【売れ残り物件急増中?】 マレーシアの不動産デベロッパー業界

2018年のマレーシアの不動産取引額は1,403億リンギットを記録したものの、2014年の1,630億リンギットをピークとして下降を続けています。

今回は、そんなマレーシアの不動産デベロッパー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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マレーシアの不動産デベロッパー業界 業界地図はこちら!

2020年 マレーシアの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のエコワールドの不動産価値を高める住宅開発

不動産開発大手のエコワールドは、子会社であるメリア・スプリングがイスカンダル・プテリの200エーカーの土地に、M40(中間所得層)グループ向け住宅開発を行う契約を国営投資持株会社のペルモダランド社と締結した。

エコワールドは隣接する土地にファッションや小売、飲食、教育、医療を提供するエコ・ボタニック・シティを展開しており、本住宅開発はこれら商業の活性化に貢献することができ、当地域の不動産価値を大幅に高めることが可能となる。

また、同社は人口統計や心理学などの観点から全世代のニーズに合わせた製品提供を目指しており、本開発は30万~45万リンギットの価格帯の住宅を展開するという同社の計画にも合致している。

出典:https://ecoworld.my/press-release/ecoworld-malaysia-inks-deal-with-permodalan-darul-tazim-sdn-bhd-to-jointly-develop-homes-for-m40-group/

マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のサイムダービー、環境に優しい住宅提供へ

不動産開発大手のサイムダービープロパティと電力会社大手のテナガナショナルの子会社であるTNBXは、マレーシア初となるスマートグリーンホームソリューションを提供するためのMoUを締結した。

この新しい住宅開発では、セランゴール州エルミナの約34.8エーカーの土地に513戸の『マルチ・ジェネレーシナル・ホームズ』を建設する。フェーズ1の開発総額は3億2,400万リンギットと見積もられている。

全戸に太陽光パネルを設置することで、合計1MWのグリーンエネルギーが発電され、最大50%の電気料金を節約できる。また、スマートメーターと住宅エネルギー管理システムを通じて、エネルギーをよりスマートに管理する。

出典:https://www.malaysianbar.org.my/article/about-us/president-s-corner/pressstatements/press-release-malaysian-bar-urges-government-to-institute-a-lockdown-in-light-of-covid-19

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マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のE&O、高級物件で三井不動産とJV

不動産開発大手のイースタン・アンド・オリエンタル(E&O)は、ダマンサラハイツにおいて高級住宅を開発するための合弁契約を三井不動産と締結した。

合弁事業は、E&Oの間接子会社であるKCBホールディングスと、三井不動産の間接子会社となる三井不動産(アジア)マレーシアが設立する新会社が行う。新会社は、E&Oの間接子会社であるアンバンガン・プリから約15,962.2平方メートルの土地を8,833万リンギットで取得する。

総戸数54戸を持つ3階建てのヴィラ/コンドミニアムが開発される予定で、総開発価値は3億4,800万リンギットになる見込み。2020年後半から開発開始予定で、2021年以降にE&Oの収益に寄与することが期待されている。

出典:https://www.easternandoriental.com/wp-content/uploads/2019/12/PR_20191231_EO-signs-third-JV-with-Mitsui-Fudosan-final.pdf

マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のSPセティアの2019年の業績とは?

不動産開発大手のSPセティアは、2019年度の収益が前年度比で9.3%増となる39億2,900万リンギットを記録したと発表。同社事業を牽引する不動産開発は全収益の93.4%を占め、さらに98.1%はマレーシアでの事業によるものであった。

また、マレーシア政府が進めるホームオーナーシップキャンペーン関連の2019年度の総売上高は18.2億リンギットであった。さらに、クアラランガット、セランゴール、マラッカに所有していた非戦略的土地を処分し、在庫の清算も行った。

現在、国内外で48の不動産開発が進行中であり、総未請求売上高は106.7億リンギットとなっている。同社は製品群の多様性を活かし、COVID-19での活動制限令が拡大されない限り、2020年度の収益目標を45.5億リンギットとしている。

出典:https://www.spsetia.com/getattachment/d3a41490-957d-4ccc-a24b-5ea45217d5af/2019

マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のHSL、工業団地をローンチ

サラワク州クチンを拠点として、建設、不動産開発、製造を手掛けるホック・セン・リー(HSL)は、新しく開発したビスタ工業団地(VIP)で各種プロモーションパッケージをローンチした。入居可能なユニットや完成間近のユニットなどが数量限定で特別料金が適用される。

