【安定した財務状況】中国の不動産デベロッパー業界

大手不動産デベロッパーは前年比からの60%を超える純利益の増加や資本市場で人気を誇る債権発行など財政状況の良さを表しています。

今回は、そんな中国の不動産デベロッパー業界に焦点を当て、最新の業界情報をお届けしていきます!

読了時間の目安:5分

新鴻基地産、西九龍駅の商業地を取得

2019年11月27日の発表によると、香港のデベロッパー大手、新鴻基地産は、香港・広州間の高速鉄道である広深港高鉄西九龍駅上の商業地を422億3200万香港ドルで落札した。香港唯一の高速鉄道の駅上部にあることに加え、環球貿易広場(IFC)に近く、香港やグレイターベイエリアの発展にとっての戦略的価値が高い。

このプロジェクトでは、他の戦略的投資家の参画を募集する予定である。取得される商業地は、高速鉄道、空港快速線、港鉄東涌線、西鉄線の四線が交わる交通の要衝であり、プロジェクト完成後は、相当規模の賃料収入が見込まれる。

新鴻基地産によれば、今回の用地取得は、同社の香港事業への自信と今後の注力を象徴するものであるとしている。この開発は、同社がこれまで手がけてきた国際金融中心(IFC)や環球貿易広場(IFC)のプロジェクトに匹敵するようなものになることが期待されている。

出典:https://www.shkp.com/zh-CN/media/press-releases/shkp-wins-tender-for-commercial-site-atop-high-speed-rail-west-kowloon-station

融創中国、雲南政府系企業と共同出資

2019年11月27日の発表によると、中国の大手不動産デベロッパー、融創中国(スナックチャイナ)は、子会社の融創西南房地産開発が雲南省水務産業投資と共同投資を行い、パートナーシップ企業を設立すると発表した。このパートナーシップ企業は、法律の規定により最低2年間存続し、不動産開発プロジェクトに投資をおこなう。

雲南省水務産業投資は、雲南城投集団の全額出資子会社である。雲南城投集団は、土地の造成や不動産開発を手がける雲南省が管理する国有企業である。

新たに設立されるパートナーシップ企業を通じて、融創中国と雲南城投集団は、両社の不動産開発ノウハウや資源を持ち寄り、共同で住宅用不動産プロジェクトを推進する。

出典:http://www.sunac.com.cn/upload/file/2019-12-05/364c5cf2-e29d-4165-aa8c-0337f69e6d7d.pdf

山東省で国際貿易港を建設予定、緑地グループ

2019年11月4日、緑地グループと山東省済南市の政府は「不動産+輸入貿易」プロジェクトに署名した。緑地グループは山東省政府の関連政策に応じ、「商品貿易港展示センター」、「ショッピングモール」、「商業サービス拠点」、「国際貿易サービス拠点」などのプロジェクトを建設すると発表した。

この度の協力は、済南市を国際都市にすることを目的としている。緑地グループは「国際貿易港」の建設に加えて、「金融取引センター」、「技術革新センター」、「国際医療センター」などの施設を建設することを支援する。

また、緑地グループと山東省政府は、インフラ建設分野での協力を強化し、済南市のインフラプロジェクトに200億元を投資する計画がある。

出典:http://www.greenlandsc.com/NewsDetail_ldxw.aspx?id=708

遠洋グループ、6億米ドルの債券発行!資金調達へ

2019年7月30日、遠洋グループは、総額6億米ドルで利率4.75%の10年期間の米ドル債を発行し、その収益を既存の債務の返済に使用すると発表した。

遠洋グループは、FRBの金利会議の前に有利なチャンスをつかみ、アメリカ財務省の低いレートを利用して低コストの資金調達を実現した。遠洋グループは、近年に10年米ドル債を発行した数少ない不動産会社の1つになった。

遠洋グループの債券は、発行されてすぐに資本市場に人気があった。注文は一時、約40億米ドルのピークに達し、約6.5倍オーバーサブスクライブされ、最終価格設定は「T+287.5」ベーシスポイントであったと発表された。この債券の発行は、グループが健全な財政状態を維持するのに役立った。

出典:https://www.sinooceangroup.com/zh-cn/News/Detail?url=http%3A%2F%2Fkm.sinooceangroup.com%2Fsites%2FNewsCenter%2Fgroupnews&id=3285

碧桂園の2018年の業績、純利益68.8%増!

2019年3月18日、碧桂園グループは香港で2018年の業績を発表した。レポートによると、2018年にグループの総収入は約3790.80億元であり、前年比で67.1%増加した。純利益は前年比で68.8%増加し、約485.40億元であった。

合弁会社及び関連会社を含めるグループ全体の業績として、株主に帰属する総売上高は前年比で31.25%増加し、約5,018億元を達成した。株主に帰属する総販売面積は前年比で23.06%増加し、約5,416万㎡を達成、業界の平均業績を大きく上回る成長率を達成した。

2018年の年末時点で、グループの利用可能な現金残高は約2,425.4億元であった。さらに、約3,010.7億元の銀行信用枠が使用されておらず、運転資本は十分の余裕があった。

出典:https://www.bgy.com.cn/news_details.aspx?type=14&id=9989740

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目次(全15ページ)
Ⅰ 中国におけるビジネス事情 ・中国は世界第2位の経済大国 ・中国の外資規制は緩和傾向にある ・中国の就労ビザは3つのランクがある ・中国のカントリーリスク ・最も注目すべき中国の「一帯一路」政策 ・今後の製造分野におけるロードマップ「中国製造2025」 Ⅱ 中国の業界トレンド ・中国の食の最新トレンド ・中国の製造業におけるビジネスチャンスとは? ・最近の中国における医療・介護分野の動向 ・中国の教育分野では通信教育がトレンド Ⅲ 中国でビジネスを成功させるために


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