【サービスの向上】タイの製薬・バイオテクノロジー業界

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医療政策の1つとして安価なジェネリック医薬品を重要視しコスト削減に取り組むタイ政府。

今回は、そんなタイの製薬・バイオテクノロジー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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目次

2020年 タイの製薬・バイオテクノロジー業界

タイ投資委員会、バイオテクノロジープロジェクトに承認〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

2020年9月2日、タイの投資委員会(BOI)は、韓国のバイオテクノロジー企業GenexineとタイのKinGen Holdingsとの50対50の合弁会社であるKinGenBiotechが実施したバイオテクノロジー開発プロジェクトを承認したと発表した。

同社は、プラスミドDNAや融合タンパク質などの生物活性化合物をタイで開発および製造するため、4億600万バーツの投資を約束した。また、モンクット王工科大学のトンブリ校と緊密に協力して、バイオ医薬品の製造を行っている。

2020年上半期に海外およびタイの投資家は医療機器に関連した50件のプロジェクト申請を行った。BOIは80%を承認し、総投資額は126.9億バーツに相当した。現在、タイの医療に投資する国際企業やタイ企業が増加している。

TCELS、タイのNSTDAと提携して医療研究開発を強化〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

2020年6月16日、生命科学研究所(TCELS)は、タイ国立科学技術開発庁(NSTDA)とタイの医療研究開発能力の強化を目的として提携した。初期段階では、輸入品の代替、医薬品不足の解消を目指して医薬品を共同開発する。

近い将来、両機関は共同で製薬業界をアップグレードするための「技術ベースの医療」と呼ばれる新しいモデルを作成する。これは、供給が不足している高価値の医薬品の開発において、メーカーを支援することを目的とする。

さらに同機関は、韓国製薬・バイオ医薬品製造業者協会のKPBMAと提携して、ジェネリック医薬品製造におけるタイの能力を強化する。これにより、薬価の引き下げだけでなく、より効果的な薬で病気の治療が可能となる。

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タイのMOPH、企業間でコロナワクチン製造に協力〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

2020年10月12日、公衆衛生省(MOPH)、バイオ医薬品事業のSiam Bioscience、SCG、英国の製薬会社AstraZenecaが、タイと東南アジア向けの新型コロナワクチンAZD1222の製造と供給に関する同意書に署名した。

これにより、AstraZenecaは世界クラスの製造専門知識を持つSiam Bioscienceと協力し、技術移転を通じて製造施設を設立する。この施設は、タイが東南アジアで最初にワクチンを生産する国としての可能性をもたらす。

さらに、タイでの新型コロナワクチン製造の加速と近隣諸国への流通が可能となる。同省は、2021年前半にタイでワクチン接種を開始することを目的として、安全基準の見直しを促進する。  

PTT、GPOと共同でタイ初の癌製薬工場を建設〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

2020年9月25日、PTTはタイ国営製薬公社 (GPO)と協力して、あらゆる種類の腫瘍学製品をカバーするタイ初の癌製薬工場の建設を発表した。これにより、癌製薬の輸入が210億バーツ以上減るとされる。

2019年の記録によると、2000年以来20年連続で同国の死因の第1位が癌であり、8万人以上のタイ人が死亡している。癌治療薬を生産するタイ独自の工場建設により、同国の製薬業界が国際基準に匹敵するよう強化される。

製造工場は、ラヨーン県バンチャン地区のPTT WEcoZIに予定されている。約14か月の実現可能性調査が完了した後、2022年までに建設が開始され、2027年までに医薬品の製造と運用、および商業化が予定されている。

BIOTEC-NSTDA、タイのエビ保護の共同研究に着手〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

2020年3月30日、BIOTEC-NSTDAとケント大学は、東南アジアでエビの病気を制御する新しい微細藻類ベースのシステムを開発するため、共同研究に着手した。このプロジェクトは、王立学会から資金提供を受けている。

エビ養殖は、タイの主要な輸出産業の1つである。また、年間29万トンのエビを生産しており、約480億バーツに相当する。業界は病気の発生に対して脆弱であり、病気によって生産量の最大60%を失う可能性がある。

エビウイルス感染はタイだけでなく東南アジア全体で深刻な問題となってる。特に白斑症候群ウイルス(WSSV)と黄色頭ウイルス(YHV)が大きな脅威となっている。研究では、エビのウイルス性疾患に有効なdsRNAを生成するようバイオエンジニアリングされる。

2019年 タイの製薬・バイオテクノロジー業界

タイで大麻関連特許の無効命令、その目的とは?〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

タイでは医療用大麻の使用解禁する一方で、政府はDepartment of Intellectual Properties(特許庁:以下DIP)に対し、大麻関連特許の無効を命じる命令を出した。

特許無効の背景には、多国籍企業の大手製薬会社が大麻関連の発明に特許を早急に申請し、それによって市場で優位な立場になり、国内の患者が医療用大麻を入手することが困難になるとの懸念に基づいている。

タイの内閣総理大臣は暫定憲法 44 条(国家平和秩序維持団団長の絶対権限)を根拠に特許庁に対し外資系企業の大麻関連特許の無効を命じた。政治の不安定さが、大麻産業にも影響を及ぼしていることが露呈した。

統合失調症の需要取り込む、田辺三菱のタイ子会社〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

2019年8月8日、田辺三菱製薬株式会社は、海外子会社によって申請していた統合失調症治療薬カリプラジン(一般名、治験コード:MP-214、ドパミンD3/D2受容体パーシャルアゴニスト)のタイ国内販売の承認を受けた。

