【法律の制定進む】タイの法律事務所業界

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法律の制定が進むタイの法律事務所業界。日系の法律事務所もタイに進出しており、日系企業・ローカル企業双方をサポートしています。

今回は、そんなタイの法律事務所業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

2020

DFDL、2019年の動向と2020年の展望を発表

2020年1月13日、フロンティア市場に特化した大手国際法律事務所のDFDLは、DFDLが運営する主要な管轄区域で施行された2019年の法律と、2020年のタイの展望を発表した。

2019年は、タイとベトナムの新しい官民パートナーシップ法や、フィリピンとタイのより強力なデータ保護規定などが施行された。さらにタイでは、フランチャイズビジネスに対する規制管理の法律が導入され、2020年2月4日に発効される予定である。

DFDLによると、タイのP2Pレンディング(ソーシャルレンディング)およびクラウドファンディングプラットフォームは、仮想通貨とICO市場の誇大宣伝により、2020年には投資への関心が高まると予想される。

出典:https://www.dfdl.com/resources/news/2019-year-in-review-outlook-for-2020

SCLグループ、日本の大手法律事務所と統合

2019年8月26日、タイ全土で事業を展開する商業法律事務所SCLGroup(SCL)は、日本の大手法律事務所である西村あさひ法律事務所と、経営統合に関して最終合意を締結したと発表した。これにより、タイ最大の日本の法律事務所の1つが設立される。

新会社は、2019年10月から「SCL Nishimura」の名称で運営され、東南アジアで多様な国際ビジネス法の実務と、100人を超える弁護士と法律およびビジネスアドバイザリーサービスを提供する専門スタッフで構成される。

SCLのトップクラスの弁護士とタイ全土の既存オフィスとの変革的統合の目標には、シームレスなサポート、およびタイでビジネスを行う多数の日本人および多国籍クライアントに調整ポイントを提供することが含まれている。

出典:https://siamcitylaw.com/thailands-scl-group-to-integrate-with-nishimura-asahi

Weerawong C&P、代表して契約を締結

2020年4月1日の発表によると、タイの大手法律事務所のWeerawong,Chinnavat & Partners Ltd.(Weerawong C&P)は、バンコク銀行とのタームローン契約において、dtac TriNet Co.、Ltd.(DTN)を代表して契約を締結した。

DTNは、タイの大手モバイル通信サービスプロバイダーの1つであるTotal Access Communication Public Company Limited(DTAC)の子会社であり、バンコク銀行との契約におけるローンの設備総額は150億バーツである。

ローンは、モバイルネットワーク開発の設備投資が含まれており、また、1800MHz帯のライセンスと700MHz帯でのライセンスに基づくモバイルサービスを提供するためである。

出典:http://www.weerawongcp.com/deal-show.php?id=238

タイでトップの地位を固めた法律事務所とは?

2019年9月17日の発表によると、Tilleke&Gibbinsは、アジア太平洋を代表する法律事務所のガイドであるAsialaw Profiles 2020にランクインし、高い評価を得たと発表した。

このガイドは、タイの9つの業務分野と9つの産業部門で企業をランク付けしている。Tilleke&Gibbinsは他のどの企業よりも多い、18分野全てでランキングを獲得し、タイでのトップの地位を固めた。

ランキングに付随する分析には、社内弁護士および私立弁護士からのフィードバックが反映される。アジア太平洋地域全体の25の法域における法的および金融市場に関する独立した調査にも基づいており、フィードバックはAsialaw Profilesランキングで重要な役割を果たす。

出典:https://www.tilleke.com/resources/asialaw-profiles-2020-tilleke-gibbins-garners-top-rankings-thailand

ZICO、タイの弁護士トップ100にランクイン

ZICO Law Thailandは、2019年11月29日にマネージングパートナーおよびエグゼクティブパートナーの3名が、「Asia Business LawJournal(ALBJ)Top 100 Lawyers 2019」のAリストのトップ100に選ばれたと発表した。