セミデタッチトの軽工業用ユニットは幅8~8.8メートル、奥行き17.5~21メートルとなっている。同社はデタッチトの販売も行っており、天井は重機にも対応できる高さを確保し、床面積は3,053平方フィートからとなっている。

VIPは主要高速道路に直接アクセスできる立地にあり、クチン国際空港やサマジャヤハイテクパーク、2つの港湾、市内中心部を結んでいる。

出典:https://www.hsl.com.my/press-release/hsls-vip-launch-comes-off-bumper-year-of-property-sales/

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2019年 マレーシアの不動産デベロッパー(建設・インフラ・環境)業界

マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のマーシングループ、2018年度の収益は?

2019年4月30日、商業、住宅、工業用不動産開発を手掛けるマーシングループは、2018年度の収益が前年度比-25%となる21億9,293万リンギットであったと発表した。

不動産開発部門の通年の収益は18億リンギット、営業利益は3億2,770万リンギットであり、チェラス地区の『M Vertica』、ラワン地区の『M Aruna』といった新規物件も貢献した。

2019年については、政府が発表した予算案において新たに導入された政策やインセンティブが、不動産業界の勢いをけん引すると予測している。また、同社は2013年以降から手ごろな価格帯の住宅開発を推し進めている。2019年は販売の81%が70万リンギット未満の物件になるとしており、15億リンギット超の売り上げを目指している。

マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のイレカ、阪急阪神ホールディングスと共同事業開始

2018年12月15日の発表によると、マレーシア大手不動産開発のイレカと阪急阪神ホールディングスは、合弁開発プロジェクト『Dwi @ Rimbun Kasia』をローンチした。

本プロジェクトは、ヌグリ・スンビラン州ニライの30.56エーカーの土地に、5つの住宅プロジェクトと1つの商業プロジェクトで構成され、総開発額は12億リンギットとなる。健康的なライフスタイルを提供できるようにプールや多目的ホール、体育館などの設備を擁し、バスケットボールコートやジョギングトラック、サイクリングトラックなどを備えた公園に隣接する。

最初のプロジェクトとして、両社の合弁事業は、総戸数382戸(9階建て)と総戸数465戸(19階建てと29階建ての2棟)のコンドミニアムを開発する。

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マレーシアで不動産デベロッパー業界牽引のIOIプロパティーズ、2018年の不動産開発は?

2019年1月30日の発表によると、不動産開発を手掛けるIOIプロパティーズは、2018年度の収益が前年度比-33%となる27億9,261万リンギットを記録した。

内訳では、不動産開発が全体の81%を占める22億6,514万リンギットであり、不動産投資が3億2,621万リンギットであった。特に、シンガポールと中国厦門の住宅販売戸数減少が収益に影響を及ぼした。

マレーシア経済は民間部門の支出に支えられ、堅調な成長を続けると分析されている。長期的には、戦略的立地における不動産開発に対して高い需要があり、不動産市場も堅調に推移すると予想される。同社は、マレーシア国内では自立型タウンシップの開発、シンガポールと中国では住宅開発と商業開発を戦略的立地で展開し、収益の最大化を図る。

マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のエコワールド、住宅所有ソリューションをローンチ

2019年4月30日の発表によると、マレーシアの大手不動産開発のエコワールド・デベロップメント・グループは、大手商業銀行であるメイバンクと住宅所有ソリューション『HOPE』をローンチした。HOPEは、ホーム・オーナーシップ・プログラム・ウイズ・エコワールドの略で、若者の住宅所有を助けるプログラムとなっている。

プログラムは、住宅ローンを介したHELP2OWN(H2O)に加え、メイバンクHouzKEYと提携しているSTAY2OWN(S2O)が用意された。

S2Oでは、まずメイバンクが不動産を購入し、それを購入希望者にリースすることで、初期費用が3ヵ月の賃貸デポジットだけとなり、毎月の支払いは市場の賃貸料と同額に設定される。また、希望者は1年目から5年目の終わりまでに購入オプションを行使できる。

まとめ:マレーシアの不動産デベロッパー業界

不動産取引件数・額において、住宅、商業、工業、農業、開発用地はいずれも2011年~2014年の期間をピークとして低迷している状況にあります。今後は政府の政策や規制に注目することでも新たなトレンドを見つけられるのではないでしょうか。

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