【継続的な成長に期待】インドネシアの不動産仲介業界

同国の不動産事業のプレーヤーをみてみると、そのほとんどを個人経営者かフランチャイズ業態をとる企業が占めていることから、中小規模の企業が参入しやすく、競争が激化しています。

今回は、そんなインドネシアの不動産仲介業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

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Ciputra、Ascottと戦略的アライアンス締結

インドネシアの不動産開発および仲介を行うPT Ciputra Development Tbk (Ciputra)は2018年11月27日、ホームページに今後5年以内にCiputraがインドネシアと中国で開発するサービスレジデンスをThe Ascott Limited(Ascott)が運営する戦略的アライアンスを結んだことを報じた。

このアライアンスの最初の物件は、2021年オープン予定のCitadines Sudirman Jakartaの253室である。

調印はAscott Sudirman Jakartaのオープニングセレモニーで行われた。Ascott Sudirman Jakartaは2017年にAscottがCiputraから取得した不動産である。CiputraとAscottの協力の歴史は古く、1996年のSomerset Grand Citra Jakartaが最初である。

尼東急不動産、BRANZ Mega Kuning完売

日系の不動産仲介会社東急不動産インドネシアは2019年2月19日、ジャカルタ中央部にある自社開発の大規模複合施設、BRANZ Mega Kuninganの販売状況について報じた。

BRANZ Mega Kuninganはコンドミニアム、レンタル・アパートと商業施設からなる大規模複合施設である。2015年から開発が始まり2017年に商業施設部分が完成。今回、インドネシアの不動産市況が予想を超えて低調なのにも関わらず、BRANZ Mega Kuninganの住居部分は2018年12月に発売されたばかりだが、すでに160戸を完売した。

日本の品質と東急不動産の経験に対する高い信頼の結果であり、また、ジャカルタ中央部周辺の大規模プロジェクトに対する社会からの高い関心の結果でもある。

Indonesia-brokerage

スターツジャカルタ、配車アプリを紹介

日系のインドネシアの不動産仲介会社スターツジャカルタが2018年8月10日、ホームページに配車アプリについて紹介した。

インドネシアの大都市ではGrab(グラブ)やGO-JEK(ゴージェック)といった配車サービスが主流となっている。これらを利用するには専用のアプリが必要で、名前とメールアドレス、インドネシア国内で使える電話番号、パスワードを登録すると利用できる。この配車アプリでは、迎車可能な周囲の車やバイクがGPSで地図上に表示される。

Grabは東南アジアで普及している配車に特化したアプリ。一方、GO-JEKはインドネシアのみでサービスを展開しており、配車だけでなくお使いを頼めることからインドネシア版「Uber]とも言われている。

BTN銀行、公務員向け住宅ローン準備

インドネシアの不動産仲介会社Rumah Dijual.comに紹介されているエージェントJogja Properti.netが2018年11月8日にホームページにBTN銀行が公務員・インドネシア国軍兵士と警察官のための住宅ローンを用意していると報じた。

国有銀行の一つBTN銀行では、公務員、インドネシア国軍兵士と警察官がマイホームを持てるよう支援するための住宅ローンを用意している。この支援策によって、政府が目標としている100万戸の住宅販売が達成できるのではないかと見られている。

BTN銀行によると、このローンは30年返済が可能で、ローン金利は一般の住宅ローンより安く設定されており、公務員貯蓄と保険基金を扱うは国有会社のPT Taspenが窓口となる。

まとめ

不動産仲介業者が都心部に集中しているのは、賃貸需要を始めとする、人口の流動化 による住人の出入り頻度が高いことに支えられています。このような傾向に注目することでも、新たなビジネスチャンスを見つけられるのではないでしょうか。

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