Aリストは、社内弁護士およびタイに特化した国際法律事務所のパートナーから受け取った指名に基づいて、タイで最も優れた民間実務弁護士を評するランキングであり、ALBJの経験豊富な編集チームによって分析されている。

知的所有権の分野で幅広い経験を持ち、グローバルブランドのIP保護に関する効果的な戦略の開発と実装において多くのクライアントを支援してきたパートナーの2名が、2年連続でAリストに掲載された。

出典:https://www.zicolaw.com/news/three-zico-law-partners-ranked-among-the-top-100-lawyers-in-thailand

2019

総合法律事務所TMI、新たにバンコクにオフィスを開設

1990年に設立された総合法律事務所TMIは2019年1月、日系企業の東南アジア展開を一層強固にサポートするため、バンコクにオフィスを開設した。今後は日系企業のサポートを中心に事業を展開する予定。

TMI総合法律事務所は今回のオフィス設置の背景について、タイがASEAN諸国の中でも比較的早期に民主的政治体制と資本主義経済を確立させ、多数の日系企業が長年にわたり事業活動を行ってきた点や、メコン経済圏へのアクセス容易性や製造業の産業蓄積といった経済的利点を挙げている。また、多数の日系企業が東南アジアの統括拠点をタイに設置している点も考慮したと述べた。

今後は、バンコクのオフィスに常駐する日本人とタイ人の弁護士が中心となって、日本と差異のあるタイの法的諸問題に対する各種アドバイスおよびサービスを提供する。

タイでの法律改正進む

法律事務所のベイカー・アンド・マッキンゼーは、バンコク事務所がインターナショナル・フィナンシャル・ロー・レビュー(IFLR)アジア大正にて、最も革新的な国内法律事務所に贈られる「最も革新的な国内法律事務所2019」を受賞したことを発表した。

金融関係の法律業務を中心に行うベイカー・アンド・マッキンゼーは、企業間金融取引に関する現地の法律に対するアドバイスを提供する法律事業が、2018年において特に最優秀実績を収めた点が評価された。

2019年に総選挙が行なわれたタイでは、国内初の個人情報保護法の立法化や実効性を高めるための新取引競争法の細則立案、汚職防止のための内部統制の義務化など様々な法律改正が着実に進められており、今後国内では進出企業への法務サポートの需要が急速に高まる可能性がある、と述べた。

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PwC、タイ移転価格税制の法制化を報告

移転価格税制の規定を法人所得税法に導入するための修正歳入法典(第47号)が、2018年11月21日付の官報にて公布されタイで初めて法制化された。現在は、輸出入を手がける企業が対応に追われている。

PwCが策定にあたった移転価格条項それ自体に全ての詳細が含まれているわけではないため、財務省および歳入局は詳細の明確化と実務ガイダンスのために、細則に関するサポートを行う。

転価格更正があった場合にVATが課されないかという点やマスターファイル及びCbCR(国別報告書)などに関する不明瞭な事項は、細則によって明確化されていくことが見込まれ、PwCがタイへの取引を行う国際企業のサポート面でもリードすると明言する。

タイにおける個人情報の定義

設立から60年以上の歴史を有し、現在タイを含む東南アジア全域に事務所を展開するアジア最大規模の法律事務所Rajah & Tann Asiaは、タイ国内において2019年2月28日に制定された個人情報保護法(PDPA)に関する解説を行なった。

個人情報やプライバシー保護に関する実務上必要となる法的枠組みを定めた下位法令は今後順次策定が進められる予定で、個人情報の収集、使用および開示に関する多くの条項が個人情報保護法が官報に掲載されてから1年後に施行されることになる。

タイの個人情報保護法では、個人情報とは個人に関する情報で、直接又は間接に当該個人を特定しうるものを指し、単なる名前、肩書、就業先、就業先の住所、あるいは特定の故人の情報は個人情報に含まないなど他の国の個人情報保護法とは異なった面を持つ。

まとめ

変わり行く時代に合わせた法律の制定や新たな法律の作成など、タイの法律は変化しています。タイでビジネスを展開する際は、法律事務所などを通してタイの法律を詳しく理解する必要があるでしょう。

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