【働き手の確保】タイの介護サービス業界

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タイの介護サービス業界は、医療の急速な普及と高齢化に支えられ発展を続けています。

今回は、そんなタイの介護サービス業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

タイの高齢化社会へ対応、Rajaphiphat病院

2019年2月1日の発表によると、Rajaphiphat病院ではタイ国内の高齢化社会への対応として「高齢者のための地域包括ケアサービス開発プロジェクト(S-TOP)」の研究と普及に取り組んでいる。

日本の独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力しタイ国内の地域での医療・リハビリテーション・生活支援といった切れ目のないサービス提供を目指し、チェンマイ、バンコク、プーケットなど8ヵ所の試行地域でスタートしている。

最終目標として高齢者が病院から在宅生活にスムーズに移行できるようなモデルを構築し、やがてはタイ全土まで広げ、ひいては周辺諸国への展開を目指す。

タイ保健省、高齢者ケアの国際協力関係を推進

2019年11月15日、タイの保健省はHospital Management Programme in Thailandを開催し、都市部向けのシームレスな高齢者介護システムのガイドラインの開発をシンガポールと共に行うと発表した。

シンガポールとタイの専門家チームを発足させ、バンコクの医療サービス局および機関の医療・公衆衛生担当者会議への参加を行う。特に今後高齢化社会の中心となる都市部でのケアに焦点を当てた、両国に適用できるガイドラインの開発を行う。

特に都市部での高齢者ケアを進めるために人材の育成が重要なテーマとなる。トレーニング活動の調整や医療と公衆衛生、栄養管理に関する専門家のための共通カリキュラムの作成を目ざす。

タイでリハビリ事業開始、STAR PARTNERS

介護経営コンサルティング事業を展開するSTAR PARTNERSは現地法人Japan Care and Medical co.,Ltdを設立し、2019年1月に「脳梗塞・認知症リハビリテーションBANGKOK」をバンコクにて開業。

「脳梗塞・認知症リハビリテーションBANGKOK」は、脳梗塞発症後に残ってしまった麻痺のリハビリや、科学的根拠に基づいた非薬物的な認知症への改善アプローチを、日本での実証に基づいて提供する施設。

高齢者人口が約950万人のタイでは脳卒中・認知症が高齢者の中で増加している。タイでは回復期・慢性期入院医療がなく、すでに一部の高所得者層は自費によるリハビリテーションを利用している。

介護の訓練でキャリア形成へ、Buddy HomeCare

Thai Health Promotion Foundationは、社会的、環境的、および財政的な目標を掲げ、恵まれない人々への訓練と社会的企業活動に参加する機会創出を行っており、 2019年11月24日、活動の一環として介護者の訓練を行うと発表した。

プロジェクトはBuddy HomeCareと名付けられ、恵まれない立場の人が介護の訓練を受け、介護の必要のある地域の高齢者のもとへ派遣される地域密着型のケアメカニズムを構築する。

Buddy HomeCareはタイ北部チェンマイで開始されるが、チェンマイには人口の18%に当たる316,847人の高齢者がおり、恵まれない人々ののキャリア形成と収入を生み出し、高齢者ケアのための社会的企業モデルとなることを目指している。

2019

高齢者デイケア施設の開設

Institute of Geriatric Medicine高齢者医学研究所によると、タイは2025年までの8年間で全人口比20%の高齢者を抱えることが予想されている。タイでは迫り来る高齢化社会に対応するため、日本をモデルとした政府、民間サービスの準備開始し、高齢者を完全にサポートする。

その一環として高齢者のためのデイサービスを開設し、家族が働く間、昼間の高齢者をケアする場所として機能させる。一人暮らしの高齢者の世話も行い、事故の危険性や高齢者のうつ病を減らす狙い。

高齢化社会への政府の対応

タイの高齢化社会現象への危機は他の国より大きいとされているが、タイのプラユット首相をはじめ、財務省、労働省、社会開発省などの関係省庁が今後の方針を話し合った。

高齢化社会の進行は予想よりもはるかに早く進んでおり、現在の出生率(1%以下)のままでは今後10年で60歳以上の人口比は30%を超えると予想されている。更にタイには1000万人以上に及ぶ貧困層がいるとされ(全人口は6600万人)、高齢者のケアが行き届かないのではとの懸念されている。

