【売れ残り物件急増中?】 マレーシアの不動産デベロッパー業界

2018年のマレーシアの不動産取引額は1,403億リンギットを記録したものの、2014年の1,630億リンギットをピークとして下降を続けています。

今回は、そんなマレーシアの不動産デベロッパー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のマーシングループ、2018年度の収益は?

2019年4月30日、商業、住宅、工業用不動産開発を手掛けるマーシングループは、2018年度の収益が前年度比-25%となる21億9,293万リンギットであったと発表した。

不動産開発部門の通年の収益は18億リンギット、営業利益は3億2,770万リンギットであり、チェラス地区の『M Vertica』、ラワン地区の『M Aruna』といった新規物件も貢献した。

2019年については、政府が発表した予算案において新たに導入された政策やインセンティブが、不動産業界の勢いをけん引すると予測している。また、同社は2013年以降から手ごろな価格帯の住宅開発を推し進めている。2019年は販売の81%が70万リンギット未満の物件になるとしており、15億リンギット超の売り上げを目指している。

マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のイレカ、阪急阪神ホールディングスと共同事業開始

2018年12月15日の発表によると、マレーシア大手不動産開発のイレカと阪急阪神ホールディングスは、合弁開発プロジェクト『Dwi @ Rimbun Kasia』をローンチした。

本プロジェクトは、ヌグリ・スンビラン州ニライの30.56エーカーの土地に、5つの住宅プロジェクトと1つの商業プロジェクトで構成され、総開発額は12億リンギットとなる。健康的なライフスタイルを提供できるようにプールや多目的ホール、体育館などの設備を擁し、バスケットボールコートやジョギングトラック、サイクリングトラックなどを備えた公園に隣接する。

最初のプロジェクトとして、両社の合弁事業は、総戸数382戸(9階建て)と総戸数465戸(19階建てと29階建ての2棟)のコンドミニアムを開発する。

マレーシアで不動産デベロッパー業界牽引のIOIプロパティーズ、2018年の不動産開発は?

2019年1月30日の発表によると、不動産開発を手掛けるIOIプロパティーズは、2018年度の収益が前年度比-33%となる27億9,261万リンギットを記録した。

内訳では、不動産開発が全体の81%を占める22億6,514万リンギットであり、不動産投資が3億2,621万リンギットであった。特に、シンガポールと中国厦門の住宅販売戸数減少が収益に影響を及ぼした。

マレーシア経済は民間部門の支出に支えられ、堅調な成長を続けると分析されている。長期的には、戦略的立地における不動産開発に対して高い需要があり、不動産市場も堅調に推移すると予想される。同社は、マレーシア国内では自立型タウンシップの開発、シンガポールと中国では住宅開発と商業開発を戦略的立地で展開し、収益の最大化を図る。

マレーシアで不動産デベロッパー業界大手のエコワールド、住宅所有ソリューションをローンチ

2019年4月30日の発表によると、マレーシアの大手不動産開発のエコワールド・デベロップメント・グループは、大手商業銀行であるメイバンクと住宅所有ソリューション『HOPE』をローンチした。HOPEは、ホーム・オーナーシップ・プログラム・ウイズ・エコワールドの略で、若者の住宅所有を助けるプログラムとなっている。

プログラムは、住宅ローンを介したHELP2OWN(H2O)に加え、メイバンクHouzKEYと提携しているSTAY2OWN(S2O)が用意された。

S2Oでは、まずメイバンクが不動産を購入し、それを購入希望者にリースすることで、初期費用が3ヵ月の賃貸デポジットだけとなり、毎月の支払いは市場の賃貸料と同額に設定される。また、希望者は1年目から5年目の終わりまでに購入オプションを行使できる。

まとめ:マレーシアの不動産デベロッパー業界

不動産取引件数・額において、住宅、商業、工業、農業、開発用地はいずれも2011年~2014年の期間をピークとして低迷している状況にあります。今後は政府の政策や規制に注目することでも新たなトレンドを見つけられるのではないでしょうか。

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