タイでは田辺三菱製薬の連結子会社としてのMitsubishi Tanabe Pharma (Thailand) Co., Ltd.が医薬品販売承認取得者として、Reagila®の製品名で販売を行う。

統合失調症は精神疾患のひとつでタイの患者数は約36万人と言われており、国内での需要を見込むことができる。Mitsubishi Tanabe Pharma (Thailand) Co., Ltd.はヘルベッサーなどの循環器用剤の販売を行っており、新製品としての統合失調症治療薬の販売を行う。

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14年ぶり!タイでヤードムの新製品を発表、 Bertram〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

鼻から吸引して、鼻の通りの改善、目眩い減少、気分転換、乗り物酔いい、暑さの暖和に効果的といわれる嗅ぎ薬のヤードムを製造するBertram (1958) Co., Ltd.が14年ぶりの新製品を発表した。

メンソールやペパーミント、クローブ、ショウノウ、レモングラス、ボルネオール、ターメリック、ユーカリ、コショウ、オレンジピール、アニス、ベルガモットなどが主な成分となっている。タイでは医薬部外品扱いとなり気軽に使用できるが、日本をはじめ海外では医薬品扱いとされる。

新製品はBertram (1958) Co., Ltd.の「Peppermint Field」ブランドインヘラーの新製品「Black INHALER」でパッケージも黒を基調とし、若者にファッションアイテムとして訴求するとする。

タイのTCELSによるライフサイエンス事業支援〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

タイ科学技術省生命科学研究所TCELS(Thailand Center of Excellence for Life Sciences)はタイ国内にライフサイエンス、製薬、メディカルフード、バイオ産業企業の誘致を促進している。

特にタイ国内の規制は、バイオテクノロジー経済を後押しするために外資系企業の誘致を優先するように改革されてきており、開発と臨床前研究分野においてFDA(タイ国食品医薬品承認局)審査の優遇措置も取り決められている。

ただし現状はバイオ医薬品産業と再生医療分野ではタイ国内で数社のみが参加する状況であり、外国企業を誘致し、タイ国内の産業として発展させる目標のもと、スタートアップ企業のサポートも含め官主導で事業支援が行われている。

2018年 タイの製薬・バイオテクノロジー業界

タイ石油公社、がん治療薬で製薬業界に参入〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

タイ石油公社 (PTT)は2018年1月27日、製薬事業への参入の方針を示し、タイで初となるがん治療薬の製造工場を建設する計画を発表した。PTTは現在、事業の多角化を進めており、化学産業事業や工場建設の専門知識をプロジェクトに活用する予定。

保健省管轄下で医薬品を製造供給するタイ国営製薬公社 (GPO)と共同で工場を建設し、高齢化の進むタイの健康維持産業内で医薬品の輸入を減らし、高度医薬品を製造する産業の育成を図る。

プロジェクトの投資額は約10億バーツ (約34億7000万円)に上る。商業生産はPTTがバンコクの東に位置するラヨン県に所有する工業用地で2025年までの着工が予定されている。

富士製薬ブランド、タイで医薬品販売事業を開始〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

富士製薬株式会社は2012年10月にタイ最大の医薬品受託製造企業である OLIC 社を子会社化して以降、注射剤製造棟の建設とともに主力注射剤の製造移管を進め、日本市場向け製造をすすめるとともに、タイ王国内における当該製品の販売に向け承認取得を進めていた。

2018年6月5の発表によると、製薬企業の営業・マーケティング受託事業を展開するAPO PLUS STATION (THAILAND) CO.,LTD.と、タイ王国における自社ブランドの医薬品販売支援業務のプランニングを開始した。

富士製薬はタイ王国における医薬情報の収集から提供までを含む営業活動を外部委託し、主力注射剤の承認を取得次第、タイ市場での販売を開始する。特に、婦人科領域においても同社ブランド医薬品の販売準備を進めている。

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日本・タイ・台湾参加のAPAC、天然物創薬に関するコンソーシアムが発足〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

日本とタイ、台湾が参加したアジア製薬団体連携会議 (APAC)天然物創薬コンソーシアムが2018年10月12日に発足した。参加した3カ国は、生物多様性条約のアクセスと利益配分を定めた名古屋議定書を遵守する。

APACはすでにアジアにおける天然物の創薬活用を推進するガイドラインを今年4月に策定しており、主にタイが保有する豊富な天然資源を活用しアジア発の創薬を実現するための共創メカニズムの構築を目指す。天然物創薬によって革新的な新薬を創出していくとの覚書に調印した。

発足初期は日本とタイ、台湾が窓口機関となるが、今後はマレーシアも加盟する見通しとなっている。各国における製薬工業協会の加盟会社からの加盟を募り、11月末までに参画企業を決定、12月より運用開始が予定されている。

タイの国家科学技術開発庁、バイオ製油所を開発〜製薬・バイオテクノロジー業界事情〜

タイアルコール・パブリック・カンパニー・リミテッドと、国家科学技術開発庁 (NSTDA)はバイオ製油所の開発に関する協力協定を締結し、バイオ技術面でタイ東部経済回廊イノベーション (EECi)実現に向けた後押しをする。

両機関は今後タイの民間航空関連産業と宇宙技術開発に関する技術革新拠点であるEECiの研究・開発・投資呼び込みに向けたネットワークの構築において、重要な役割を果たすと説明。また、タイアルコール・パブリック・カンパニー・リミテッドは航空燃料の開発として宇宙技術開発を担当する。

タイ政府は高い国際競争力を確保することを目的として、バイオマスまたは農業残留物による科学技術研究を担う人材育成や技術革新、プロトタイプ製品の生産を精力的に進める方針。

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