今後、政府レベルで高齢者へのサービス、家族支援、シルバー雇用の促進、災害時高齢者援助などを検討している。税金の状況に関して、タイには1030万人の所得報告者しかおらず実質納税者は400万人となっている。限られた税金の使用法を政府レベルで検討する。

要介護高齢者に関する医療

国家保健事務局(สปสช.)は高齢者介護医療のための医療サービスネットワーク 「60 Crescent Health Care Center」を2018年に設立する。

まずは首都バンコクにて創業し、順次地方にも展開する予定である。
国家保健事務局は特に高齢者の健康増進と疾病予防を目的とした事業のため4億バーツの予算配分を申請、承認された。

タイの公的介護教育機関

2018年1月2日の発表によると、北部の高齢者ケアセンターが介護の問題に直面していることを明らかにした。この点に関して介護従事者の実数が少ないことと、介護従事者のサービスの質という二重の問題があると指摘している。

タイでは教育省のもとにある職業教育機関で介護に関する教育を受けることができる。18歳以上が420時間以上のカリキュラムを受けることで卒業できる。

タイの気候的優位などを考えて多くの高齢者が外国より移住し過ごしているが、このような状況も見てタイの北部ピサヌロークでは介護学習に日本語教育、英語教育の組み合わせを始めた。

2018

Rama9病院、最高企業賞を受賞

2018年11月23日の発表によると、Rama9病院ことPraram 9 Hospitalはタイランド・ビジネス・プラスマガジンとタイ商工会議所大学が主催する〈最高企業賞 2018〉において健康サービス業界における優良企業として大賞を受賞した。

デジタル化する社会の変化に対応するために健康サービス業として有用な企業戦略を打ち立てている点、高齢化社会に対応した高齢者への医療サービスが充実している点などが評価された。

2018年10月にはタイ証券取引所(SET)に新しく2,000万株を上場し病院施設の増改築、最新医療機器の導入を行い、特に高齢者のためのサービス等の建設と外国人のヘルスケア・医療ツーリズム旅行者を対象としたサービスを展開する。

タイ健康振興財団による高齢者の福祉政策支援

タイ健康振興財団(Thai Health Promotion Foundation)広報部は2001年に健康促進財団法を根拠にして設立された

2018年4月19日の発表によると、2018-2021年の期間に計画されている高齢者ケア計画の第2期の詳細を作成し、保健省公衆衛生局が2018-2021年に計画する〈国民健康計画〉と、労働省の計画する2018-2021年の〈高齢者のための雇用計画〉の調整を行う。

タイでは介護保険は取り決められていないが、高齢者の中でも低所得者を始めとする、多くの援助を必要とする人のための補助金の計画などを進め、タイを福祉国家として成長させることを目標としている。

thai-nursing(タイ 介護)

タイ政府、高齢者社会における介護政策を刷新

現在タイには60歳以上の高齢者が全人口約7,000万人に対して1,100万を占めるとされ、2021年には高齢化社会に突入し、2031年には高齢者の割合は全人口の28%を占めると試算されている。

タイ老人研究開発協会(PSU)によるとタイの高齢者の約3分の1は貧困状態にあるとされ、タイの国民年金は600バーツ/月(約2,000円/月)と不十分な状態が続いている。

タイの貧困家庭(年収10万バーツ以下)を対象とした調査の結果、高齢者の200万人が貧困者に該当する結果となり、政府は2018年より高齢者年金の他に1,200~1,500バーツ/月(4,000~6,000円/月)の支援金の給付を開始することを決定した。

日本式介護施設リエイがバンコクへ進出

日本式のきめ細やかなサービスを武器に日本国内外で介護施設の経営を展開する株式会社リエイは、タイ支社が運営する介護施設『Riei Nursing Home Ladprao』(バンコク)を設置した。

アジア経済情報誌「The Daily NNA(タイ版)」をはじめ、日系でいち早くタイへ進出したリエイの介護事業(2003年7月~)が取り上げられ注目を浴びている。

『高齢化進むタイ 注目される“日本式介護”』としてタイ社会でも支持を集める。経済格差の大きいタイでは特に富裕層から中間所得層をターゲットにした清潔で心地よい高齢者サービスが人気で、競合プレーヤーの参入も増加している。

タイにおける介護業界は発展を続ける分野でありながらも、介護サービスを担う働き手の不足が深刻となっています。今後はこのようなトレンドに注目することでビジネスチャンスにつながるのではないでしょうか?

タイの介護サービス業界が一目でわかる!ビズラボオリジナル業界地図

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