indonesia(医薬品食品および化粧品研究所-インドネシアウラマー評議会)の略である。

Indofarma、生体インピーダンス分析装置の販売

インドネシアの国営製薬会社PT Indofarma(Persero)Tbkは2019年9月24日、PT InBody Corp Indonesiとの間で、バイオインピーダンス分析装置に関する契約を締結した。

PT InBody Corp Indonesiaは韓国に本社を置き世界60か国に展開するInBody Co.Ltdのインドネシア現地法人である。InBody Co.Ltdは体の部位によってインピーダンスのレベルが異なることを利用して、セグメントごとに体組成を正確に分析する生体電気インピーダンス分析(BIA)装置を開発・生産する会社である。

今回の契約でインドファルマはバイオインピーダンス分析製品の販売を行うことができる。両社はインドネシアにおけるビジネスの可能性を最適化するために協力に合意した。

2018

ダルヤ-バリア、ハラール認証取得を報告

製薬会社ダルヤ-バリアは2018年5月23日付けでMUI(インドネシア・ウラマー評議会)よりハラール認証を取得した。

対象は、ボゴールのグヌン・プトリ工場で生産されるカプセルタイプのサプリメント製品とボゴールのチテラップ工場で製造される固形医薬と委託加工製品である。

インドネシア・ウラマ評議会が発行する食品、医薬品および化粧品のアセスメント機関によるハラール保証システム監査に基づき、グヌング工場とチテラップ工場はともに最優良カテゴリーでハラール保証システムを実施してきた。ダルヤ・バリヤの製品と生産設備のハラール保証は高品質・高信頼性の製品を生産すると言う会社のコミットメントである。

尼バイエル、政府の家族計画を支援

バイエル・インドネシアは9月26日の世界避妊の日にあたり、教育やコミュニケーションなどの手段を通じたリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する啓発運動について同社ウェブサイト上で報告した。1994年のカイロ国連会議で定義がなされたリプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、女性が身体的・精神的・社会的な健康を維持し、子どもを出産することについて選択し、主体的に決定する権利のことを指す。

経口避妊薬製造大手であるバイエル社は過去30年以上にわたり、政府の進める家族計画を支援してきた。また、過去10年間においてはBKKBN (家族計画庁)、IBI (インドネシア助産婦協会)と協働で低用量経口避妊薬 (OC)のアンバサダー活動を展開してきた。

同社によれば2018年現在、360人の助産師からなるOCアンバサダーによる3,600件に及ぶ啓発活動を通じて、約108,000人の女性へ生殖と適切な避妊方法に関する適切かつ正確な知識と情報が共有されている。政府との協力関係のもと、女性の福祉を向上することを目指す。

indonesia-medicine-manufacture(インドネシア 製薬)

尼ファイザー、尼国民健康保険の支援を呼びかけ

2018年9月27日、米国-インドネシア投資サミットが首都ジャカルタで開催された。サミットの中ではインドネシア国民健康保険 (JKN)の普及に向けて、投資家の果たす役割の重要性について議論が交わされた。

インドネシア政府からは健康大臣と国家医薬食品管理局 (POM)が出席した。また、製薬業界を代表してファイザーインドネシアとIPMG (国際製薬会社グループ:インドネシアに進出する外資系製薬会社協会)が参加した。

この場で、尼ファイザー社長はJNKが2億人にいきわたり、世界最大の健康保険制度の中で最も安い保険料となったことについて謝意を述べ、「JLNの普及を拡大するにあたって、投資家による業界の枠を超えた協力関係の構築が不可欠である」と協力を呼び掛けた。

国家医薬食品管理局、ASEAN諮問委員会を案内

2018年10月17日、国家医薬品監理局はホームページで第30回アセアン標準医薬品安全衛生委員会および健康サプリメント製品のワーキンググループ会議とその関連イベントについて報じた。

2020年の東南アジア諸国連合 (ASEAN)経済共同体の実現に向け、ワーキンググループでは伝統医薬品や健康補助食品に関する規制統一、技術的障壁排除に取り組んでおり、合意の最終段階に至っている。

今回、第30回ASEAN諮問委員会がインドネシアを議長国として、10月29日〜11月2日にジョグジャカルタのマリオットホテルで行われる。BADANはウェブサイト上で「インドネシアの伝統医薬品や健康補助食品がASEAN共同体の時代に突入しても高い競争力を維持する道を拓くため非常によい機会となる」と会議開催の意義に触れた。

まとめ

近年、インドネシアではノーブランドのジェネリック医薬品の売上も好調である。しかし、消費者の多くは医薬品を購入する際の基準として依然、大手企業から発売されているかの重要度が高いようである。製薬業界は小規模だが成長を続けているので今後も多くのビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。

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